昭和50年
年次経済報告
新しい安定軌道をめざして
昭和50年8月8日
経済企画庁
第I部 インフレと不況の克服
第1章 異常インフレの収束と課題
今回の不況は49年1～3月期から始まつた。しかし,その足どりは従来の不況期と違つていた。実質GNPの前期比の動きでみると,1～3月期に大きく落込んだのち,7～9月期までやや回復し,その後再び落込んでいる( 第2表 )。前半の落込みと回復の主役は,国内の最終需要であり,後半の落込みは在庫調整によるものであつた。民間需要の変化を過去の不況期と比べてみても,今回不況の特異性が浮彫りにされている( 第3図 )。その特異性は,第1に個人消費,民間住宅投資が弱い,第2に在庫調整が出遅れただけあとになつて急激な調整が生じた。第3に在庫調整が急激だつたので,それが設備投資や個人消費,民間住宅投資に与える影響も強かつた,ことにある。
今回不況の進行過程で注目されるのは,前年の異常なインフレーションが不況の口火を切つたこと(1～3月期における国内最終需要の激しい落込み),賃金・所得がこうしたインフレの後追いをしたこと,インフレ期待感が根強く残つたこと(4～6月期までの在庫投資の増加),そして不況の進行に伴うインフレ期待感の挫折と異常インフレーションの収束(10～12月期以降)であつた。49年7～9月期は,それまでのインフレによる最終需要抑制効果に加え,大幅な在庫調整に伴うデフレ効果が強まるちようど境目にあたつていた。総需要抑制策転換の期待感が強まつたのはこのときであつたが,それを堅持したことが在庫調整の進行を促し,異常なインフレーションの収束を確実にした。
インフレの最終需要抑制効果と在庫調整が重なつたことは,不況の規模をこれまでになく大きいものにした。49年度の実質GNPは前年度比で0.6％減少(速報)したが,これは戦後初めてのことであつた。景気変動をもつとも強く反映する鉱工業生産の落込みはさらに大きかつた( 第4図 )。
いま鉱工業生産のピークからボトム(減少が続いている国は最近月)までの減少率を国際比較すると,日本21.4％に対し,イタリア18.3％,アメリカ14.4％,フランス13.2％,ドイツ連邦共和国(以下西ドイツという)11.3％,イギリス8.2％で,わが国の減少率がもつとも大きい。各国とも今回不況の規模は戦後最大であり,その理由は後出第2章「高価格原油への対応」でのべるが,そのなかでわが国がもつとも大きかつたのはなぜか。その主因は,戦後日本経済の高度成長を支えてきた高投資が,異常なインフレーションによる減価と総需要抑制策の強化によつて屈折したことにある。日本,アメリカ,西ドイツの1974年における成長率低下の需要要因をみると,各国とも民間設備・住宅投資の低下が過去の不況期より大きくなつているが,とりわけわが国の低下が目立つている( 第5図 )。これに政府固定資本形成の低下を含めると,鉱工業生産にもつとも強い影響を及ぼす国内総固定資本形成の減退が,わが国では,国際的にも,あるいは過去の不況期と比べても,今回は特に大幅であつたといえよう。国内総固定資本形成の実質国民総支出に占める構成比の推移をみても,戦後これはど大きい低下はなかつた。その内訳をみると,民間企業設備比率の低下幅も40年不況時をしのいでいたが,さらに今回の低下がもつとも大きくなつたのは,過去の不況期には,政府固定資本形成や民間住宅投資の比率が,民間企業設備比率と逆サイクルをえがいて上昇していたのに,今回はすべてがほぼ一様に低下したことによる( 第6図 )。
また,過去の不況期と比べると,これまで不況期の安定需要であつた個人消費が,異常なインフレーションのなかで減退したことが特徴的である(前掲 第5図 )。特に,耐久消費財の減少が大きく,それが波及効果を拡げたところに,鉱工業生産の低下を大きくする一因があつた。いまテレビと自動車の減産がもたらす産業間波及効果の大きさを,昭和45年産業連関表によつてみると,45年価格で約2.6兆円にも達する。これを業種別にみると,金属製品,機械への影響がもつとも大きく,自動車の場合は一次金属への影響も大きい( 第7図 )。さらに,こうした消費需要の減退が関連業種での設備投資計画縮小をもたらし先にみた投資の大幅減少に寄与した面も見逃せない。
それでは,戦後最大の減産は,どのように進行したか。いうまでもなく,需要の大幅減退が減産を大きくした主因であつたが,さらに次のような事情が加わつたことも見逃せない。
第1は,過去の不況期に比べ,減産が企業の採算面からみてやり易かつたことである。従来,不況期に減産を強化しようとすると,生産単位当たり固定費が増大してコスト高となり,採算面で不利になる傾向が強かつた。このためつくり過ぎ,押し込み販売といつたことが多かつた。ところが今回は,異常なインフレーションの下で,実質的な金融費用負担が低下し,また,簿価による減価償却コストも低下したため,減産を行なつても,短期的には生産量に比例して動かない資本コストが従来のように増大しなかつた。その反面,生産量に比例して動く原材料コストは,原材料価格が大幅に上昇したためその比重を増し,つくればつくるほど,製品価格を上げないかぎり採算が悪化することになつた( 第8図 )。このため,従来に比べて減産を強化できる採算上の理由があつた。もつとも,人件費については,49年度春季の大幅賃上げから増大しているうえ,残業などの比例費的要素もあるが,大宗は固定費的要素で占められている。日本では,アメリカなどと違つてレイ・オフが困難なため,大幅減産は企業内過剰雇用を生じ易いが,後述するように,雇用調整給付金が今回の不況において支給されたことは,採算面からみて,本年1月以降の減産強化に伴う人件費負担をかなり軽減したといえよう。
