第2章 世界景気の回復とわが国輸出の増加

第1節 世界経済は深刻な不況から着実な回復へ

(1) まず,アメリカが急速な回復

OECD全体の鉱工業生産は,1973年10～12月期にピークに達したあと年率8.5％というかつてないペースで落ちこみ,75年4～6月期にはやつと底をうつて回復に向つた。このように,今回の不況からの脱出には長い時間を必要とした。それには次のような原因があつた。

ア.石油価格急騰がもたらしたデフレ効果(この内容については第1章参照)があつたこと。イ.インフレ対策のために従来になく長期間にわたり総需要抑制策がとられたこと。ウ.各国ともインフレの下で個人消費が低迷したこと。エ.先進国を中心に世界貿易が縮小したことなどがあげられる。

75年央からはじまつた今回の回復過程はこうした不況を深刻化していつた要因が徐々に解消していく道程であつた。まず,インフレの鎮静を主因に実質所得も上昇し,消費者の先行きに対する信頼感も回復を示した。また,インフレ懸念が根強かつたため75年初めまでは各国政府は本格的な拡大政策に転ずることについては慎重であつた。しかし,1975年半は以降,ほとんどすべての先進工業国で景気拡大策がとられるようになつた。こうして,景気回復への条件が整つたのである。

しかしながら,石油価格急騰のデフレ効果及び世界貿易の縮小があつたため,各国の景気回復は一様なものではなかつた。そこで以下のような理由からアメリカが回復のリーダーとなつた。まずデフレ効果については,各国とも74,75年の両年にわたりほぼ出つくしたとみられるが(日本については,第1章参照),その度合いは各国の石油輸入代金増加額(対GNP比)の大小により異なつた。日本,イタリア,イギリスなどに比べアメリカは,それが小さかつた。したがつて,国内における景気拡大策も他の国に比べ効きやすいという面もあつたと思われる。さらに世界貿易の縮小は75年4～6月期には止まつたものの,その後もしばらく低迷がつづいた。したがつて輸出依存度(輸出／GNP)の高い国(例えば西ドイツ)は,輸出の停滞により,景気が底をうつたあとも順調な回復はできなかつた。

それにひきかえ,アメリカは輸出依存度は低く,世界貿易低迷の影響を受けることも少なかつた。

第2-1図　アメリカのGNPの動き(需要項目別前期比増減寄与度)

このような条件の下で,アメリカでは本格的な景気拡大策が比較的早くとられたこともあつて,他の諸国に先んじて回復を着実なものとした。アメリカのGNPは,75年4～6月期に6期ぶりにプラスに転じたが,これをもたらしたものは在庫調整の一巡(マイナス幅の急減)とそれに続く個人消費支出の増加であつた( 第2-1図 )。こうしてアメリカの景気回復が進むにつれて輸入も拡大に転じ,日本,西ドイツその他諸国も次第に景気回復を着実なものとした。

(2) 景気回復の波及

それではアメリカの景気回復がわが国に対してどのような経路を通つて波及したかをみると次のようになる。

まず直接的にはアメリカの景気回復による輸入需要増大は日本の輸出増大となり日本の景気回復に好影響を与えた。次に間接的には,アメリカの輸入需要増大が日本以外の国の所得増大をもたらし,それらの国への日本の輸出を増大させる効果をもつたと考えられる。

そこでこうした直接・間接の2つの効果がどの程度であるかをOECD当局の推計によつてみると,次のようである。すなわち,アメリカにおいてGNPの1％に相当する独立投資が行われたとき,アメリカ及びその他先進諸国への波及をみると,アメリカ国内2.00％,日本0.35％,西ドイツ0.50％,その他西欧0.35％,カナダ0.70％各国のGNPを押し上げることになる。日本,西ドイツにおけるGNPの1％の独立投資の波及効果と比べてみると( 第2-2表 ),アメリカの経済規模が大きいだけにアメリカの独立投資の波及がいかに大きいかがわかる。さらに,こうした波及効果の背景には,貿易の自由化,関税引下げ,長期資本移動の自由化,国際金融市場の拡大などによつて世界経済の相互関係が一層緊密化したこともある。