図表目次
- 第１－１－１表 主要経済指標の動向
- 第１－１－２図 所得の伸び（前年比）の要因分解
- 第１－１－３図 住宅着工戸数の推移（利用関係別）
- 第１－１－４図 持家着工戸数の要因分解
- 第１－１－５図 貸家着工戸数の要因分解
- 第１－１－６図 マンション販売と着工の動向
- 第１－１－７図 主な雇用関係指標の推移
- 第１－１－８図 完全失業者前年差の要因
- 第１－１－９図 集積回路及びその波及品目の寄与度
- 第１－１－10図 鉱工業出荷の輸出、国内向け寄与度分解
- 第１－１－11図 鉱工業総供給の輸入・国産別寄与度分解
- 第１－１－12図 海外生産比率と製造業シェア
- 第１－１－13図 鉱工業生産者製品在庫の循環
- 第１－１－14図 第３次産業活動指数の推移
- 第１－１－15図 売上高経常利益率の要因分解
- 第１－１－16図 業況判断D.I.の推移
- 第１－１－17図 企業倒産件数の動向（業種別寄与度分解）
- 第１－１－18図 国内卸売物価の動向（前年同期比）
- 第１－１－19図 消費者物価の動向（前年同期比）
- 第１－１－20表 実質GDP及び各需要項目ごとの回復局面比較
- 第１－２－１表 実質民間最終消費支出に対する影響
- 第１－２－２図 実質民間最終消費支出に対する累積的効果
- 第１－２－３表 ライフサイクル恒常所得仮説に基づく消費関数の推計
- 第１－２－４表 財産収入額、可処分所得、消費支出の推移
- 第１－２－５図 制度部門別純利子受取の推移（対前年比）
- 第１－３－１図 設備過剰度の推移（製造業）
- 第１－３－２図 最適投資額の推移
- 第１－３－３図 設備過剰度の推移（非製造業）
- 第１－３－４図 設備投資比率の要因分解（全産業）
- 第１－３－５図 設備投資の推移
- 第１－３－６図 製造業の設備投資における中小企業の先行性
- 第１－３－７図 設備投資の推移（中小企業製造業）
- 第１－３－８図 試算稼働率指数の伸びと設備投資の伸びの関係（製造業）
- 第１－３－９図 期待成長率と資本ストック循環
- 第１－３－10図 設備投資の推移（業種別）
- 第１－３－11図 設備投資と資本ストックの循環
- 第１－４－１図 失業率の各国比較
- 第１－４－２図 労働投入量の変化の寄与度分解
- 第１－４－３図 総実労働時間の推移
- 第１－４－４図 雇用人員判断D.I.の推移
- 第１－４－５図 雇用人員判断D.I.の実績と推計
- 第１－４－６図 業種別雇用調整実施事業所割合の推移
- 第１－４－７図 就職内定率の推移
- 第１－４－８図 現金給与総額の伸びの要因分解
- 第１－４－９図 就業者数の推移
- 第１－４－10図 自営業主・家族従業者の推移
- 第１－４－11図 雇用者数の推移
- 第１－４－12図 常用雇用者指数の推移
- 第１－４－13図 産業別新規求人数の動き
- 第１－４－14図 職種別にみた労働力需要の動向
- 第１－４－15図 年齢階級別完全失業率の推移
- 第１－４－16表 若年層の求職理由別失業者数の状況
- 第１－４－17図 年齢別UV分析
- 第１－４－18図 高年齢者の労働力率
- 第１－４－19図 日本の賃金格差
- 第１－４－20図 業種別にみた所定内給与の伸びと水準
- 第１－４－21図 事業所規模別定期給与額の推移
- 第１－５－１図 製造業・非製造業の総需要・総供給曲線のシフト
- 第１－５－２図 非製造業の収益変動要因分解
- 第１－６－１図 通関収支差の要因分解
- 第１－６－２表 輸出数量関数の関数推計結果
- 第１－６－３表 輸入数量関数の関数推計結果
- 第１－６－４表 需要段階別輸入比率
- 第１－６－５図 日米の電算機・半導体等輸入シェアの推移
- 第１－６－６図 輸入物価からみた輸入構造（前年比）
- 第１－６－７図 地域別貿易収支
- 第１－６－８表 国際収支の動向
- 第１－６－９図 銀行の有価証券含み益、不良債権と外国証券投資の関係
- 第１－６－10表 対外債券投資の状況
- 第１－６－11表 株式投資の状況（決済ベース）
- 第１－７－１図 公共投資の動向
