(各曲線は次のように特定化した( 付注1-5-1 参照)。まず製造業の場合であるが,総需要曲線のシフト要因は外生的な需要増である輸出を用いた。それゆえ,円高は需要面に対しては,輸出へのマイナスの影響を通じて,総需要曲線を下方シフトさせる。総供給曲線のシフト要因は,輸入価格と,国内の効率・生産性を示すものとしての単位労働コストを用いた。円高による円建て輸入価格の低下や生産性の上昇は,総供給曲線を下方シフトさせる。円高は総需要曲線と総供給曲線の双方のシフトによって価格を低下させるが,生産がプラスになるかマイナスになるかは先験的には分からない。

次に,非製造業の場合であるが,総需要曲線のシフト要因は,内需である個人消費で代表させた。ここでは,円高の需要面への影響は想定していない,あるいはあっても軽微として無視している。もちろん実際は,円高による輸出減→所得減により個人消費もマイナスの影響を受ける可能性がある。総供給曲線のシフト要因は,輸入価格と労働生産性を用いた。円高は円建て輸入価格を低下させることにより,総供給曲線を下方シフトさせるため,価格が低下,生産は増大する)。

推計した総需要曲線をみると,製造業において実質輸出の変化は生産に影響を与える。また,総供給曲線をみると,輸入価格に対する生産の弾性値は製造業の方が大きいことから,円高による輸入価格低下による総供給曲線の下方シフトの大きさは製造業の方が大きいことが示唆される。

ここで,10％の円高が生じた場合の製造業と非製造業の生産と価格に与える影響を試算してみよう。製造業の総供給曲線の下方シフトは非製造業より大きいと考えられるものの,総供給曲線の傾きがかなり緩やかであるとともに,輸出減による製造業の総需要曲線の下方シフトも大きいことから,結果として,生産,価格双方にマイナスの効果が出ている。非製造業は総供給曲線の下方シフトの結果,生産はややプラス,価格はマイナスとの結果が出た。もちろん,前述のように,実際は個人消費の減少もあるので,生産のプラスは試算されたよりは小さいと考えられるものの,製造業に比べて非製造業で円高のメリットが大きいといってよかろう。

(非製造業の下支えが小さかったのはなぜか)

上でみたように,本来非製造業は円高メリットが大きい。しかしながら,バブル崩壊後円が増価傾向で推移するなかで非製造業の収益は大きく低迷し,前回の円高不況後と異なり回復の先導役とはならなかった。非製造業の収益の動向をみると,前回の円高不況後はいち早く増益に転じたのに対して,その後90年ころから減益に転じ,94年になってようやく増益に転じている。しかしながら,95年にかけて増益幅が再び大きく縮小している( 第1-5-2図 )。収益変動を,交易条件要因(円高メリット),金融緩和要因,地価要因(バブルの発生と崩壊),個人消費要因(消費マインド),さらに価格破壊要因や企業のリストラ要因(法人需要,ここでは製造業の数値を使用)で要因分解してみよう。