このような現象は,明らかに非工業国側の工業化が進展しつつあることの結果で,たとえば資本財の需要が漸増している反面,繊維製品の自給度は次第に高まってきているようである。この事実を前章で述べた西欧における綿製品の自給度の減退という事実と照合してみることは興味深い。西欧においては綿製品の自給度が低まつてきている反面,英,米以外の域外諸国に対するその依存度が高まってくることをみた。むろん,西欧で域外諸国に対する依存度が高まっているからといって,ただちにそれはすべて東南アジア等の非工業国に対する依存度の増大とみるわけにはゆかないが,非工業国側の工業化が進むにしたがって綿紡のごとき軽工業がまず自給可能となり,ついでこれが輸出産業となってゆくという過程は十分に納得できることで,国際分業のあるべき方向として考うべきことであろう。

しかし,ここでも考えなければならないことは,非工業国側が久しきにわたって甘んじてきた植民地体制から脱出しようとしていることである。植民地時代のモノカルチュア経済からの脱出は,現実の問題としては容易なことではない。政治的には独立を獲得しても,真に経済的な独立をかちとるには,はなはだ困難な道程を越えてゆかなければならなかった。すなわち,非工業国側はなお依然としてその輸出品の大宗は食糧,原料類であって,世界の輸出構造における工業製品の比重増大に伴って,貿易のポジションは工業国側には有利となっても非工業国の輸出は思わしくない。したがって,正常貿易だけでは,その工業化に必要な資本財を調達する外貨の獲得が思うにませられない。しかし,工業国側としても,世界的な産業構造の変化が非工業国側の工業化を必要とし,そのために工業国の資本輸出が必要となってきていることを知らねばならない。ここに工業国側からの資本財の輸入の増大ならびに資本流入の増大の意義がある。

しかるに,工業国側の非工業国の工業化に対する寄与のあり方にもいろいろな問題があるようである。たとえば工業国側は農産物に対して依然保護対をとっている。結局,自由化は工業国側にのみ有利な条件となっているという事実,工業国側が投資や援助を行なう場合に国際的な協力を進める余地がさらにあるのではないかということ,共産圏側の援助が漸次さかんとなつてきているのに対してどう対処すべきかということ等,今後にのこされた課題は決して少なくない。