もう一つ目立つのは投資収益が14億ドルとかつてない黒字を示したことである。投資収益は49～51年度は赤字であった。これは,総合収支が48～50年度でかなりの赤字を出したため,そのファイナンスのため海外からの借入れが増えたためとみられる。53年度は内外金利差等を反映した対外証券投資,借款等の本邦資本の流出が大幅となったこと等を主因として投資収益が増大したものと考えられる。今後についても引続き高水準の本邦資本の流出等を反映して黒字幅の拡大要因があるものの,短期的にはかなり変動する項目であり,今後傾向的に53年度のようなテンポで黒字が増えるとは一概にはいえないであろう。

以上総合してみると,短期的な要因もあるものの全体としての貿易外収支の赤字幅拡大は傾向的なものと考えられる。

2. 急増した長期資本収支の赤字

(長期資本収支の動向)

53年度の長期資本収支は空前の赤字幅を示したが,これを四半期別にみると,53年1～3月期には黒字であったのが4～6月期から大幅赤字になるといったように大きな振れをみせた。過去においても,48年度は91億ドルの赤字であったが,50年度には3億ドルの赤字に縮小し,まだ53年度も52年度の24億ドルの赤字の後,163億ドルの赤字となるなど,かなりの変動がみられた。

長期資本収支の動きの内容をみると,本邦資本においては,借款が52年度の15億ドルから73億ドルヘ,証券投資が26億ドルから65億ドルヘ,直接投資が17億ドルから26億ドルへとそれぞれ流出超過幅が拡大した一方,延払信用は13億ドルの流出超から6億ドルの流入超に転ずるなど,多くの項目で大きな変動を示した。他方,外国資本においては,証券投資が38億ドルの流入超から9億ドルの流出超に転じたことが目立っている。

そこで,ここではこのような変動の大きかった項目についてその要因を概観してみよう。

(資本移動の要因)

資本移動をその要因面から考えると,①借款,証券投資と,②直接投資,延払信用は若干異なる性格をもっている。すなわち,前者は,内外金利差,円相場の直先のひらき(直先スプレッド)など金融市場をめぐる条件や為替レートに対する先行きの見方によって動く度合いが高く,後者は例えば円高によって国内の生産コストが相対的に上昇するため対外直接投資が増えるとか,円高傾向のなかで貿易相手国の現金払いが増えたことや既往延払分の支払いを早めたために延払信用が減るといった具合に,前者とは異なる要因で動いている面がある。また,とくに前者については,金融市場に対する政策的介入が大きな影響を及ぼす。かつてアメリカでとられた金利平衡税や,最近我が国やスイスや西ドイツで行われた非居住者の債券発行の制限や預金準備率の禁止的引上げなどである。例えばスイスでは1978年2月に外資流入抑制のための一連の施策として①非居住者スイス・フラン建て預金に対するネガティブ・インタレストの適用範囲の拡大(4月1日実施),②非居住者に対するスイス国内債の売却禁止などがとられ(即日実施),西ドイツでも78年5月にマルク建外債の新規発行が停止された。

そこでまず,借款,証券投資についてやや詳しく現実の動きを振りかえってみよう。

本邦資本の借款が大幅な流出超になったのは,基本的には我が国の金利が外国に比べて低いという内外金利差要因や国内資金需要の落ち着きなどがあるが,その他経済協力の拡大や52年7月の中・長期現地貸付規制が大幅に緩和されたという政策的要因も小さくなかろう。

第I-2-13図　対日証券投資の取得,処分の推移

本邦資本の証券投資の流出超過の背景には,我が国債券市場での利回り低下,国内の低金利が続いたことがあり,また,53年4月に対外証券投資により保有する外貨証券についての先物為替売買予約が包括許可となったこともあった。一方,外国資本の対日証券投資をみると( 第I-2-13図 ),内外金利差は対日証券投資には不利に働いたが,先物市場での円高期待から大幅な直先スプレッドが生じいわゆる金利栽定取引が見合うこととなり,53年1～3月期にかけて大幅な流入を示し,これがその期の長期資本収支全体の黒字の主因となった。その後53年11月までこうした環境に変化はなかったが,53年3月に非居住者による残存期間5年1か月以内の円建て債券(円建外債を除く)の取得禁止の措置がとられたため,4月以降の取得額は減少する一方,処分が増加したことからも5月から11月までは処分超過となった。さらに経常収支黒字の縮小とあいまって,この時期の総合収支も均衡ヘ向かった。こうして対外バランスの改善と円レートの急反落がみられはじめたため,54年に入り,非居住者の円建て債券取得規制は段階的に緩和・撤廃された。これにより1月には取得額が増えたものの,逆に直先スプレッドの低下,アメリカの金利の上昇などから対日証券投資の魅力はさほど大きくはなく,2月以降小幅の処分超過となっている。

さて,当面の資本移動の環境をみると,(1)4月17日から我が国の公定歩合が引き上げられ金利上昇が予想されること,(2)前述の対日証券投資規制が撤廃されたことなどから53年度にみられたような大幅な資本流出は縮小していく可能性が生じているとみられる。

(直接投資の動向)

53年度の直接投資は届出・許可額で4,598百万ドルとなり,52年度に比べ63.9％の大幅な増加を示した。これは北米向け投資が商業部門を中心とした増加やアジア・中近東地域の工業化に協力する投資が増えていることによるところが大きいが,北米及び欧州向け製造業の投資が,伸びを示している点も指摘されよう。すなわち,53年度の北米及び欧州向け投資総額は前年度比76.6％増であり,うち製造業は同78.5％の増加を示した。こうした背景には,それまでは資源開発,海外での商社活動,開発途上国での低コスト利用という形で海外企業進出がなされていたので,先進国に対する製造業の投資は少なかったのが52～53年の急速な円高で国際的にみた日本の賃金その他のコストが先進国並になったため,貿易摩擦の関係もあって,このところ北米及び欧州向け製造業の投資が増えている面がある( 第I-2-14図 )。「円高後」の日本の経済変化の特徴を示す一例といえよう。GNPに対する日本の直接投資累計額は53年度には2.5％とアメリカの7.9％(1977年),西ドイツの4.5％(1978年)に比べ,なお低いが前述のような53年度の直接投資額(ドルベース)の増加率を比べると,日本は63.9％と西ドイツの37.3％を大幅に上回っている。