- 第１－７－２図 国の公共事業関係費の推移
- 第１－７－３図 政府系金融機関貸出残高の推移
- 第１－７－４表 我が国の財政状況の推移
- 第１－７－５表 各国の財政状況
- 第１－７－６図 公共投資の民間需要刺激効果
- 第１－７－７図 公共投資の短期的効果の推計
- 第１－７－８表 非ケインズ効果
- 第１－７－９図 社会資本の生産力効果
- 第１－７－10表 2020年までの政府債務の推計
- 第１－８－１図 市場金利等の推移
- 第１－８－２図 M２＋CD前年比伸び率の通貨種類別寄与度
- 第１－８－３図 実質金利の推移
- 第１－８－４図 設備投資、物価、マネー、名目長期金利の相互の影響関係
- 第１－８－５図 設備投資、物価、企業収益、マネー、名目長期金利の相互の影響関係
- 第１－８－６図 金融緩和がもたらす世界経済モデルに基づく実体経済への波及効果
- 第１－８－７図 予測方程式に基づく名目GDP成長率の推計
- 第１－８－８図 マネーの流通速度（名目GDP／M２＋CD）の推移
- 第１－８－９図 信用乗数とハイパワードマネー
- 第１－９－１図 マクロ的にみたバブルの発生・崩壊と不良債権
- 第１－９－２図 金融機関の中小企業向け貸出態度
- 第１－９－３図 利益率別貸出残高の割合
- 第１－９－４図 手元流動性ギャップと利鞘のクロスセクション分析[全産業ベース]
- 第１－９－５図 金融機関からの借入比率の推移
- 第１－９－６図 不動産・建設業の借入金と設備投資額の動向
- 第１－９－７表 不動産・建設業のバランスシートの変化
- 第１－９－８図 建設業の保証債務
- 第１－９－９図 実質GDP前年比に対する不動産・建設業の寄与度（公的部門・民間部門別内訳）
- 第１－10－１図 景気回復局面における収益回復パターン
- 第１－10－２表 総需要・総供給曲線の推計結果
- 第１－10－３図 生産と失業率と物価の関係
- 第１－10－４図 フィリップス曲線の推計
- 第１－10－５表 オークン係数の推計
- 第１－10－６図 実質GDPの需要項目別前期比要因分解
- 第１－10－７図 実質GDP前年前期比の予測誤差の要因分解
- 第２－１－１図 一人当たり実質GDPの推移
- 第２－１－２表 全要素生産性（TFP）上昇の要因
- 第２－２－１表 製造業デフレータによる購買力平価
- 第２－２－２図 産業別均衡レート
- 第２－２－３図 産業別均衡レートと輸出特化係数
- 第２－２－４表 内外価格差の国際比較
- 第２－２－５図 OECD諸国と韓国の日本に対する相対賃金の推移
- 第２－２－６図 OECD諸国と韓国の日本に対する相対労働単位コストの推移
- 第２－２－７表 相対単位労働コストと貿易パターンの推計結果
- 第２－３－１表 円高局面の日本の生産性と雇用と賃金
- 第２－３－２表 ドル高局面のアメリカの生産性と雇用と賃金
- 第２－３－３図 雇用者数と賃金の所得弾性値
- 第２－４－１図 日本の労働生産性と資本装備率
- 第２－４－２図 日本の労働生産性上昇率と資本装備上昇率
- 第２－４－３図 製造業の労働生産性上昇率とR＆D比率
- 第２－４－４図 製造業の労働生産性上昇率R＆D支出額増加率
- 第２－４－５図 製造業の労働生産性上昇率と輸出比率
- 第２－４－６図 アメリカの労働生産性と資本装備率
- 第２－４－７図 アメリカの労働生産性上昇率と資本装備上昇率
- 第２－４－８表 日本・アメリカ・ドイツにおける非製造業の労働生産性水準と上昇率
- 第２－４－９表 日本・アメリカ・ドイツにおける非製造業の資本装備率と上昇率
- 第２－４－10図 ドイツの雇用者数の増減数
- 第２－４－11表 社会扶助による収入と最低賃金レベルとの対比（ヘッセン州の例）
- 第２－５－１表 中小企業の付加価値及び雇用に占めるシェア
- 第２－５－２図 中小企業の生産性、賃金、単位労働コスト
- 第２－５－３図 労働生産性と雇用の変化
- 第２－５－４表 円高による輸出、輸入、及び国内生産への影響
- 第２－５－５図 下請比率別売上D.I.と業況判断D.I.
