図表目次
- 第１－２－１図 消費の振れの原因
- 第１－２－２図 年収階層別の実質消費支出の推移
- 第１－２－３図 異時点間モデルによる代替効果のシミュレーション
- 第１－２－４図 消費動向調査による比較
- 第１－２－５図 平均消費性向、可処分所得、消費支出の動き
- 第１－２－６図 消費性向前期差の要因分解
- 図 SNAと家計調査の消費性向の推移
- 第１－２－７図 将来所得を考慮した消費関数
- 図 通信費の推移
- 第１－３－１図 マンションの在庫循環
- 第１－３－２図 住宅着工の駆け込み需要と反動減
- 第１－３－３図 住宅所得能力の推移
- 第１－３－４図 潜在的な住宅需要の要因別分解
- 第１－３－５図 譲渡損失繰越控除制度導入の効果
- 第１－３－６図 劣悪な貸家の現状とその要因
- 第１－４－１図 鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率および在庫水準判断の推移
- 第１－４－２図 財別在庫循環図
- 第１－４－３図 鉱工業生産の推移とアジア向け輸出の寄与度
- 第１－４－４図 業種別規模別の労働コストの推移
- 第１－４－５図 インタレスト・カバレッジ・レシオの前年差要因分解
- 第１－４－６図 上場企業の経常利益と最終損益（税引後利益）の推移
- 第１－４－７図 バランスシート調整の進展
- 第１－５－１図 設備投資と機械受注（前年同期比）
- 第１－５－２表 ①加速度キャッシュフロー型設備投資関数/②新古典派型設備投資関数
- 第１－５－３図 設備投資と資本ストックの循環（全産業）
- 第１－５－４表 上場企業の設備投資とキャッシュフロー、資本ストックとの関係
- 第１－５－５図 設備投資の回復パターン
- 第１－５－６表 金利、貸出態度と設備投資増加率（製造業）
- 第１－５－７図 建築着工床面積の使途別推移
- 第１－５－８図 東京都のオフィスの空室率の推移
- 第１－６－１図 新規求人数と雇用者数の産業別動向
- 第１－６－２図 業況判断の新規求人数への影響（製造業）
- 第１－６－３図 均衡失業率と需要不足失業率の推移
- 第１－６－４図 常用雇用と所定外労働時間でみる雇用調整の循環図
- 第１－６－５図 産業別労働生産性の推移
- 第１－６－６図 サービス業常用雇用者数前年比伸び率の寄与度分解
- 第１－６－７表 離職期間を長期化させる確率の推計
- 第１－６－８図 妻の収入と世帯収入
- 第１－６－９図 一人当たり一時間当たり実質雇用者所得の推移
- 第１－６－10図 常用雇用者数が１％減少したときの調整過程
- 第１－６－11図 労働投入量の調整過程の変化
- 第１－７－１図 国内卸売物価変動の要因分解
- 第１－７－２図 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、前年同期比）の動き
- 第１－７－３図 規制緩和関連品目の価格の動き
- 第１－７－４図 「デフレ・スパイラル」のフローチャート
- 第１－７－５図 製造業の交易条件改善
- 第１－８－１図 日本の地域別輸出入数量
- 第１－８－２図 円の動向
- 第１－８－３図 対外投資と日米金利差
- 第１－８－４図 アジア通貨・経済の混乱が我が国の輸出入に与える影響
- コラム図表 日本及び韓国の顕示比較優位指数（RCA）の順位（1995年）
- 第１－８－５図 ASEAN地域への対アジア販売・調達構造（概観図）
- 第１－８－６表 邦銀の対アジア向け債権残高
- 第１－８－７図 輸出品目の構成（1995年）
- 第１－８－８図 日本とアジア経済の相互依存関係
- 第１－９－１図 将来時点の1か月物の予想金利
- 第１－９－２図 国債とその他の再建との利回り格差の推移
- 第１－９－３図 業種別株価の推移
- 第１－９－４図 各国PERの推移
- 第１－９－５図 株価の短期的変動の動向
- 第１－９－６図 貸出供給曲線と借入需要曲線
- 第１－９－７図 中小企業における貸出態度判断状況
- 第１－９－８図 貸出態度判断DIの推計
- 第１－９－９図 地域別にみた中小企業借入難易DIの推移
- 第１－９－10図 銀行貸出伸び率の伸びがGDP成長率の伸びに与える影響
- 第１－９－11図 日米の銀行のレバレッジ比率の比較
- 第１－９－12図 家計の雇用所得と財産所得の動向
- 第１－９－13図 厚生年金基金の利回りの推移
- 第１－９－14図 金融保険業及び製造業の常用雇用者数の推移
- 第１－10－1図 国及び地方の長期債務残高の推移
- 第２－１－１図 コブ・ダグラス型生産関数による需給ギャップの推移
- 第２－１－２図 構造的VARモデルによる潜在生産能力の変動（供給要因）の推移
- 第２－１－３図 企業が予想する実質経済成長率
- 第２－１－４図① 投入労働量の伸びの推移
