第2部 国際化の進展と日本経済

1. 変貌する内外情勢

(1) 日本経済の現段階

日本経済の地位向上はいちじるしい。

先進国に追いつくことを目標にした明治維新後の経済成長が速かつた以上に,戦後日本の成長は急速であつた。いまより10年前の昭和32年当時の国民総生産は300億ドル強にすぎなかつたが,その後年率15％弱(実質で10％)の伸びをつづけ,41年には1,000億ドルをこえた(42年暫定値1,157億ドル)。1968年には経済の規模は米ソにつぎ世界第3位となつて,英独仏をぬくと見込まれており,最近1年間の増加額はおおむねアルゼンチンの国民総生産の大きさに相当する( 第28表 )。

こうした発展の過程は,国際交流の場における日本の地位向上でもあつた。世界の輸出(除く共産圏)に占める日本の比重は5.5％に達し,第6位になつている。また,開発途上国に対する援助も増加し,DAC援助総額に占める日本の援助の割合は,32年の1.6％から最近の10年間で6.8％にまで拡大している。

1人当たり国民所得水準はまだ低いが,工業生産や技術水準が高く,ようやく世界における地位が向上してきた。それは,世界に対する発言権が増大してきたことを示すとともに,果たすべき役割も大きくなつたことを意味している。

そのような経済の発展につれて留意すべきいくつかの動きがあらわれてきたが,その1つは労働力不足の進行である。

戦後の急速な成長は,豊富かつ優秀な労働力に支えられた面が大きかつた。しかし,35～6年ごろからようやく労働力不足の状態に移行し,この傾向は将来いつそう強まるものとみられる。

労働力不足は需給の両面から生れた。需要面では,高い成長の持続が基本的な要因であるが,その伸びは戦前(4％前後)の2倍以上になつている。他方,新らしい労働力の担い手である15～19才人口は,最近まで絶対数では増加をつづけてきたが(昭和5年645万人,25年857万人,40年1,098万人),成長率が2倍以上になつたことにくらべると,新規の労働供給は戦前を大きく上回るとはいえない。その結果,新規学卒に発した労働力不足は,農業部門での減少,非農業部門での増加という就業構造の変化( 第29表 ),賃金の上昇と賃金格差の縮小,あるいは労働から資本への代替など大きな影響を経済の各面に与えつつある。今後は,絶対数においても15～19才人口の減少がみこまれ(45年909万人,50年778万人),労働力人口もこの2～3年は2％弱の増加率を示すが,そのあとは1％をかなり下回るところまで鈍化すると予想され,その影響はますます大きくなろう。