昭和35年
年次世界経済報告
世界経済の現勢
昭和35年11月18日
経済企画庁
第3部 国際貿易の構造
第2章 アメリカの輸入需要と西欧・日本の対米輸出
アメリカの輸入需要は,その国民生産と輸入相対価格の変化によって影響されるところが大きいという仮説を検証するために,まずこれらの実績値を1950年以後の既存統計から拾い出してみよう。総輸入,原料輸入,完成品輸入の数量および価格指数はすでに第95表に示されているので,実質国民総生産,工業生産指数,国内物価指数および輸入相対指数の実績値を求めると第96表のようになる。
これにもとづいて,輸入数量と需要要因との線型相関式を作つてみよう。1)1)
1)これらの相関式と実績値との関係は第62～64図に示される。mとm′の差が残差すなわちy,p,v等によって説明されない部分である。2)1)
これでみると,完成品輸入については比較的良好なフィットを示しているが,原材料輸入の相関式ば著しくフィットが悪い。原料の説明変数としてG NPの代わりに工業生産指数を使ったのは,その技術的関連からみてこの方が適当と思われるからである。また輸入原料と代替関係にあるとみられるものの国内物価指数が得られないので,ここでは輸入相対価格の代わりに輸入価格を使つている。その結果は,前に示したように貧弱な相関係数しか得られなかった。価格に関する偏相関は特に悪い。
本来原料輸入と工業生産との結びつきは技術的なものであるし,また輸入者は企業であるから価格に対する反応も必ずあるはずである。それなのにこのように低い相関しか得られないことはどう説明すべきであろうか。
第1に,アメリカは巨大な原料生産国である。したがって工業生産と原料使用量の関係は安定しているとしても,使用原料のうちどれだけを輸入するかの選択の余地は非常に大きい。この選択は勿論ある程度は相対価格にもとづいてなされるであろうが,輸入価格と比較すべき国産原料価格の指標が得られないのが難点である。また価格による選択のほかに,資源保護や国防上の理由その他によって国産原料の使用率が変わる場合がある。たとえば,原料輸入額の3～4割を占める石油においてさえ,その輸入依存度は約20%にすぎず,石油の輸入は主として資源保護のための採掘制限によりなされていて,原料輸入依存度の非常に高い西欧や日本とは大きな違いがある。
次に,石油以外の主要輸入品をみると,ゴム,銅,錫,羊毛等アメリカの工業生産のごく一部のものに関係する物資あるいは戦略用物資の占める比重が大きい。工業生産水準全体の変動は必ずしもこれらの原料を使用する産業の生産水準の変動と一致しないからここから発生する誤差も大きいと考えられる。
最後に,工業製品による代替―たとえば合成ゴムや合成繊維―も戦後は著しく進渉しているが,この間の代替関係も,ここで使用した指標からみることができない。要するに原料輸入についてはこのようなマクロ的な指標でなくもつとキメの細かい資料によらなければ満足な説明はできないのである。
したがってこの相関式は信頼できないけれども,それでもある程度の意義は認められる。それは,第1節で推定したとおり所得弾性値が低いと同時に価格弾性値も非常に低いことが暗示されているからである。
以上の相関式から所得および価格の弾性値を計算し,これを戦前と比較してみると次のようになる。
われわれの計算では実質GNPが1%上がれば総輸入需要は約1.5%ふえることになり,これはChangやHinshawの推定よりやや大きいが,それほどの開きはない。また総輸入の価格弾性値は逆に小さくなっている。もし0.7という価格弾性値を前提とすれば,これは輸出国側にとっては不利な材料である。輸出価格を引き下げたとしても輸出数量の増加はそれ以下である結果,輸出金額としてはマイナスになるからだ。しかし第1節における推定―総輸入の価格弾性値は1より小―は,10年間の統計からは少なくとも否定されるものではない。
次に完成品輸入については,所得と価格の弾力性の値が戦前の2倍に達する。すなわちその増加速度がアメリカの経済成長速度の2.3倍であり,また相対価格が下がる度にその倍の速度で伸びてきたことがわかる。西欧・日本の対米輸出が非常な速さで伸びてきたのは,このように高い所得効果と同時に,1950年以来輸出コストがアメリカの国内物価に比して著しく安くなってきたことによるものであろう。また所得と価格の弾性値がほぼ等しいということは,かりにアメリカの所得が1%下がつても,相対価格を1%切り下げることができれば数量的には輸出の減少を防ぐことができることを意味する。
