(a)　後退期

五七年第3・四半期から五八年第1・四半期にかけての後退期には,前二回よりもより広範な構成要素で減少した。住宅を除く固定投資の減少は国民総生産減少の四分の一を占め,個人消費支出も戦後の景気後退期としては初めての減少を示し,国民総生産の低落に二九％も寄与した。これは,耐久財支出がピークから一〇％も減少して,全体の低落に一九％も寄与したことが大きい。輸出剰余は,前二回では西欧景気の堅調を反映して二二％,一五％とそれぞれ国民総生産の低落を阻止する要因として働いたが,今回は逆に低落要因として一五％も寄与した。もつとも大幅に変動する在庫は,四八～四九年には事業在庫の削減が国民総生産低落額を四三％も上回つたが,今回は非農業で低落の四二％,農業でマイナス一％,合計で四一％を占め,前二回よりも相対酌に小さい役割しか果さなかつた。財政については,今回は四八～四九年同様有力な阻止要因となつたが,五三～五四年には,国民総生産低落に七二％も寄与した。

かくして,今回は,前二回よりもより広範な要因によつて国民総生産が低落したが,特に事業固定投資,個人消費支出,および輸出剰余の果した役割が相対的に大きかつた。

第1-5表　国民総生産低落の寄与率

第1-7図　個人耐久財消費支出

(b)　回復期

今回の回復期にみられた特徴は,政府購入が大幅にふえた反面,事業固定投資が製造業の工場設備投資を中心とし・て不振を続けたことである。すなわち,今回は政府購入が国民総生産回復に一九％も寄与したが,前二回は阻止要因であつた。逆に,事業固定投資は一％の阻止要因であつたが,前二回は六～七％も回復に寄与した。また,個人消費支出が回復に寄与した割合も前二回よりは若干小さく,輸出剰余もより大幅に阻止要因として働いた。

以上によつて,今回の回復には政府購入の果した役割が極めて大きく評価される。

第1-6表　国民総生産回復の寄与率

第1-8図　戦後の工場設備投資低下率

(c)　要素別分析

次に国民総支出を構成要素別に検討して,今回の景気循環の過程を明らかにしよう。

i)　個人消費

個人消費は国民所得がおちてもかなり安定している。このことは前二回の景気後退と同様に今回も立証されたところである。つまり不況弾力性があるのだが,その原因はむしろ近代経済社会の特質ともいえる次の三要因による。

(イ)　国民総生産がへれば,国民経済計算に占める利潤の割合は減少するが,法人は過去の蓄積をけずつて,配当の維持に努めるので,配当支払はほぼ後退前の水準を維持する。

(ロ)　所得税制度が可処分所得を税込所得の減少ほどに減らさない。

(ハ)　賃金は減るよりむしろ増加し,失業給付金が消費を下支えする。

ところが回復期に向うと,この傾向は逆になる。例えば景気後退開始前の五七年第3・四半期の個人消費は国民総生産の六四・七％であつたが,後退期には六七・〇％(五八年第1～2・四半期)にふえ,回復期では本格的回復が始まつた五八年第4・四半期に六五・三％に下り,さらに五九年第1・四半期には六四・五％に下つて,後退前の水準に回復した。

個人消費の内訳では,今回は耐久財から非耐久財とサービスヘ支出が移行する傾向が顕著に現われた。この傾向は趨勢としては,かなり前からあつたが,前二回の回復期には一時的に耐久財支出が激増して個人消費回復に大きな役割を果した。しかるに今回は,耐久財支出が一〇％以上減少し,本格的回復は五八年第4・四半期までみられなかつたが,サービス支出は景気後退中も増大し,その後も引続き伸び続けて耐久財消費の不調と好対照をなしている。

ii)　国内民間総投資

次に,国内艮間の総投資構成要素である在庫変動,生産者耐久設備,新規建設を分析しよう。

まず在庫であるが,これは事業売上げが減り出すと,ある期間をおいて減り始め,在庫・売上げ比率が正常な比率に達するまで下るものだが,一九五七年一～七月もこの原則の例外でなかつた。製造業および商業段階の月別事業売上げ高は停滞したが,在庫投資はややふえた。その後事業売上げは五七年八月から減り始めたが,在庫はそれよりも二カ月後の五七年一〇月から減り始めて,売上げが五八年四月以降増加に転じたのちも,引続き在庫整理が続き,五八年一〇月まで継続した。当時の在庫・売上比率は一・五三で,ようやく五七年一月の一・五四にほぼ等しくなつた。五六年の平均では一・五六であつたことからみても,在庫比率が正常化するまでに二二カ月を要したといえる。

前述のように五七年一～七月に売上げが横這いないし若干減少したにもかかわらず,在庫が七億ドルも蓄積されており,しかも,その前の一年間にもかなりの在庫蓄積があつたため,五七年一〇月以降最初はゆるやかに,やがては急速な削減が起り,これが後退の幅を大きくした。また,回復過程における在庫削減の終了は一般産業活動の回復よりも大分おくれており,現在でも在庫比率はまだかなり低い水準にあるから,一九五九年中は蓄積速度が緩慢化したとしてもなお在庫はふえ,事業活動を促進する一つの契機となろう。

