第2部 各　　論

第1章 アメリカ

3 1961年の景気展望

(1) 1961年に軽度の景気後退

60年第3四半期に始まる戦後第4回目の景気後退は,61年上期へかけて,さらに後退幅を拡大するかにみえる。すでに設備投資の増勢は衰え,60年第3四半期には在庫蓄積ついに頭打ちとなり,消費者支出も前期比年率7億ドル減となった。58年第2四半期に前回の景気後退から回復し始めていらいアメリカ景気を支えた支柱がゆるむかにみえるのも問題だが,それ以上に問題なのは,耐久消費財支出が年率で18億ドルも減少したことだ。自動車の売行き鈍化が主因であるが,政府,民間の諸調査によっても,耐久消費財の売行きは60年第4四半期にも減退が予想され,恐らく61年初めにもこの傾向は続くであろう。投資はすでにみたように過去のピークに達しないまま,すでに退調をみせている。60年第2四半期の事業収益の減少,過剰能力の存在は,61年の売上げ減少見込みと相まつて明年の投資意欲を鈍らせるであろう。

在庫投資の伸び悩みはもともと60年夏ごろからの鉄鋼在庫の減退に影響されるところが大きいが,鉄鋼業のみならず,一般の事業界において在庫に対する政策が変わったことも見のがせない。物価騰貴の恐れは去り,物資の供給余力は増大しているので,なるべく少量の在庫で間に合わせようとする態度がそれである。このような慎重な態度は売行きの減少するにつれて,次第に在庫を圧縮するであろう。景気後退の段階では在庫の減少が特徴的であり,57～58年には後退開始後95億ドル(年率)に及んだが,61年の在庫整理はそれほどではないとする見解が多い。

一方,景気後退の下支え,ないしは上昇要因としては,住宅建築,非耐久財およびサービス支出,政府支出があげられよう。中級所得層の住宅需要はさほど強くはないが,低級所得層の需要があり,それを促進する措置もとられそうである。非耐久財およびサービスの購入は景気後退の段階でもよく維持され,一般事業活動の上向く以前に増大すると思われる。この理由は,初期の後退段階では個人所得を維持する自動安定装置が作用するからである。

一方,耐久消費財の賦払信用の返済が進むなり,あるいは賦払信用の重荷が軽くなれば,耐久消費財支出は再び増大することも期待される。しかし,これまでの耐久消費財は前述したように,すでに普及率も高く,魅力もかつてほどではなくなっているとみられる点は問題であろう)。

政府支出のうち,地方財政支出は最近のすう勢にしたがって61年に年間30億ドルはふえるだろうし,連邦政府支出では20億ドル程度の増加が期待される。

最後に,いま1つの浮揚要因である輸出は,西欧および日本に対して61年にもある程度増大を期待される。

ところで,後退幅や後退の持続期間であるが,ニューヨークのチェーズ・マンハッタン銀行の副頭取ウィリアム・F・バトラー氏は,国民総生産のピークから底への後退幅を2%と予測し,工業生産では10～15%とみた。氏の予想は60年秋上昇,61年初め後退開始,6～9カ月引続き後退,61年おそく回復するとみるのであって,われわれのみる後退開始時期,後退期間とは多少のズレがあるが,後退幅についてはある程度の示唆を与えてくれる。

(2) 限界のある景気対策

政府はすでに60年6月いらい2回にわたって公定歩合を引下げて,金融面からの刺激をねらつたが,このために欧米金利差は拡大して,短資の流出という問題に逢着した。したがって,西欧の高金利政策が維持される限り,金融面からの刺激策には限度があるわけで,たとえ西欧の金利が下がるとしても,ここ半年くらいの間にアメリカの公定歩合を前回の景気後退期での最低1.75%まで引下げることはなかなか容易でないであろう。

一方,財政面では60年第3四半期いらい道路建設費の繰上げ支出,軍需発注の増額が行なわれたが,さらに大幅な財政支出増加には追加予算を必要とし,よう。また,積極的な刺激策をとるに当つてはインフレの誘発,国際収支の悪化,金流出の増大等の諸問題を十分考慮しなければならない。今後,政府の政策は対外均衡化をねらいつつ国内の高成長をはからねばならぬところに困難な問題がある。