×　×この2つの理由によつて雇用が緩慢にしか増加しなかったことが,59～60年に失業を相対的に高くした原因である。

3)物価の安定

今回の景気上昇期には,卸売物価は全く安定し,消費者物価も55～58年の騰貴にくらべれば大福に安定していた。要ずるに,物価の安定が今回の景気上昇期における主要な特徴であった。

(イ)卸売物価の安定

卸売物価指数は,58年半ば以降安定し,55～58年に騰貴が著しかつた中間製品や完成品価格の騰貴率も小幅になった。第20表にみるように,55～57年には機械類と金属の卸売価格が著騰し,これが全体の卸売価格騰貴の主動力となった。しかるに,58年8月～60年8月の騰貴幅は,55～57年よりもずつと小幅で,安定度が58～59年よりも59～60年にさらに高まったことは注目に1直する。

卸売物価安定の要因は,i)55～57年の投資ブームによる供給力の大幅増大と海外原材料価格の安定,ii)国の内外における販売競争の激化によって市場が買手市場に転換したこと,iii)59年以降の生産性上昇率の加速化と賃上げ幅の相対的鈍化,iv)60年5月末までの金融引締めによって,商工業に対する銀行貸出が上昇期としては小幅だったこと,などによる。

第20表　卸売物価の動向

これらの要因のうち,もつとも主要なのはi)で,供給力の増加によって,需給バランスが需要者側に有利に働き,販売競争が激化した。このため,供給者側は従来の利潤率以下で製品を販売せざるをえなくなる。需要圧力が強かつた時には,賃上げによるコスト増をそのまま販売価格に転稼できたが,現在では,鉄鋼業にみられるように,たとえ,賃金騰貴率が生産性の上昇率を上回ったとしても,これをそのまま価格に転嫁できなくなったからである。

(ロ)比較的安定的な消費者物価

卸売物価は安定しているが,消費者物価は,59～60年にも年間1％強の騰貴を示した。この騰貴率は,前回の上昇期である55～57年よりも小幅であり,前回は58年の景気後退期にも大幅な騰貴がみられたが,今回の消費者物価動向は比較的落ち着いており,近い将来にも騰貴は予想できない。

たしかに,59～60年の消費者物価動向は卸売物価動向にくらべると安定性が少ない。しかし,48～58年に消費者物価が年率2.2％の騰貴をみせたことにくらべると,59～60年の動向は安定的であるといえよう。

59～60年における消費者物価騰貴の中心は医療費や家事費などの民間サービス料金と電気,ガス,電車賃などの公共サービス料金である。これら公私サービス料金の騰貴は,主として,賃金上昇率と生産性上昇率とのギャップの拡大,つまり,賃金は一般産業並みに騰貴するが,生産性はサービス産業の特殊性からあまり上昇しないために起こる両者の差の拡大のためである。

4)消費パターンの変化

今回の景気上昇期において,個人耐久財消費支出は55年の自動車ブームのような状態はみられなかったが,59年半ばまで急増したうち,その増勢を落し,60年第3四半期には前四半期から年率で18億ドルも減少した。サービス支出の趨勢的な増加と耐久財消費支出の景気動向に敏感な変動,耐久消費財支出のシェアーの漸減,これらの事実から,アメリカの個人消費支出はそのパターンを変えつつあるのではないかという意見が有力になった。

第21表　消費者物価指数

第37図　個人消費支出構成比の変化

最近発表された有力調査機関の消費調査も耐久財支出の伸び悩みないし漸減と,家庭における耐久消費財所有の現段階における飽和を発表した。

以下,これらの消費調査を検討してみよう。

第1に,60年第2四半期中に行なわれた全米産業評議会(NICB)調査によると,耐久消費財のうち新車購入計画が前期比あるいは前年同期比で微増したに止まり,エアコンディショナー,皿洗い機,ドライヤー,フリザー,レンジは前年同期よりも20％減,冷蔵庫およびテレビは10％減,住宅購入は30％近くも低下している。

第2に,60年7月に行なわれたセンサス・ビューローの消費者調査では,新車の購入計画さえも,前年同期比で微減し,また,60年4月調査当時よりも減少している。中古車の購入計画も微減し,テレビは前年同期比不変,冷蔵庫,洗濯機は微減であった。この調査結果は前記のNICB調査よりもやや良好である。

第3に,最も最近の調査であるミシガン大学のそれは前二者よりも悲観的である。すなわち,この調査は600世帯以上のサンプルについて耐久消費財や住宅購入計画を調べたものであるが,前回調査にくらべて,自動車,家具を買う潮時と考える世帯がふえてはいるが,実際に向こう6カ月間に購入する計画のある世帯は前回と変わっていないし,住宅購入意欲がやや好転しただけだ。要するに,景気の見通し難から,全米の消費者は「なお,ちゆうちよ」しているようである。