- 第２－５－６表 中小企業における海外展開
- 第２－５－７表 小売業の動向（従業者規模別）
- 第２－５－８表 小売業の商店数の推移（売場面積別）
- 第２－６－１図 アジア諸国・地域の製造業における労働コスト（日本＝１）
- 第２－６－２図 日本、アメリカ、NIEｓ、ＡＳＥＡＮ４間の輸出に占める情報・通信機器の比率
- 第２－６－３表 日本、アメリカ、NIEｓ、ＡＳＥＡＮ4間の貿易
- 第２－６－４表 日本、アメリカ、NIEｓ、ＡＳＥＡＮ4間の地域別財輸出バイアス
- 第２－６－５表 日本、アメリカ、NIEｓ、ＡＳＥＡＮ4間の地域別財輸入バイアス
- 第２－７－１図 製造業の研究開発費の推移
- 第２－７－２表 分野別の研究開発費のシェア
- 第２－７－３図 特許の残存率の推移
- 第２－７－４図 半導体集積回路の技術進歩と素子の進展
- 第２－７－５図 直接的な研究開発投資及び体化された技術の国際比較
- 第２－７－６表 技術ストックを用いた製造業の生産関数
- 第２－７－７図 製造業の実質GDPの要因分解
- 第２－７－８図 名目研究開発投資、企業収益、生産数量のVARモデルによる因果関係テスト
- 第３－１－１表 法人企業部門の負債構造
- 第３－１－２図 名目GDP成長率と長期プライムレートの推移
- 第３－１－３表 メインバンク変更社数の割合
- 第３－１－４図 所有者別持株比率の推移
- 第３－１－５表 証券引受市場の構造
- 第３－１－６表 主幹事証券の変更割合
- 第３－１－７図 全国銀行貸出金利回り―預金債券等利回りの推移
- 第３－１－８図 内部資金対売上高比率の推移
- 第３－１－９図 全国銀行（５業態）の企業規模別貸出構成比率の推移
- 第３－１－10図 邦銀、米銀の長期債務格付けの推移
- 第３－１－11図 都市銀行・長期信用銀行13行の先物取引等契約実績の動向
- 第３－１－12図 借入れ急増企業に対するメインバンク融資（85～90年）
- 第３－１－13図 業績悪化企業に対するメインバンク融資（90～95年）
- 第３－１－14表 メインバンク融資シェアの決定要因
- 第３－１－15図 新規上場企業のメインバンクシェア
- 第３－１－16図 主要銀行の役員派遣
- 第３－１－17図 我が国企業の資本市場からの資金調達の推移
- 第３－１－18図 資金調達コストの比較
- 第３－１－19図 株主資本利益率（ROE）の推移
- 第３－１－20表 時価発行増資（新規公開）を行った企業の株価の推移
- 第３－１－21図 一般債の消化主体別シェアの推移
- 具体的改善案(社債受渡し・決済ネットワーク)
- 第３－１－22表 普通社債の発行における主幹事証券の変更割合
- 第３－１－23表 銀行保証の付された外債の割合の推移
- 第３－１－24図 財務代理人による普通社債発行企業の割合の推移
- 第３－１－25図 社債（５年もの）の表面利率と国債（残存期間５年もの）流通利回りとの格差の推移
- 第３－１－26図 普通社債の平均コストの推移
- 第３－１－27表 普通社債の発行コストの要因分解
- 第３－１－28図 店頭市場の動向
- 第３－１－29表 金融・資本市場の自由化
- 第３－２－１図 賃金プロファイルの国際比較（製造業）
- 第３－２－２図 勤続年数別にみた雇用者構成比（製造業）
- 第３－２－３図 企業規模別にみた賃金プロファイル（産業計）
- 第３－２－４図 鉱工業生産と労働指標
- 第３－２－５図 正規労働者数・非正規労働者数の伸び率の推移
- 第３－２－６図 鉱工業生産と非正規労働者数の推移
- 第３－２－７表 一般労働者とパートタイム労働者の賃金の格差（1995年）
- 第３－２－８図 正規・非正規雇用者の失業率の推移
- 第３－２－９図 雇用形態別失業期間構成（85～95年平均）
- 第３－２－10図 法人所得をベースにした労働分配率の推移
- 第３－２－11図 自己都合・会社都合退職金比率
- 第３－２－12図 企業規模別主要福祉施設・制度の取組状況
