(四) 東南アとの経済関係の発展

五八年度以降,とくに日本において,「中国商品の東南アへの進出」がやかましく伝えられた。この問題に関する統計的根拠は,現在までのところ第5-12および第5-13表のとおりである。

以上の統計では,当面問題となる五八年度の多くの数字が年率計算になつているため,とくに後半年になつて著増したとみられる中国の対東南ア輸出の実態をつかむには不完全である。中国側の文献にも完全な数字はまだでていないが,五八年一一月三日付「経済導報」は「本年(五八年)の中国とA A諸国との経済貿易関係は顕著な発展をしめし」,「貿易額は昨年同期に比して増加した」とのべ,とくにインドネシアとの貿易が「非常に大きく増加した」と指摘している。また同年一〇月一日の香港「大公報」の論文は,「五八年上半期の貿易額の前年同期に対する変化については,インドよりの輸入額は一二・九四％増,セイロンに対する輸出は一三六・四％増,インドネシアに対する輸出は四九・七％増,カンボジアに対する輸出は三二・四九％増,アフガニスタンに対する輸出は三四五％増」とのべている。また最近の日本紡績協会のデータ(五九・五・一七「産経新聞」)によれば,中国の綿織物のインドネシア,香港,マラヤなど市場むけの五八年下半期輸出量は,上半期に比して四○％近くの増加をしめしたといわれているので,綿製品輸出についての右表の年率計算の部分はかなり過少に推計されており,実際はもつと大きく発展しているということができよう。

総じていえば,中国の五八年度以降における対東南ア貿易,特に輸出が著増したことはあきらかに確認されるところである。中国の対東南ア貿易の特徴はかなり顕著な輸出超過におる。たとえば東南アへの主要仲継地としての香港の五八年度移出入額をみると移出二・四四億ドル,移入○・二七億ドルで移出が圧倒的に大きい。イギリス国際貿促協議会の”China Trade and Economic Newsletter”は「この出超が,中国の輸出額以上にのぼる西欧向けの発注政策を支えている」と指摘している(五九・五・一四「国際貿易速報」)が,東南アへの出超と西欧に対する入超とが相互に補完関係にあり,その双方が著しく発展したことが五八年度以降の中国貿易の特徴をなしている。

日本の立場からは,このような中国の東南アへの進出とは競合関係にあることは明白で,五八年度における香港市場への進出状況を比較してみると,中国は上半期の五九・二万香港ドルから下半期八〇・五万香港ドルに増加したのに反して,日本は三〇・八万香港ドルから二八・九万香港ドルに減少したのをみてもわかるとおりである。

このような中国の進出は,現在の段階では若干の東南ア諸国との間にも競合関係をうみだしていることも事実のようである。たとえばマライ,シンガポールでは中国からのセメント輸入に制限を加えるために五八年一月から輸入許可制を採用した。またインドの綿織物輸出は,中国綿布の進出の影響で著しく減少したといわれている。すなわち,インドネシヤ向け輸出は五七年の四,八四〇万ヤードから,五八年の一,〇九八万ヤードに,マライ向けは三,一七三万ヤードから六一六万ヤードに減少した。(五九・六「経済情勢」参照)。このような競合関係も一部の原因となつて,五八年末以降,東南アの若干の国と中国との間の関係が一時悪化した。すなわち,五八年一〇月マライおよびシンガポール当局は華僑に対する圧迫措置と同時に,中国綿製品の輸入制限ならびに一部の禁止措置をとつた。また五九年一月にはタイ国政府が,中国商品は「非必需物資」であり,調査,統制が困難であるということを理由に,輸入禁止命令を発布した。

