物価を上昇させるようなかく乱項の変化については,変化から5四半期くらいまでは消費にプラスの影響を与えているが,9四半期頃から,影響はほぼゼロとなる( 第1-2-2図 )。このことは,物価が低下すると,当初1年ほどは消費にはむしろマイナスの影響が出るものの,物価低下をもたらしたショックが一期限りであれば,物価の実質消費に与える影響は時間の経過とともに,ほとんど消えてしまうことを意味する。物価が低下すると名目所得が伸び悩むことにより,実質消費が抑制される可能性が考えられるが,分析結果によると,物価の低下からしばらくの間はともかく,その後は物価の低下による消費抑制効果が観察されないことを示している。

金利上昇が消費に与える影響については,徐々にマイナスの効果が高まり,累積的にもマイナスの効果となっている。これは,金利低下がじわじわとプラスの効果をもたらし,累積的にもプラスの効果がある,換言すれば,低金利が実質消費を低下させる関係がみられないことを示している。雇用情勢についても,失業率が高まれば消費は減少する姿が出ている。また,バブル崩壊後の資産価格の低下と消費の関係をみると,資産増は消費増をもたらすので,資産価値の低下は消費にはマイナスである。そこで,実質家計消費支出関数を推計して,消費の前年比の動きを要因分解すると,土地を含む資産効果の寄与は,地価の下落による逆資産効果を通じて91年から94年にかけてマイナスの影響を与えているが,その程度は実質所得(名目家計可処分所得-家計最終消費支出デフレータ)のプラス効果に比べて小さい(前掲 付図1-2-2 )。また,消費性向(国民経済計算ベース)をみると,80年代後半以降おおむね横ばいで推移しており,バブル崩壊により消費性向が特に低下したとはいえない( 付図1-2-3 )。

(恒常所得か現在の所得か)

次に,第五の要素,消費と恒常所得について考えてみよう。消費行動は,長期的な視野に基づくライフサイクル恒常所得仮説(消費は,ある期における人的資産と非人的資産から生み出される生涯所得によって決定される)に基づくのであろうか。あるいは,消費は,主として当期の可処分所得に制約される(流動性制約)のであろうか。現在消費が非常に緩慢であるのが景気回復の緩やかさを反映した可処分所得の低い伸びの結果であるとすると,景気回復が本格化すれば,消費も回復テンポを速めるであろう。しかしながら,もし家計が,低成長が続くなかで,恒常所得の期待を下方修正させ,その結果消費が伸びないのであれば,当面の所得が多少増加しても消費は増えないであろう。そこで,ライフサイクル恒常所得仮説と流動性制約双方を含んだ消費関数を推計し,推計期間を変えることにより,家計の消費行動に変化がみられるかを調べてみよう。なお,ここでは耐久財の購買は,住宅ストックなどの例と同様,消費ではなく投資としてとらえており,耐久財の購入額をそのまま使うのではなく,ストックから生じる帰属サービスを計算している( 付注1-2-4 )。

推計結果によると,当期の実質可処分所得に制約される(流動性制約を受ける)家計の可処分所得の割合は,経済全体の約4割弱を占めるとともに,ライフサイクル恒常所得仮説に従う家計が実質総資産の約0.7％に相当する割合の消費を行っているとの解釈が可能である( 第1-2-3表 ,なお,実質消費のうち,当期の可処分所得が寄与しているのは約4割強,恒常所得が寄与しているのは約6割弱との計算結果が得られた)。また,この結果はバブル景気のピークのほぼ直後の時期から直近に至るまで,かなり安定的である。なお,将来の所得に対して家計が抱く不確実性は高まっておらず,このことは恒常所得の安定性を示していると考えられる。このことから,以下の結論が導き出せる。第一に,家計の消費行動は,バブルのピーク以降もかなり安定的であり,最近構造変化が起こったとはいえない。第二に,消費が当期の実質可処分所得に制約される部分が確かにあって,その程度は実質消費に対して約4割強の寄与を示しており,決して小さくない。したがって,消費行動に最近構造変化が起こり,たとえ当面の実質可処分所得が増えたとしても消費が伸びないという証拠は認められない。消費の決定に対する当期の実質所得の影響は衰えていない(なお,さきにみた実質家計消費支出関数において,名目家計可処分所得と家計最終消費支出デフレータの係数がほぼ等しいことからも,消費を決定するのは実質所得であることが分かる(前掲 付図1-2-2 ))。