付図・付注・付表

　付図1-1-1 持家着工と持家取得能力

　付図1-1-2 貸家着工と貸家採算性

　付図1-1-3 マンション販売とマンション取得能力(東京圏)

　付注1-1-4 鉱工業生産の集積回路による波及効果

　付図1-1-5 中小企業収益の先行性

　付注1-2-1 VARモデルの推計

　付図1-2-2 実質家計最終消費支出の要因分解

　付図1-2-3 平均消費性向の推移

　付注1-2-4 ライフサイクル恒常所得仮説に基づく消費関数の推計

　付表1-2-5 中立命題の検証

　付表1-3-1 資本ストック関数の推計結果

　付表1-3-2 設備投資の要因分解

　付注1-3-3 「試算稼働率指数」の推計方法

　付図1-3-4 試算稼働率の推移

　付注1-3-5 資本ストック循環と潜在成長率

　付図1-3-6 設備投資の業種間の拡がり(製造業)

　付表1-4-1 長期失業率の国際比較

　付注1-4-2 労働投入量とGDP

　付図1-4-3 雇用保蔵者数の推移

　付図1-4-4 アメリカの産業間賃金格差の推移

　付表1-4-5 業種別にみた所定内賃金の伸びと水準

　付注1-5-1 製造業・非製造業の総需要・総供給曲線の推計

　付図1-6-1 財別輸出数量の推移

　付図1-6-2 アメリカ市場における日本からの輸入車と現地生産車

　付図1-6-3 平均輸入性向の推移

　付図1-6-4 カルマンフィルターによる輸入関数の各弾性値の推移

　付注1-7-1 2020年までの政府債務の推計

　付注1-7-2 公共投資の短期的効果の関数推計結果

　付注1-8-1 予測方程式の推計結果

　付表1-8-2 予測方程式に基づく名目GDP成長率,分散の推計結果

　付表1-8-3 予測方程式に基づく名目GDP成長率,分散の推計結果

　付表1-9-1 預金取扱金融機関の不良債権等の状況(1996年3月期,速報)

　付表1-9-2 不良債権要処理見込額と償却に関するシミュレーション

　付注1-10-1 実質GDP成長率の需要項目別要因分解

　付注2-2-1 産業別均衡レートの推計

　付図2-2-2 産業別均衡レートと輸出特化係数

　付注2-2-3 パネル分析における固定効果モデル

　付注2-2-4 OECD　STANデータベースの業種分類について

　付表2-2-5 輸出超過になっている高コスト製品の例

　付図2-4-1 日本の労働生産性上昇率と資本装備上昇率

　付図2-4-2 労働生産性上昇率と設備投資比率

　付表2-4-3 日本・アメリカ・ドイツにおける非製造業の雇用者数上昇率

　付図2-4-4 日本・アメリカ・ドイツにおけるサービス業のシェア

　付表2-4-5 サービス業の日本・アメリカ・ドイツ比較

　付図2-4-6 ドイツのUV曲線

　付表2-4-7 ドイツの最終学歴別の失業率

　付図2-4-8 スウェーデンの労働市場

　付注2-5-1 円高による輸出,輸入,及び国内生産への影響

　付図2-5-2 下請事業者の不況・円高の影響の内容と業種別割合

　付表2-5-3 下請事業者の納入先からの受注量の減少とその背景

　付表2-5-4 下請事業者の不況・円高対策

　付表2-5-5 取引価格の決め方

　付表2-5-6 今後の下請取引の動向

　付表2-5-7 海外諸国における大型店出店調整の状況

　付表2-5-8 大店法制度の沿革と議論の流れ

　付注2-6-1 輸入の増大と生産の減少,産業調整(「平成7年経済の回顧と課題」による)

　付注2-7-1 技術ストックを用いた製造業の生産関数

　付注3-1-1 メインバンクについてのアンケート調査

　付表3-1-2 わが国市場における取引の集中化

　付注3-1-3 時価発行株式の価格低下に関する検定

　付注3-2-1 賃金の伸縮性について

　付表3-3-1 自動車部品の調達先・納入先の変化

　付注3-3-2 株式持合い比率について

　付表3-3-3 業種別企業スピンアウトの動向

　付注3-4-1 厚生年金の保険料額,給付額のシミュレーション

　付注3-4-2 要介護老人数の推計

　付表3-4-3 勤労者世帯年間収入5分位階級別収入内訳

　付注3-4-4 相続を通じた世代間移転の推計