第1部 総論

第4章 低開発国の輸出停滞と経済開発の方向

3. 長期的成長政策としての工業化計画

低開発国の輸出の伸びは,先進国のそれにくらべて従来から低く,世界貿易に占める比率も次第に低下している。それは一次商品の輸出について一般的にみられた傾向であるが,すでにのべたように原材料輸出国が先進国の景気上昇期にも輸出を伸ばしえないことになれば,その傾向は今後一そう顕著になり,ひいては,先進国との間の所得格差がさらに拡大する結果を招くことになるだろう。したがってこのような問題に対する対策がますます重要性を持つことになるわけであるが,次にそのための政策の方向を検討してみよう。

一次商品問題の直接的な解決策として,従来から実施され,今後も強化されようとしているものに,国際的な商品協定が存在する。これは一次商品価格の変動幅を縮めて,輸出の安定を計ることを目的としている。低開発国経済の不安定性は,主として輸出の大半を占める一次商品の価格変動に起因するのであるから,価格の安定は低開発国経済発展のための基盤を作り出す上で大きな役割を果すことになる。その点では国際商品協定はこれまでにかなりの効果をあげてきた。しかし最近の価格下落は長期的,構造的な要因に根ざす度合いが強くなっており,商品協定方式によってこの要因を取り除くことは今後ますます困難となろう。戦略備蓄などの放出計画にも一次商品価格に悪影響を及ぼさないための配慮が加えられることになっているが,現実には価格の下落を引きおこす重要な要因となっている。

また商品協定方式は,価格の安定を目的としていて,一次商品の需要そのものを増大させようとするものではないから,この政策から輸出拡大を直接的に期待することはむずかしい。商品協定方式には上のような意味でやはり限界を認めざるをえない。

次に考えられることは,輸出向け一次商品の生産を多角化することである。この方法は工業化のおくれている低開発国の開発を促進する上で効果が比較的早くあらわれるという有利さがあり,また実際にある程度の成果をあげたばあいもみられる。しかし,一次商品需要の伸びが工業製品のそれに及ばないのであるから,低開発国貿易が,一次商品に依存する限り,先進国に比べてその貿易の発展は相対的にますますおくれることになる。

いずれにせよ,一次商品の輸出に大きな望みをかけられないとするならば,開発資材を輸入するに必要な外貨を,工業製品の輸出によって獲得することを考えねばならないことになると同時に,工業化をまず輸入代替工業の創設から始めることによって外貨の節約を計ることが必要となる。このような開発方式は,低開発国の工業化計画の基本的なあり方とされているが,最近の如き一次商品輸出事情の悪化から,かかる方向での工業化が急がれねばならないことになろう。

もっとも低開発国の開発計画を策定するばあいには,農業優先の問題,教育の問題など多くの要素が工業化とともに検討されねばならないのは勿論であるが,ここでは,輸入能力を決定するものとしての輸出との関連のもとで,特に工業化の問題を検討することにしたい。

現在低開発国の大部分は開発計画を持ち,工業化を実施している。そのような計画は今後ますます強化される必要があるが,輸入代替工業を創設するに当っては資本と労働の相対的関係や技術水準などを考慮しながら,さしあたり労働集約的商品に特化することが低開発国にとって有利ではないかと思われる。しかも,その工業の生産性を次第に高め,国際的な競争力を培養し,やがては輸出産業にまで発展することが望ましい。戦後,綿紡績工業を新設したパキスタンが,現在では綿製品の輸出国にまで成長していることは,低開発国の工業化のあり方を示唆するものといえる。

次に工業化の観点から最近特に注目されるのは,EECの出現に刺激されて次第に活発となってきた地域化の動きである。ラテン・アメリカ自由貿易連合(LAFTA)と中米共同市場は既に発足して,徐々に成果をあげている。アフリカでは,アラブ連合,ガーナなど6ヵカ国からなるカサブランカ・グループと旧仏領諸国を中心とするモンロビア・グループが,それぞれの共同市場構想を明らかにしている。東南アジアにおいても,東南アジア連合(ASA)とマレーシア連邦が成立しており,さらに,エカフェ地域全体を包含するアジア経済協力機構(OAEC)の創設が,エカフェ事務局を中心に検討されようとしている。

これらの動きの中で特に指摘する必要があるのは,LAFTAと中米共同市場において,それぞれ相互補完的工業の設立や産業の統合を,彼らの計画の中にもり込み,その実現を計ろうとしていることである。すなわちLAFTAでは,工業化政策の漸進的調整や,工業部門別の相互補完協定を締結することができるようになっており,また中米共同市場は,産業の統合に関する協定を成立せしめ中米における統合産業体制の確立をはかっている。

これらはいずれも,域内全体を一つの市場とした工業を適所に域内諸国が協力して創設しようとするものであって,低開発国の工業化や経済地域化の進むべき方向を示唆するものといえるであろう。つまり,これは,新しい企業が自国市場のみではなく,拡大された市場を対象として設立されることにより,従来のような自国中心主義の工業化計画から脱皮して,新しい形の経済開発政策の展開を可能ならしめているのである。

その他の諸国の動きには,このようなはっきりした形の共通工業化政策が持たれるまでになっていない。これはラテン・アメリカとは異なったさまざまな複雑な問題をかかえている上に,工業化の程度に差があることがその要因として考えられる。むしろそのような工業化計画を持つ前に,もっと一般的な経済的文化的交流といったような緩やかな結合方式がとられようとしているが,その方が実現可能性の多い現実的な方式ともみられている。しかしそのような緩やかな結合だけで終るのではなく,最終的には規模の経済の利益を享受しうる体制を整えるところまでいくことが望ましいであろう。