(a)　経済成長を促進する要因

このように,ソ連はじめ共産圏諸国の成長率が比較的高い理由は大別して二つ考えられる。その第一は,一般に共産圏諸国が経済的成熟の段階に遠いことである。中国や東欧の農業国はいうに及ばず,ソ連でも農業就業人口は全就業者の四三％を占め(一九五五年),農業人口は全人口の五二％に達しており(一九五九・一・一五現在),ウラル以東にはなお未開発資源とフロンティアを残レている状態にある。共産諸国の成長率が高い第二の理由は,その経済体制にある。この体制は生産資源を中央計画当局の意図する部面に集中的に投入することを可能にしている。

共産圏諸国の経済成長がこのような要因に規制されるということは,その経済成長に産業構造や産業分布あるいは経済制度の著しい改変という経済変動が内包されている点に現われている。たとえばさきにも見たとおり,ソ連の七カ年計画においては,工業生産の増大が八〇％であるのに,石炭が二一～二三％,粗鋼が五三～六三％の増産に止まるのに対して,石油が二倍強,ガスが五倍,動力が二～二・五倍,セメントが二・二～二・四倍の増産を予定されており,ここ七年間に産業構造の目立つた改変が行われることになつている。さらに,全固定投資の四〇％がウラル以東の地域に振向けられ,この地域の開発によつて地理的な産業の分布にも著しい変化の起ることが予想される。また過去数年間の農業増産方策を進めるにあたつて,一連の農業制度上の改革が行われたことは,すでに述べた。中国の場合をあげれば,昨年の増産努力が農業協同組合から人民公社への編成がえという経済制度の改変をともなつたことは周知のとおりである。

このような産業構造や経済制度の改変は,共産圏諸国のそれぞれの経済未成熟の段階と中央計画体制の確立の程度に応じて,多かれ少かれ各国において見られるところであり,その経済成長を促進する要因となつている。

(b)　成長を阻止する要因

その反面,共産圏諸国の経済成長を阻止する要因は生産資源の面に発生する隘路にある。これらの諸国が中央計画経済体制のもとで強力に経済成長を達成しようとしているかぎり,有効需要の面に成長を阻止する要因はないし,インフレーションに対しても自由経済の場合に比べてかなりの程度に抵抗力がある。しかし共産圏諸国の経済は概して完全雇用,完全利用の状況にあり,しかもその増産努力は強行的に推進される傾向があるため,計画経済体制がとられているにもかかわらず,しばしば経済発展のアンバランスと天然資源,設備,労働力など生産資源における隘路が発生する。もちろん,成長力の旺盛な,ダイナミックな経済においてはこのようなアンバランスや隘路の発生は当然といえるかもしれない。しかし,それが計画経済の原則と矛盾するものであることは否定しえない。そのよい例はソ連における第六次五カ年計画の中止である。第六次五カ年計画は,その初年度である一九五六年に経済拡大の行過ぎ,生産および建設計画の過大と原料資料,とくに鉄鋼,エネルギー,建設資材不足のため,その後の遂行が阻まれ,結局一九五七年,五八両年を調整期間として七カ年計画に切換えられたのである。また一九五六年の経済拡大の行過ぎを反省して経済管理機構の改革とこれにともなう計画作成方式の変更が行われた。これは,過度の中央集権的な計画経済体制を是正し,従来の強行的な経済拡大に弾力性を導入することによつて,経済成長を阻止する一つの要因を排除することを企図したものであつた。強行的な増産努力がアンバランスと隘路を発生させた例としては,ソ連で一九五四年以来の農業増産方策においてヴォルガ沿岸,シベリア,カザクスタンで三,六〇〇万ヘクタールの未懇地や休閑地の開拓が行われたことが,ソ連の労働力不足に拍車をかけたことも想起される。一九五八年における中国の工農業並行の増産努力が種々の隘路ないし緊張を生んでいることは,さきに指摘したとおりである。

