第1部 内外均衡に向かった昭和53年度経済

第1章 昭和53年度の日本経済―その推移と特徴―

第5節 景気の現局面

(54年初の景気局面)

52年度の経済は,石油危機後の設備ストック調整が続いており,在庫調整局面にあったことも重なって,財政支出の拡大と輸出の増大はあったものの腰の定まらない推移をみせていた。

これにひきかえ,53年度の経済は,輸出の減少が始まったものの,引続き財政が大幅な拡大をみせた上に,年度後半には流通在庫を先駆けとして在庫循環が上昇局面に入り,製造業の設備投資も上向き始め,個人消費も引続き堅調に推移し,内需主導型の底固い景気の展開をみせた。まさに,財政支出が民需に火をつけたのであり,景気の自律回復の開始であり,石油危機後長らく地下にもぐっていたかにみえた景気循環の復活ともいえよう。

さらに,53年秋から円レートが低下傾向に転じたことにより,仮にアメリカの景気のスローダウンがあったとしても,54年度前半には輸出が下げ止まり,これも景気回復の力強さを増す要因になると考えられる。

もちろん,石油危機後の環境変化への適応に努めてきた企業の行動は慎重になっており,在庫投資や製造業の設備投資が上向きになるといってもかつてのような急速な盛り上がりは期待できないので,経済の拡大テンポは高いものではなく,雇用情勢の改善も緩やかなものにとどまらざるをえないであろう。

(石油問題の登揚)

そうしたところへ,54年に入ってからOPECは3回にわたって石油値上げを行い,53年末比約5割の大幅上昇となった。石油供給景の不安定性も強まった。また,このような石油情勢の変化に加え,非鉄金属,木材を中心に国際商品市況も目立った上昇を示すようになった。

(これからの景気動向)

石油価格の上昇は当面はインフレ要因になるが,購買力の産油国への移転により,あるいは物価上昇による実質消費や実質財政支出の低下により,やがてはデフレ効果をもたらす。

前回の石油危機は,国内景気が過熱していたところへ訪れた。従って,インフレも加速したし,それに応じてとられた総需要抑制策の効果も加わって大きなデフレ効果を生んだ。今回は景気が本格的上昇をし始めたところへの石油問題の登場であり,その景気動向に与える意味は異なっている。ただし,前回は結果的には石油の量的不足が顕在化することはなかったが,今回は現在までのところ量的な面での懸念が残っていることに留意する必要がある。

石油問題の登場は,石油関連品を中心に一部に仮需的な動きを生んだが,前回と景気局面が異なるし,企業や家計も一般に慎重に行動しているので仮需のまん延現象は一般化していない。しかし,総じて在庫に対しては若干の積増し意欲が加わったとみられる。また,石油の供給不安やインフレの帰趨について企業や家計のコンフィデンスがゆらぐことがあるとすれば,活発化の兆しをみせ始めた製造業の設備投資や堅調な個人消費の先行きにマイナスの材料が加わることとなる。

石油価格の上昇は国内物価上昇率を高めている。しかし,これが累積的な物価上昇につながることのないよう警戒していく必要がある。特に,中期的な物価安定のためには生産能力の拡大が必要であり,積極化し始めた製造業の設備投資の動向を維持することが重要である。こうした配慮の下に,総需要政策は累積的物価上昇をもたらさない範囲で行われるとすれば,自律的な回復力がついてきているので,石油の大幅な量的不足の問題が生じないかぎり,石油価格上昇のデフレ効果により若干の減速はあるにしても景気は底固い推移をみせそうである。その意味において,今後の景気動向は,①累積的物価上昇をもたらさず,かつ安定的な成長を確保する政府の政策態度,②インフレ心理のまん延に加担しない企業や家計の慎重な行動,③国際的な協調の下に行われる石油節約の成否などにかかっているといえよう。