ロ)農業不振の原因

農業不振の原因としては,過去2カ年の気象条件の不利と農業指導の欠陥とがあげられている。とくに60年初の党の会議では農業指導者の怠慢や不正行為が激しく非難された。だが気象条件は別としても,いわゆる「指導の欠陥」は偶然に生じたのではなく,過去数年の農業政策のマイナスの面が現われたものとみることができる。

第1に,農業の計画化が中央機関による作付計画の立案という方式から調達(集荷)計画を基本とする方式に変わり,また義務納入(供出)制が廃止されて国家買付制に代えられたため農業経営者の関心が調達計画の遂行成績を上げることに集中し,一部では種子までも売ってしまうとか,個人所有の家畜をコルホーズが買上げて調達機関への販売に向けるとかいうような各種の弊害が出てきた。

第2に,農業機械の大部分を保有し,コルホーズに機械作業のサービスを提供していた国営の機械トラクター・ステーションが廃止されたことによりコルホーズに対する国家の強力な統制力が弱まった。また農業機械を個々のコルホーズ自体が購入することになったため,各地域およびコルホーズの具体的条件に合うような性能を持つ機械に対する要求が出てきた。しかるに農業機械の生産の面でこれに応ずることが遅れ,主要農業機械の供給は58年以来漸減傾向にある。したがって農業機械の生産と配給の面に再編成が必要になった。

第3に,以上のような農業管理組織の問題のほかに新農地開拓の増産効果がある限界に達したことも考えられる。1954年以来,4,100万ヘクタールにのぼった未墾地,休耕地の開拓は穀物の緊急増産に大きく寄与した。しがしこの開拓計画の当切から,西側の観測によると,新開拓地の地力は数年で消耗するとみられていたのであって,穀物の収穫は56年を最高として以後それを上回ったことがなかった。ソ連当局も開拓地の生活,文化施設を改善するほか,穀物以外の生産とくに畜産を増大させるなど,新たな増産努力の必要を認めそいる。

さらに,新開拓地における増産が他の地域の農業に逆効果をおよぼした面もある。開拓地の穀物増産がかなりの成果を収めたことと,当局が開拓地での穀物調達を重点的に行ない一部地域でそれを中止したことによってある地域では作付けが減少したり,穀物の移入が増加するという事態が生じた。そのため,今後は開拓地のみでなく,すべての地域で穀物その他の食糧の生産を拡大することが要請されるに至った。

ハ)農業不振の打開策

以上のような農業の不振,生産の停滞を打開するに当たって,ソ連当局は根本的な政策転換を打ち出すことなく,従来の方針の枠内で,技術の向上をはかり,集約化を進め,また農業管理機構を1部改組することによって技術指導を改善するとともに,ある程度統制を強化しようとしている。すなわち,61年1月の党の会議の決定によると,今後の農業振興策として,次の諸点があげられている。

i)自然災害を未然に防止し,収穫の安定性を保持するために,中央アジアとヨーロッパロシア南部で大規模な灌漑,給水施設を建設し,一部で土地改良事業を行なう。

ii)肥料,農薬,農業機械などの農業資材の増産をはかり,このため7カ年計画の遂行によって生じた余裕資金をこの方面に振り向ける。

iii)「農業指導の改善,組織および政治上の活動」すなわち統制の強化,農業基幹委員の養成,科学,技術の普及など農業管理面の改善をはかる。

iv)以上のような方策とも関連して,農業省の改組,農産物の国家買付制度の改変など行政ないし制度上の改革を行なう。

この党の決定に従がって,61年2月下旬に農業管理機構の改組が発表された。,まず従来の行政管理機構であった農業省を改組して採種と育種事業の推進などの組織センターとしての末端に模範農場を設けて農業指導経営上の援助などの機関とした。つぎに,新しく専門の農業資材供給機関を閣僚会議直属機関として設けた。この機関の設立によりいままで現地の具体的条件に則していなかった農業機械の-生産と販売を,コルホーズなどの申請により「民主的」に運営する。また農産物の買付機構として,新しくソ連閣僚会議国家調達委員会を設けて,長期の予約買付制に移行した。最後に,コルホーズおよびコルホーズ員の余剰農産物の販売方法を改善し,いままでのコルホーズ員による販売のために生じた労力と時間のロスをなくすため,消費協同組合の買付けを強化した。

以上のような農業の管理機構の改革のほかに,コルホーズの資金面での負担を軽減するため,61年2月からつぎのような諸方策が実施された。

i)農業資材の値下げを行なう。たとえばトラック17％,トラクター9%,部品およびガソリン平均40%などである。

ii)7カ年計画末までに,肉,牛乳,卵の販売によるコルホーズの現金収入の80%に対して所得税を廃止する。

iii)コルホーズに対する短期および長期貸付の利子を引き下げる。

iv)国立銀行から借入れの返済を5カ年間,もとの機械トラクター・ステーションからコルホーズが買った機械に対する未済の支払を5～10年間延期する。このような諸方策は,1954年以降の農業振興策の場合のような農産物買付価格の引上げによらずにコルホーズの財政状態を改善しようとするものである。このことは今後の農産物価格政策とも関連して注目に値しよう。

4)20カ年計画の基本構造

現行の7カ年計画(1959～65年)は,その発表に当たって「共産主義建設Aのための15カ年計画の1部であるといわれていた。その15カ年計画そのものは確定した計画としては発表されなかったがさらに,1961年から1980年までの20カ年計画が立案されることになった。この20カ年計画はいわゆる「コメコン」加盟国のソ連と東欧共産諸国で歩調を合わせて立案,調整されるもので,60年3月初に行なわれた「コメコン」第14回総会のコミュニケによると,加盟各国はすでにこの長期計画の立案に着手し,全般的見通しと各国相互の経済関係について予備的協議を行なっているといわれる。

61年10月に開かれたソ連共産党第22回大会は新綱領を決定したが,この綱領に20カ年計画の大綱が示されている。新綱領は,社会主義体制から共産主義体制への移行をうたっており,そのため20カ年計画を通じて高度の生産技術水準を達成するものとしている。そしてつぎの二つの段階を想定する。

i)1961～70年

「共産主義の物質的・技術的基礎」すなわち高度の生産,技術水準を目ざして進み,人口1人当たりの生産でアメリカを追いこし,生活水準と文化水準が著しく向上する。コルホーズとソフホーズは生産性と所得の高い経営となり,快適な住宅に対する国民の欲求はほぼ満たされる。また肉体的な重労働

ii)1971～80年

「共産主義の物質的・技術的基礎」が創出され,全国民に物質的・文化的富の充実が保障される。ソビエト社会は「必要に応じた」分配の原則を実現しうる段階に近づき,「単一の全人民的所有への漸進.的な移行」が行なわれる。

だいたいにおいてこの期間に「共産主義社会」が建設され,次の期間にそれが完全に終わる。

このような予定表にもとづいて,20年間にどの程度の経済成長が計画されているか,以下それを見よう。

イ)経済成長

1980年に至る20カ年計間の経済成長率は第4-6表のとおりである。