以上のような,経済成長に対する短期的な阻止要因のほかに,やや長期的な,構造的ともいうべき要因がある。ソ連については労働力の不足がしばしばあげられる。これは相対的な不足であつて,基本的には労働生産性の低いことによるのである。たとえば,ソ連の資料によれば,一九五七年における工業労働者数はソ連が一,九七〇万人,アメリカが一,四三〇万人であるのに,ソ連の工業生産額はアメリカの五三～五五％(一九五八年),アメリカの推定によれば六五〇億ドルでアメリカの約四〇％にすぎない。労働生産性の低さは農業においてさらに甚しい。ソ連の資料によれば,比較的生産性の高いソフホーズですら,農畜産物単位当りの所要労働時間はアメリカに比べて穀物一・八倍,馬鈴薯およびテン菜四・二倍,原綿一・六倍,牛乳二・一倍,牛(体重増加)六・六倍,豚(同)上力・三倍となつている。近年農業における労働生産性の引上げが強調されているのも故なしとしない。このような労働生産性の低位は,生産における技術装備率の低いことによるのである。工業における技術装備率の指標として電力消費をとれば,アメリ力でば約五〇％が工業用といわれており,一九五五年の電力生産から計算すると三,一四五億KWHであつたのに対して,ソ連工業の電力消費は,一,一三三億KWHにすぎなかつた。このような,ソ連工業の電力装備率(工業労働者一-人当りの電力消費)の低さ,ひいては一般技術装備率の低さがその労働生産性を低位に止めているのである。とくに農業における技術装備率の低さ,すなわち総合的な農業機械や施肥の不十分さは,農業の労働生産性をきわめて低い水準に止めており,これが経済全般における労働力不足として現われ,ソ連の経済成長に対する阻止要因の一つとなつているのである。中国の場合は技術装備率の低位がさらに甚しいことはいうまでもない。一九五八年の農工増産においても極端な労働集約的方法がとられたことは,このことを示している。しかし,中国はこのような「人海戦術」にとどまらず,現在の装備と技術水準に立脚した方針をとつている。それは「中央工業と地方工業,大工業と中小工業を同時に発展」させること,「洋法技術と土法技術を平行的に発展」させ,当面「半機械化」を目標として漸進的な技術革新を行うこと,また農業においても大規模機械化ではなく農具改良という「半機械化」を進めるというのである。これらの方針はいずれも経済成長を阻止している生産装備,技術の低位を現在の諸条件のもとで,漸進的に克服しようとするものである。

(二) 米ソの経済競争と世界経済への影響

(1)　米ソの経済競争

以上のような諸要因に制約されつつも,共産圏諸国は自由諸国に対して経済競争を挑みかけている。

とくにソ連は自由諸国の最大の工業国であるアメリカに挑戦している,そして,その具体的な日程を打ち出したのが七カ年計画である。一九五八年一一月に発表された「七カ年計画に関するフルシチョフ報告テーゼ」はつぎのような諸点をあげている。

「今後一五年間にソ連は工業の総生産量において世界第一位になるばかりでなく,人口一人当りの生産においても世界第一位になり,わが国には共産主義の物資的,技術的基礎が創設される。」「一九六五年にソ連は若干の主要生産物の生産絶対量でアメリカの現在の水準を追いこし,また他の品目ではそれに近づくだろう。この時までに重要農産物の生産は総量でも人口一人当りでも現在のアメリカの水準を追いこすだろう。」「ソ連の生産増大テンポが優越しているため,大体一九六五年から五年後の期間に人ロ一人当りのアメリカ水準に追いつき,追いこすための現実的基礎がつくられるだろう。こうして,その時には,あるいはもつと早いかもしれないが,ソ連は生産絶対量でも,人口一人当り生産物の生産でも世界第一位に達し,世界最高の国民生活水準を保障するだろう。」「一九六五年に社会主義諸国は全世界の工業生産の半分以上を生産するだろう。」(ソ連の主張するところによれば,ソ連の工業生産の世界の工業生産に占める比重は一九一七年-三％以下,一九三七年-約一〇％,一九五八年-二〇％,社会主義国全体では一九五八年-約三分の一)以上が,ソ連の謳つている米ソ競争の目標である。

(a)　ソ連側の主張

ソ連の見るところによれば,一九五八年のソ連の工業生産はアメリカの五三～五五％,人口一人当りでは二分の一を下回つている。ところが七カ年計画によつて八〇％,年平均八・六％増大し,一九六五年には工業総生産はアメリカの現水準の九五～九九％(アメリガの一九五七年水準より三～五％低く,一九五八年水準より三～五％高いともいう)に達する。一九六五年に引続く二,三年間に工業生産絶対量でその時のアメリカの生産水準を追いこし,一九七〇年までに国民一人当りの工業生産量でもその時のアメリカの一人当り生産量に追いつき,これを追いこすというのである(フルシチョフ首相,経済学者アルズマニャン,中央統計局次長マルイシェフにょる)。