中国のアジア・アフリカ諸国に対する貿易の方針はつぎのようなものとされている。「われわれはその国〔アジア・アフリカ民族主義諸国〕の人民が必要としている一般の物資を供給するほかに,かれらの必要にもとづいて,可能な範囲内で公平かつ合理的な価格でこれらの国に各種の機械やプラントを供給し,また専門家や技師を派遣して,これらの国の民族工業と独立経済の発展を支持している」　(五八・一〇・一一香港「大公報」対外貿易部長葉季壮の論文)。

当面軽工業品の輸出が多数を占めている段階では,部分的に競合関係が発生することはやむをえないであろうが,中国の経済的進出が,本国の工業化とあいまつて,重化学工業品,機械,プラントとくに経済協力の比重の増大とともに,このような矛盾関係は漸次稀薄になつてゆく可能性がある。現在東南アジアから中国への輸出は,ゴム,綿花,石油,ジュート,米,ココナット油,非鉄金属などの第一次生産物と原料である。中国からの輸出は,綿製品,自転車,ミシン,万年筆,新聞用紙,ワイヤーなどが主であるが,さらに「中国経済の迅速な発展によつて,すでに東南アが独立経済を建設するのに切実に必要としている鋼材,鉱産物,各種機械,およびある種の軽工業工場のプラントを輸出できるようになつた」(五八・・一〇・一香港「大公報」)といわれ,たとえば,いままで綿製品の輸出が主であつたインドネシアに対して,最近長期の延払い方式による紡績機械一二万錘の輸出契約が行われたもよう」と伝えられ,これによつてインドネシアの紡績設備は現在の倍にふえることになる。いずれにせよこの事実は中国の対

東南ア経済関係の新しい発展と展望をしめす特徴的な事例として注目ざれる。東南アとの関係における経済協力の登場は新しい傾向として重要な意味をもつている。米誌”Far Eastern Survery”はこれについてつぎのように評価している。「南および東南アジアにおける中国の計画の新しい特徴は,中立諸国への経済,技術援助である。援助の額が限られたものであるのはたしかである。しかし,自国の発展水準のまだ低い中国が対外援助活動をはじめたという事実が注目される」(五九・一)。この論文によれば,今日までに中国は,力ンボジア,セイロン,ネパールに対して総額五,〇三〇万ドルの贈与,ビルマ,セイロン,インドネシアに対し総額五,四五〇万ドルの低利借款を提供した。五八年以降における経済協力の進展をみるとつぎのとおりである。五八年初頭,セイロンの洪水に際し四万二,六〇〇ドルと薬品一五トンを贈与した。同年九月にはさらに一五〇万ドルの借款をセイロンに提供した。この借款は期限四年,利率二分五厘,設備資材提供のかたちでおこなわれ,なお中国はセイロンに対して紡績工場,製鉄工場の建設援助を提案している。セイロン側では二万五,〇〇〇錘,織機五〇〇台の紡織工場プラントをうけ入れることに決定している。インドネシアに対しては五八年の四月四,〇〇〇万ドルの低利借款が提供され,綿布(七,二〇〇万ヤード)と米(二万ト乙の購入にあてられた。ビルマに対して同年一月四〇〇万ドルの借款が提供され,これによつて四万錘の紡績工場が建設された(以上資料は主として前掲"Far Eastern Survey”)。同年一月にはイエーメンとの科学技術文化協力協定が調印され,さらにこれにもとづいて五九年一月,自動車道路の建設と一万錘の紡績工場の建設に関する議定書が調印された(五九・一・二五北京放送)。

このように中国と東南ア諸国との経済関係は,経済協力の強化という方向にすすんでいることが注目される。そのような関係から「南および東南アジア諸国は大体において中国との経済関係の拡大に好意をよせているようだ」　(前掲,”Far Easttern Survey”)と観測されている。一度輸入制限をとつた国のうちでも,シンガポールは最近の政変によつて中国との関係が急速に改善されつつあり,タイでも五九年六月になつて漢薬,菜種子などの輸入が解禁され,つづいて建築器材,新聞用紙,罐詰などの解禁が考慮されている(五九・六・一三)。