- 第２－１－４図② 資本ストックの伸びの推移
- 第２－１－５図 全産業、製造業、非製造業の全要素生産性の伸びの推移
- 第２－１－６図 生産性上昇の投資財価格、内需デフレーターに与える効果
- 第２－１－７図 製造業の海外生産比率の推移
- 第２－１－８図 非製造業の生産性の伸び率の鈍化が業種別の価格体系に与える影響
- 第２－２－１表 規制産業のウエイトの推移
- 第２－２－２図 各国の携帯電話普及率の推移
- 第２－２－３図 携帯電話に関する規制緩和等による価格低下が加入者数及び消費者余剰に与える効果
- 第２－２－４図 携帯電話に関する規制緩和等が設備投資及び国内総支出に与える効果
- 表 97年度卸電力入札の結果
- 第２－２－５図 JRの従業員数と営業収入
- 第２－２－６図 JRと大手民鉄の一人当たり輸送人キロの推移
- 第２－２－７図 国民医療費の推移
- 第２－２－８図 医療費前年度比伸び率の寄与度分解
- 第２－２－９表 一人当たり診療費の推計
- 第２－２－10図 都道府県別老人医療受給者一人当たり入院診療費、入院外診療費の比較
- 第２－３－１図 各国の法人税の実質税率の推移
- 第２－３－２図 負債コスト及び自己資本コストの推移
- 第２－３－３図 資本コストの日米独比較
- 第２－３－４図 金利を平準化した資本コストの日米独比較
- 第２－４－１図 担保付き貸出に占める担保別の割合
- 第２－４－２図 事業所・企業の開廃業率の推移の日米比較
- 第２－４－３図 新規開業と雇用
- 図１ 雇用増減に対する従業者規模別寄与度
- 図２ 事業所数および従業者数の増減に対する本所・支所別寄与度
- 第２－４－４表 開設時期別にみた廃業割合
- 第２－４－５表 アメリカ企業の年齢別廃業割合
- 第２－４－６図 我が国企業に対するM＆Aの推移
- 第２－４－７図 ベンチャーキャピタルの投資先企業のステージ日米比較
- 第２－５－１表 主要企業の資金調達構造
- 第２－５－２図 企業の資金調達構造の経営効率への影響
- 第２－５－３表 上場企業発行株式の所有者分布状況の推移
- 第２－５－４図 企業経営に対する主な影響主体の影響力に対する経営者の見方
- 第２－６－１図 職種別にみた望ましい雇用方針の組合せ
- 第２－６－２図 新たな雇用方針への対応
- 第２－６－３図 長期失業割合の各国比較
- 第２－６－４図 日米の派遣労働者数の推移
- 第２－６－５図 転職による賃金の変化
- 第２－６－６図 職種別同一企業定着割合
- 第２－７－１図 業界需要の実質成長率見通し
- 第３－１－１図 バブル崩壊後の低成長
- 第３－１－２図 景気回復の好循環の弱まり
- 第３－１－３表 実質長期金利の決定要因
- 第３－１－４図 実質為替レート関数
- 第３－１－５図 公共投資の民間需要刺激効果
- 第３－１－６図 国の財政に対する国民の意識
- 第３－１－７表 構造財政収支と循環財政収支の変化
- 第３－１－８表 OECD諸国の財政緊縮時における実質成長率
- 第３－１－９表 支出削減が債務削減成功の要因
- 第３－１－10表 何が債務削減成功に寄与するか
- 第３－２－１図 実質金利の推移
- 第３－２－２図 長期債務－キャッシュフロー比率の変化とその要因
- 第３－２－３図 長期債務－キャッシュフロー比率の改善幅と設備投資の伸び率
- 第３－２－４図 過去の緩和局面との比較
- 第３－２－５図 現金－預金比率、準備－預金比率など
- 第３－２－６図 流通速度のトレンド分析
- 第３－２－７図 超過準備預金率の推移
- 第３－３－１図 銀行の株価のばらつきの推移
- 第３－３－２図 自己資本比率の余裕度と預金伸び率との関係
- 第３－３－３図 国債とA格債の利回り格差
- 第３－３－４図 不良債権の推移
- 第３－３－５図 金融機関・ノンバンクから建設業・不動産業への資金の流れ
- 第３－３－６表 銀行の自己査定の集計額
- 第３－３－７図 日経平均と株式償却額
- 第３－４－１図 民間と政府系金融機関の貸出伸び率の推移
- 第３－４－２図 各自GDPと政府系・民間金融機関の貸出の伸び率
- 第３－４－３図 政府系金融機関の延滞債権比率
- 第３－４－４図 各種債権の国債との利回り格差
- 第３－５－１図 １ｍ２当たり公示価格別の地価動向
- 第３－５－２図 超過収益率
- 第３－５－３図 土地保有税の全国宅地実効税率
- 第３－５－４図 道路率と概算容積率
- 第３－５－５図 定期借地権付き住宅の資産価格についてのシミュレーション
- 第３－５－６図 証券化による個人の資産運用ポートフォリオ選択の拡大
- 第３－６－１図 社会資本の生産力効果
- 第３－６－２図 公共土木工事コストの内外価格差
- 第３－６－３図 床面積当たり工事費予定額単価の推移（鉄筋コンクリート）
- 第３－６－４図 建築業の労働生産性（一人当たり付加価値額）