- 第３－２－13図 賃金プロファイルの推移（産業計）
- 第３－２－14図 賃金プロファイルの傾きの変化（84年～94年）
- 第３－２－15図 年俸制導入の動き
- 第３－２－16図 勤続年数階級別雇用者比率の変化（84～94年）
- 第３－２－17図 労働移動の状況
- 第３－２－18図 新規採用者に占める中途採用者の比率（男女計）
- 第３－２－19図 企業の今後の採用方針
- 第３－２－20図 中途採用者と標準労働者の賃金比率の推移（30～34歳男子）
- 第３－２－21図 労働者派遣の状況（事務処理サービス）
- 第３－２－22表 労働人口とマクロ給与負担の見通し
- 第３－２－23図 年齢階級別女子労働力率の変化
- 第３－３－１表 公正取引委員会による不公正な取引方法に対する法的措置件数
- 第３－３－２図 下請取引に対する方針の変化（親企業）
- 第３－３－３図 海外生産比率（中小企業）
- 第３－３－４図 日本メーカーによるアメリカ製部品調達額
- 第３－３－５図 異業種交流グループ数の推移
- 第３－３－６図 家電メーカー系引店、取引点数の推移
- 第３－３－７図 家電のチャネル別販売シェア
- 第３－３－８表 リベートの状況
- 第３－３－９図 金型・同部分品及び付属品製造業の事業所数の推移
- 第３－３－10表 株式持合いに関するアンケート結果
- 第３－３－11表 投資部門別株式売買状況（対保有株式の売り・買い回転状況）
- 第３－３－12図 株式市場収益率と長期プライムレートの推移
- 第３－３－13図 開業率の推移
- 第３－３－14図 開業事業所の業種別構成
- 第３－３－15図 開業時の年齢
- 第３－３－16図 開業資金（１企業平均、製造業）
- 第３－３－17表 開業率と地価の関係
- 第３－３－18表 ベンチャー企業の事業展開の障害（クロス集計）
- 第３－３－19図 ベンチャーキャピタルの動向
- 第３－３－20表 ベンチャーキャピタルのステージ別の投資先割合
- 第３－３－21図 業種別開業率、廃業率の動向
- 第３－３－22図 国内でグループ企業を新設する場合の目的・理由
- 第３－３－23図 既存企業関連会社の新規上場
- 第３－３－24図 主要企業１社当たりスピンアウト数
- 第３－４－１表 主な通信事業者数等
- 第３－４－２図 新規事業者のシェアと価格の推移
- 第３－４－３図 電電公社・NTTの全要素生産性（TFP）
- 第３－４－４図 NTTの通信需要の推移
- 第３－４－５図 通信資本の生産力効果
- 第３－４－６図 一部の国における銀行破たんの処理方法
- 第３－４－７図 厚生年金の保険料額及び給付額の生涯賃金比率のシミュレーション
- 公的年金制度の体系
- 第３－４－８表 医療費の対GDP比率の国際比較
- 第３－４－９表 医療費増加の要因の国際比較
- 第３－４－10表 医療相対価格の伸び率の国際比較
- 第３－４－11表 診療行為大分類別の医療点数割合の推移
- 第３－４－12表 国民医療費と老人医療費の推移
- 第３－４－13表 老人医療費増加の二要因
- 第３－４－14図 老人一人当たり診療費の要因分解
- 第３－４－15表 老人と老人以外の一人当たり診療費の比較
- 第３－４－16表 人口の高齢化のみによる医療費増加
- 第３－４－17表 家族介護の負担の金銭換算
- 第３－４－18図 年間収入階級別世帯分布（94年）
- 第３－４－19表 年間収入（全世帯）の推移
- 第３－４－20表 資産保有額の推移
- 第３－４－21図 住宅・土地資産額階級別世帯分布
- 第３－４－22表 世代間移転額の推移
- 第３－４－23表 世代間移転が総資産に占める割合の推計
- 第３－４－24図 金融資産現在高別遺産動機
- 第３－４－25図 実物資産額別遺産動機
- 第３－４－26図 相続経験・予定の有無と遺産動機（持家有り世帯）
- 第３－４－27図 受け取った遺産額階級別保有総資産額