第9図 必要売上高純利益を前提とした場合の内部蓄積と取崩し可能額
第10図 主要業種における需給と減産率及び減産開始時期の局面比較
第2は,企業の内部蓄積が大きかつたことである。利益剰余金,長期性引当金といつた内部蓄積額の総資本に対する比率を,製造業大企業についてみると,40年不況時は9％強であつたが,49年度上期には13％に上昇している。また,40年代前半の高度成長とその後のインフレーションで内部蓄積のストックが拡大し,49年度中,こうした内部蓄積の取崩しによつて売上高純利益率を過去10年間の平均水準に保つことも可能であつた( 第9図 )。49年度上期までは,このような内部蓄積が高水準であつたため,企業は下期の減産強化に耐えることができた。
第3は,企業の価格指向性がこれまでに比べ強かつたことである。これは,需要超過のなかで卸売物価が急騰した47年度下期以降のパターンのなかから,企業のインフレ期待感が強まり,49年1～3月期を境に需給が緩和へ転じていくなかでも,減産を強化して価格維持をはかろうとしたことを意味する。いま,鉄鋼,乗用車について40年不況時と比べてみると,いずれも,今回は製品在庫率が相対的に低い段階から減産過程に入つている( 第10図 )。もつとも,今回の場合,減産過程での最終需要の減退が企業の予想以上に大きく,また同時に,いわば,減産が減産を呼ぶ効果が働いたこともあつて,意図せざる製品在庫の前回不況時を上回る大幅な増加が生じた。
大幅な減産は失業者を増大させ,また経営の行詰りから企業倒産を増加させ易い。世界的に戦後最大の不況であつたため,各国とも失業率の上昇が目立つている。本年5月の統計をみると,アメリカ9.2％(1973年4.9％),イギリス3.6％(1973年2.6％),西ドイツ5.1％(1973年1.3％)となつている。しかしわが国では,過去の不況期に比べれば上昇が目立つとはいえ,1.8％に過ぎない(いずれも季節調整値)。国際的にみて減産率のもつとも大きい日本で失業率がもつとも小さい理由はどこにあつたのだろうか。
第1に,わが国では大企業を中心に終身雇用制をとつているため,減産には,まず,残業規制,限界雇用の調整,新規採用の停止などで対処している( 第11表 )。50年1～3月期の製造業では,74％の事業所がなんらかの雇用調整を実施しているが,希望退職,解雇はわずか7％に過ぎなかつた。もつとも,減産が大幅になると,このような対応では追いつかず,企業内に過剰雇用が生ずる結果,それが生産回復によつて吸収されるまでは,新規求人が抑えられることとなろう。
第2は雇用調整給付金による解雇の防止である。本年1月から一時休業を実施する事業主に雇用調整給付金が支払われることとなつた(労働保険特別会計より休業手当の2分の1,中小企業にあつては3分の2を助成)。本年4～5月についてこれをみると,全国で雇用調整給付金の支給をうけた事業所は12,776(うち中小企業12,190)に達し,その休業延日数は5,188千人日(うち中小企業3,529千人日),支給額は102億円に及んでいる。業種別に大きいのは金属製品,電気機械器具,鉄鋼など減産率の高い業種であつた。こうした一時休業は,もちろん日本の失業統計には現れない。
第3に女子労働力率の低下傾向がみられる。わが国の場合,女子の労働力率は進学率の上昇もあつて低下傾向を続けているが,景気変動の波としてとらえると,不況期に低下し,好況期に高まつている( 第12図 )。これは,パートなどの職が不況期になつて減少すると,求職活動をあきらめて家庭へ入つてしまう結果,労働力人口や失業統計から消えることを物語つている。これに対し,西欧では,むしろ女子の失業者が男子より増加している。
なお,こうした事情のほか,失業率統計の違いも影響している。すなわち,特に大きい点をあげると,ひとつは失業率の分子である失業者の定義が各国でまちまちなことである。アメリカでは,就職先がきまつて自宅待機中の者や一時解雇の者も含まれているが,イギリス,西ドイツでは含まれていないため,アメリカでは失業者数が相対的に大きく出る可能性がある。2つは,分母の労働力人口の範囲が異なることである。イギリス,西ドイツは,家族従業者,自営業主を含まないが,日本はこれを含む。また,アメリカでは軍隊を労働力人口に含まない。結局,イギリス,西ドイツは分子,分母とも小さい。アメリカは分子が大きく分母が小さいから,失業率はもつとも大きくなる。これに対し日本は,分子が小さく分母が大きいから,失業率はもつとも小さくなる。
こうしたなかで,企業倒産はさしてふえなかつた。全銀協調べの倒産件数をみると,49年1～3月期に3,228件となつたのち7～9月期までほぼ横ばいに推移し,10～12月期に3,879件とやや増加したものの,50年1～3月期には3,094件と減少している。これは,49年度に入つて政府系中小企業金融機関の融資枠に約7,500億円の追加があつたこと,また,信用保証協会による債務保証残高が46年不況時の約2倍に及んだこと,などの影響が大きい。
このように,社会的摩擦をできるだけくい止めながら不況に対応していつたのが,49年度における日本経済の姿であつた。