昭和45年
年次経済報告
日本経済の新しい次元
昭和45年7月17日
経済企画庁
第2部 日本経済の新しい次元
第1章 日本経済の国際的転換
1960年代の世界貿易は,50年代の実質年平均伸び率6％を上回る8％という高い伸びを示した。このように世界貿易の伸びが加速化してきたのは,世界経済のインフレ的拡大による促進要因も働いたが,基本的には先進諸国の自由化のいつそうの進展や関税率の引下げ促進などによるところが大であつたとみられる。世界貿易の拡大環境の中で,わが国の輸出もめざましい伸びを示し,すでに述べたように世界貿易に占めるシエアも著しく高まるに至つた。
しかも輸出の増大は,わが国経済に次のような変化を生み出した。
第1は,輸出がわが国経済の成長に大きく寄与と,昭和40年以降のわが国経済の大きなけん引力となつてきたことである。 第83表 にみるように,鉱工業生産に対する輸出の影響力は,40年代に入つてから急速に高まつており,とくに輸出が大きなウエイトを占めている鉄鋼,化学,精密機械,輸送用機械などでは,輸出が生産を誘発した額はきわめて大きい。
第2に,輸出の増大が高い経済成長と国際収支黒字の両立を可能としたことである。輸出の増大により,経済成長→輸入の増大→国際収支悪化→引締め→成長のスローダウンという従来のパターンが大きく変貌した。
第3に,輸出の増大がわが国企業活動の国際化に大きな役割を果たしたことである。 第84図 にみるように,国民総生産に占める輸出の割合は近年高まつている。
一方,わが国企業における輸出比率も年々上昇し,とくに輸出主導企業では40年以降20％という高い水準に達している。このような企業の外向性の高まりは,わが国企業がしだいに,その市場を海外にも見出してゆく過程を示すものであり,これらの動きが,わが国主要企業の活動を世界経済の中でいつそう緊密化していくものとみられる。
近年のわが国輸出の著しい増大には,すでに第1部でみたような諸種の要因が働いている。しかし,日本輸出が世界輸入需要の2倍近くの高い伸びを続けてきたことは,基本的には世界貿易市場における需要増加の方向に対応して,わが国の輸出商品構造を速やかに転換させてきたことによるものであろう。
近年の世界輸入需要の動向は, 第85表 にみるように重化学工業品,高加工度商品の伸びが高く,これら商品の輸出の伸びの高い国ほど輸出全体の伸びも高い。わが国輸出に占める重化学工業品の比率は,1960年の44％から1969年には69％と顕著に増大している。そして商品別にみれば,電気機械,輸送用機械,精密機械,一般機械,第1次金属,化学などは1960年代には年率20％以上の増大をつづけてきた。
このように,世界貿易市場において比較成長性の高い商品に対して,わが国の輸出構造が持続的にかなりの速さで転換してきたことと,しかも,これら比較成長性の高い商品が,わが国において他国よりも相対的に生産性の上昇率が高い商品であつたことが,わが国の輸出を全体として高成長なものとさせる要因となつてきた。 第86図 にみるように,主要先進国のなかでも,日本の製造業の相対生産性の伸びが高り,そのなかでも輸送用機械,電気機械の生産性の上昇がとくに高い。
では,わが国の輸出は世界市場のなかでどのような比較優位の構造をもつて発展を遂げてきたであろうか。
個別商品について価格競争力の国際比較を行なうことは困難であるが,概括的には,世界市場におけるある商品のシエアと各国の商品のシエアの関係から,各国の輸出構造における比較優位商品の状況をとらえることができよう。 第87図 はこういう側面から日本,アメリカ,西ドイツの輸出構造上の比較競争力の優位と劣位を示したものである。比較優位性は経済発展の過程で変化してきているものであり,現在比較劣位にある商品がすべて将来もその位置にあることを意味するものではないが,比率が100以上の工業品については,この時点において世界市場において比較競争力が優位な商品であり,反対に100を下回つて比率が小さい商品ほど比較劣位にあることをあらわしている。
これを日本についてみると,ラジオ,テレビ,二輪車などは著しく比較優位性が高い商品であり,船舶,繊維,鉄鋼,光学機械なども比較優位性が高い。これに対して,原動機,工作機械等,産業機械類や航空機などの競争力は相対的に低位にある。かえりみて日本の輸出の増勢が他国よりも高かつたのは,すべての商品についてまんべんなく競争力が強化されてきたことを意味するものではなく,比較優位の商品を相ついで輸出商品化するのに成功したこと,しかも比較優位化した商品の多くが,世界貿易全体の流れからみて比較成長性が高く,比較技術発展力も高い商品であつたことによるものであつた。
ちなみに,アメリカについては,航空機,電算機などの比較優位商品が輸出構造に占める比重はいまだ低く,自動車,化学品などの輸出は在外子会社の現地生産と競合し,比較劣位化した鉄鋼,繊維などは賃金コストが上昇し,全体としての競争力が弱まるという悩みを示している。
つぎに主要先進国の比較優位輸出商品の分布を要約的にとらえてみると 第88表 の通りである。わが国の場合は比較優位性が著しく高い商品が輸出金額の割合でも品目数の割合でも,他国に比べできわめて大きい。しかし反面,比較優位性の低い商品の輸出に占める割合も案外大きい。これはわが国輸出商品の中で中小企業性製品が多いことや,幼稚産業の段階で輸出市場に早目に進出する商品が他の国より多いことなどを反映しているものと思われる。
一方,工業品の輸出入比率をみると,わが国では輸出に比べ輸入がきわめて少ないという特徴をもつている。個々の工業品についてみた場合に,比較優位性の高い商品の輸出が多く,輸入が少ないのは,国際分業上当然であるけれども,わが国は比較優位性の乏しい商品でも輸出が輸入を上回つており,他国では比較優位性の低い商品の輸入依存度が高いのと対照的である。この傾向は,日本経済が後発先進国的性格のなかで国際収支上の制約を克服するために輸出促進的,輸入制約的な産業構造や貿易構造を実現してきたという事情をも反映しているとみられる。