第22表　NICBの消費者調査

第23表　センサス・ビューローの消費者調査

第4に,ウォール・ストリート・ジャーナル紙が最近,全米22都市の中産階級に面接調査したところによれば,60年第3四半期に150ドル以上の大口買い物を計画している消費者は39％であるが(60年第2四半期44％),60年第4四半期になると36％に減少する。第4四半期といえば,通例この種の買い物がふえる時期であるにもかかわらず,逆に低下したのは買うものがないからとされている。また,被調査者の景気後退予想から消費態度が慎重化したことも原因の1つであるようである。

第24表　耐久消費財所有割合

以上,4つの消費予測調査は調査時期,対策,方法などがそれぞれ異なつているが,共通的に見いだされる事実は,自動車を初め多くの耐久消費財の購入意欲が衰えたことである。いま一つ重大な事実は,中級所得層が買うものがないと答えたことである。彼らはすでに100％近くまで自動車をもつており,全米世帯の98％が冷蔵庫,89.9％がテレビ,91.3％が洗濯機をもつているのだから,耐久消費財の需要は今後鈍化するだろう。

第25表　耐久消費財所有割合の国際比較

したがって,耐久消費財支出が減退すれば,全米の産業に大きな打撃を与えようが,他面,その他の支出,たとえばボート,その他のレクリエーションのためのサービス支出はふえると期待される。だが,このような支出がふえても,耐久財支出ほど多くの産業に波及効果をもたらさないので,さし引きすれば国民総生産に対する寄与はマイナスとなるかもしれない。

このように,アメリカの個人耐久消費財支出は,耐久消費財の普及によつて,趨勢的にそのシェアーを減ずるものと予想されるが,短期的には消費者信用返済の一巡によって,61年下期ごろから回復するものと期待される。

5)大幅な在庫変動

59～60年には在庫が大幅に変動して景気動向に大きな影響を与えたが,その実態と影響をここで検討してみよう。

(イ)在庫変動の実態

58年10月に,事業在庫の削減が止まり蓄積に移つた。だが,景気変動にもつとも敏感な製造業在庫の削減は12月まで続いた。

59年における在庫残高のピークは7月末で,年初以来,事業在庫は季節差を調整して48億ドル蓄積された。このうち,耐久財製造業だけで全体の52％を蓄積した。耐久財製造業在庫を製造段階別にみると,この間にもつとも大幅に蓄積されたのは原料在庫で,蓄積の半ば以上を占め,すでに景気後退前のピークを上回った。

このような,耐久財製造業原料在庫の早期回復は通常な景気局面の展開ではみられないことで,たとえば,54～57年には,耐久財製造業原料在庫の回復はもつとも遅れたのである。この原料在庫の大きな部分は鉄鋼在庫であるから,59年上半期の大幅な在庫蓄積は高率の鉄鋼在庫蓄積によるものであつたといえる。

第38図　耐久財製造業在庫

鉄鋼ストによって,事業在庫総額は10月末までの3カ月間に11億ドル減少したが,耐久財製造業原料在庫だけでその80％を占めた。鉄鋼在庫の激減が主因であることはいうまでもない。

11月半ばから鉄鋼生産が再開されると耐久財製造業原料在庫は急増した。

しかし,耐久財製造業の製品在庫は年末まで横ばい,耐久財小売在庫は売上げ減少にもかかわらず年末まで減少した。鉄鋼生産が再開されても,製品段階や流通段階の在庫がふえだすまでに一定の期間を必要とするためである。

耐久財製造業原料在庫は,60年3月までに8億ドル蓄積され,ほぼ59年半ばの水準にかえつた。しかし,鉄鋼の在庫補充が一巡した4月以降,この増加は停止し,夏には減少に転じた。

60年第2四半期以降の在庫動向をみると,耐久財製造業完成品在庫の増加が特徴的で,9月末には57年末のピークを9億ドル上回り,この間の価格騰貴を考慮した在庫量でも,売上げに対する在庫率でもともに57年末の水準を上回った。このうちには,滞貨的在庫もあるようだ。今までの景気後退期の経験によると,製造業原料在庫は生産の低下に数カ月先立つて減少し始め,製造業完成品在庫は生産低下の始まった段階では,むしろ著増している。

第26表　事業在庫

最近の在庫の動きが一時的なものであるか,趨勢的なものであるかは軽卒に判断できないが,とにかく,今後数カ月の在庫動向には注目すべきものがある。

(ロ)在庫変動の影響

59年第1四半期から60年第2四半期までの1年半の間の実質国民総生産と最終需要の増加率は,第27表にみるように,0.2％の相違しかないが,四半期別では,かなり異なる。