この場合アメリカの工業生産の一九五八～一九七五年の成長率を年二％と想定する。その理由はこうである。まず,過去の幾つかの期間をとつて,その成長率をつぎのように特徴づけている。

一九二九～五七年　三・二％　戦時中(一九三九～四三年,生産は二倍化)を含むから高すぎる。

一九四三～五七年　○・九％　戦時中達成された高水準がその後の増大のブレーキとなつたから,低すぎる。

一九四八～五七年　三・六％　一九四八年水準は一九四三年より低く,かつ戦前と異なる生産構造をもつた。戦前,戦後に創出された生産能力が短時日に,一九五三年までに戦時の最高水準を突破することを可能ならしめた。

一九五三～五六年　二・二％

一九五三～五七年　一・六％

以上のうち最後の二つの成長率の中間を一九五八～七五年の年平均成長率と想定するのである。

つぎに,個々の工業生産物の生産高をアメリカの現在の水準と比較したものとして,第4-52表,53,54表をあげることができる。すなわち,個々の工業品の生産総量について見ると,第4-52表に掲げた物資の生産水準は概して一九六五年にアメリカの水準に追いつき,一九七二年にはこれを超えることになつているが,電力,石油,ガスがアメリカの水準に達するのは遅い。いいかえれば,産業構造でも次第にアメリカに接近する方向を目指していることになる。もちろん,資源の賦存状況や経済制度が違うのであるから,ソ連の産業構造全体がアメリカの型になるのではない。だが少くとも重工業の生産構造においては,アメリカのような高度な,近代的な構造を目標としていることは注目されてよい。また,人口一人当り主要物資の生産高から見た国民経済の発展水準は,一九五七年には先進国よりはるかに立遅れているが,七カ年計画完了により先進諸国と並ぶ地位に立つことになる。

ソ連側の見るところによれば,以上のように主要工業品の生産においてアメリカに追いつくのは,いまや生産の発展テンポだけではなく,その増大量でもアメリカを上回りつつあることによるものといわれる。すなわち,第4-54表のデータにもとづき,ソ連側は工業生産の発展テンポのみならず諸物資の増大絶対量でもアメリカを上回つているから,生産水準が急速にアメリカに追いつくと主張する。

農業生産については現在のソ連はアメリカの七五～八〇％,人口一人当りではアメリカがソ連を約四○％上回つているとする(フルシチョフの党大会報告)。そこで七カ年計画で七〇％の増産が予定されているので,一九七五年には総生産高でも,一人当りでもアメリカの現水準を上回ることになる。

では,一九五七年に提起された,人口一人当りの牛乳,バター,肉の生産でアメリカに追いつくという「課題」は七カ年計画中に達成されるか。それを示すのが第4-55表である。すなわち,一九六五年の目標が実現されれば,牛乳,バターではアメリカを追いこすことができる。ただ食肉については,たとえ七カ年計画による二倍増産という高い目標が達成されたにしても,さらに二五％を増産しなければ,アメリカの水準には達しないわけである。

さらに,米ソの消費水準を示す一つの指標として人口一人当りの消費物資の生産高を見ると,第4-56表に示すとおりである。すなわち一人当り消費物資生産高,消費水準は一九五八年にはアメリカをはるかに下回つているのに,一九六五年には概して食料品についてはアメリカの水準に追いつくか,またはそれを超えるが,衣料その他についてはほとんどがいまだアメリカの水準に達しないことになる。

なお,耐久消費財についてみると,米ソの生産量の隔りは現在きわめて大きい。その生産総量を比較したものが第4-57表である。すなわち,乗用車の生産高は極端に違うので除外しても,家庭用電気器具の生産でもアメリカはソ連の五～一〇倍程度である。七カ年計画では全体としての家庭用器具が七カ年で二倍に増産されるといわれている。したがつてこの目標が達成されたにしても米ソの懸隔はなお甚しい。

以上ソ連の発表から知られることは,ソ連が重工業優先政策のもとでアメリカの水準に追いつこうとしていること,また資源の配分においても投資に重点をおいていること(たとえば鉄鋼と自動車生産の関係)である。それは,ソ連が強力な成長政策をとろうとしていることを明らかに示すものにほかならない。