しかも完成品輸出国にとっては,アメリカの所得と物価に変化ないとした場合,輸出価格を1％下げれば輸出量は2%伸び,差し引き1%の輸出金額増加を期待できるので,輸出コスト切り下げ努力を前提とすればこれはきわめて有利な条件である。
次に,総輸入と完成品に関する相関式を信頼するとすれば,当然その他物資の所得および価格弾性値はかなり低いとみなければならない。完成品の弾性値とその他物資の弾性値の加重平均が総輸入の弾性値であるからだ。これは,信頼度は乏しいけれどもわれわれの計算した原料につていの弾性値からも推測することができる。このため,完成品以外の輸出国にとっては,アメリカの総輸入量の増大テンポ以下の輸出量増加しか期待できず,コスト引下げに成功しても輸出量の伸びは価格の下落を下回るから結局手取り金額は減少することになり,きわめて不利である。
最後に,なぜ戦後は完成品の所得と価格の弾性値が上がり,その他物資のそれが下がつた―戦前に関する推計を信頼すれば―のであろうか。このためには,輸入需要はなぜ起こるかを考えなければならない。1つは,国内で生産できないから輸入するのであり,もう1つは,輸入した方が安いから,輸入するのである。
完成品は,常識的には後者に属する。しかし商業ベースで競争不可能なもの(たとえば賃金格差が極端に大きい場合の労働集約的商品)については,その性質ば国内で生産できないものとよく似ている。もしそういうものに対する需要の所得弾力性が強いとすれば,結局輸入需要の所得弾性値は大きくなるだろう。また消費者の相対価格による選択の余地が大きくなればなるほど価格弾性値は大きくなり,逆の場合―たとえば輸入以外に入手の方法がないとき―には,価格弾性値ば小さくなる。輸入に量的制限のある場合も当然そうなる.アメリカにはあらゆる種類の産業が発達しているところへ輸出国側の商品が多様化したため選沢の余地は広くなった。しかし同時に,コストの開きが大きくなりすぎて外国品との競争のできないような部門が発生してきたり,あるいは(消費構造の変化等の理由によって)もともと国内では成立し得ない業種に対する需要が出てきたらどうなるか。前者において国内産業が競争から脱落し,後者において輸入品に対抗する国内産業が興り得ないということば当然予想される。そのとき,そのものに対する需要の所得弾力性が強いならば,マクロ分析では輸入需要の所得弾性値が高く,価格弾性値が低くなるだろう。
アメリカにおいてば,労働集約的な商品とくにぜいたく品などはこれに当たる。しかしものによっては,弾性値が安定的でない場合もある。たとえば西欧の小型車の場合,アメリカが生産していないときに需要が出れば,消費者は国産車がないから買うのであって,統計分析的には所得効果だけで需要が発生する。しかしその後国内メーカーが小型車をつくり始めれば,消費者は価格を比較して買うようになるから,所得弾性値は下がり価格代替弾性値が大きくなってくるだろう。
弾性値の変動要因にはこのように相反するものがあるか,結果的には価格弾性値が戦前より高くなったことが計測されているのだから,アメリカ以外の工業国の生産が多様化して選択の余地が広くな一つたことの効果の方が大きいとみてよいのでばないか。アメリカの原料輸入に関しては,西欧や日本とは異なる要因があるため信頼できるマクロ的函数関係が得られなかったことは前述した。しかし前記の相関式から得られる所得弾性値をみると戦前より低くなっているが,2つの理由からこのことは説明できるように思われる。
1つは,主要輸入品を使用する産業の伸びがとまつていること,1つは工業製品による代替が進んでいることである。代表的なものにゴムと羊毛がある。
アメリカの自動車産業の伸びが止まり繊維産業が停滞しているために,との原料であるゴムと羊毛の使用量ば停滞している。しかも合成ゴムと合成繊維の発達はこの傾向を助長したとみられる。その反面,天然資源の制約から輸入需要の増しているもの―石油・鉄鉱石等―があることは事実だが,この場合でも国産原料のウェイトは依然として7～8割を占めているので,工業生産が上がつたからといってすぐ輸入をふやさなければならないということはない。これれらを総合すれば,工業生産の動向が原料輸入の変動に及ぼす影響すなわち弾性値は戦前より下がつているとみていいだろう。