一九五七年中,建設投資は引続き増大したが五五年,五六年に過大であつた在庫投資および生産者耐久設備投資が五七年下期に反動的に減少したので,この三者を合わせた国内民間総固定投資は前年よりも減少し,五八年にはさらに大幅に減少した。生産者耐久財投資は五八年第4・四半期にようやくふえ始めたが,この伸び方はきわめて緩やかである。五八年中に投資が不振を続けた理由は過剰設備の圧力もあるが,いま一つは企業が固定投資よくも,体質改善をはかつたためである。つまり在庫を含めて総投資に回せる内部資金は三三五億ドルあり,減額償却と内部留保の合計額だけでも五八年中の総投資を上回るほどあつた。しかも企業は新規に証券発行による一〇〇億ドルの資金を調達して,まずこれらの長期性資金で短期債務(未納の租税,買掛金,銀行借入金)を処理し,ついで現金,政府証券のような流動性資産をふやした。

iii)　政府消費

政府消費の増加が今回の景気後退の幅を小さくし,回復を促進する要因になつたことはすではのべたとおりである。五七年中頃から,国防政策の転換に伴い国防発注がへり始め,五七年第4・四半期には安全保障関係の購入が減減少して連邦支出をいく分引下げたが,ミサイルその他の開発費が増額されたので全体としての政府購入は五八年中増加し最終需要の拡大に大幅に寄与した。非国防部門の物資とサービスの購入は五八年第1・四半期から五九年第1・四半期までに年率で二五億ドルふえたが,その大きな部分が農産物価格支持支出であつた。同じ期間に国防関係の購入は年率二一億ドル以上増加した。また州・地方政府の購入も今までの趨勢に従つて,五八年第1・四期の年率三八六億ドルから五九年第1・四半期の四二三億ドルへと着実にふえた。これは連邦政府の援助によつて教育,道路その他施設の建設支出が大幅に増加したためである。以上の動きの中で特に注目されるのは国防発注の動きである。

具体的数字でみれば五七年下半期には年率一二〇億ドルに下つて当時進行中の景気後退を早める結果になつたが,五八年上期にはふたたび二二〇億ドルに増加して事業計画や在庫政策に好影響をもたらした。国防発注が五八年初めに増額されると在庫削減は四月に終り,全事業在庫削減速度の緩慢化に大きく貢献した。

(2)　個人所得

(a)　後退期における個入所得減少に対する抵抗要因

一九五七～五八年景気後退は個人所得を不変価格でピークから底までの間に二・四％減少させた。これは国民総生産の減少率五・三％にくらべれば小幅であるが,四八～四九年の一・一％,五三～五四年の○・七％(いずれも不変価格による四半期別データ)に比べればかなり大きかつた。しかし,時価では一％にすぎなかつた。この程度の減少は,当初の予想よりも,時価でも,また不変価格でもかなり小幅であつた。

戦前の景気後退期には,普通,投資活勧の減退につれて個人所得が大幅に減少するのが常であつた。しかし,戦後には国民総生産の減少率に比較して,個人所得の減少率は極めて緩慢化した。特に五七～五八年景気後退についてそうなつた理由としては,次の三つがあげられる。

第一は,生産活動の低落に比して労働者の所得が相対的に少ししか減少しなかつたことである。五七～五八年には国民生産の減少一〇〇に対し,個人所得は三六しか落ちなかつた。これに対し二九～三〇年には六七の低下であつた。これは雇用情勢の変化が生産活動の変化に対しかなり敏感でなくなつたためである。さらに,時間当り賃銀が景気後退中にもかかわらず騰貴をつづけたことも一つの原因である。しかし,この要因は他方において物価を騰貴させるという若干のマイナスの要因にもなつた。

もう一つの個人所得下支えの要因は農家所得の増加である。五八年第1・四半期の農家純所得は五七年を年率で一〇％上回り,第2・四半期にはさらに六％増加した。しかし,この要因もまた,物価を騰貴させ,一面では若干のマイナスとなつた。

第二は振替所得の増加である。失業保険の給付は,失業者の所得水準維持にかなり貢献した。その他,民間の失業補償支払や各種の公私の社会保障もそれぞれ個人所得の減少を阻止する役割を果した。これら振替支払は五七年第3・四半期から五八年第1・四半期までの間に年率で二六億ドル増加し,第3・四半期までにさらに二六億ドル増加した。

第三は,個人所得税負担の軽減である。税負担の減少は,五七年第3・四半期から五八年第1・四半期の間に年率で八億ドルに達した。連邦個人税だけについては,同期間に年率で一一億ドルが軽減され,累進課税制度が個人所得の減少を阻止するのにかなり役立つことが実証された。全体の税負担の軽減が連邦税負担の軽減より軽かつたのは,この間に州・地方税が増税されたためである。

こうして,振替支払と個人税負担の軽減によつて,五七年第3・四半期～五八年第1・四半期における民間賃金俸給所得減少の四五％以上を相殺した。

第1-7表　景気後退期における所得と消費の変化

(b)　個人所得源泉の変動

個人所得源泉の変動を三回にわたる後退と回復の過程について比較すると注目すべき特徴がみられる。第1-9図に示したように,五七～五八年の景気後退と景気回復初期の段階においては,振替所得と農家所得の増加が特に大きな役割を占めた。振替所得は前二回の景気後退期においても,かなり大きな個人所得下支えの要因となつたが今回ほど大きくはかつた。また,農家所得については四八～四九年には個人所得減少の最大の要因であつたし,五三～五四年にも五四年第2・四半期には大幅に減少した。

公務員の給与所得が五八年第2・四半期と第3・四半期に大幅に増加して,個人所得の回復を加速化するのに貢献したが,これも前二回の景気回復期とは異なる現象であつた。

他方,五七～五八年には個人の税負担額の減少が,個人可処分所得を維持するために前二回ほど大きな貢献をしなかつた。今回は単に税法に従つて,所得の減少に応じて適用される課税率が自然的に引下げられる以上には出なかつた。

最後に,製造業雇用者の給与所得が五七～五八年には,ピークから年率で六五億ドルも減少したのは注目される。

これは,絶対額で前の二回を上回るだけでなく,今回は景気後退期に物価騰貴があつたので,彼らの実質所得はそれ以上減少したことになる。