昭和41年
年次経済報告
持続的成長への道
経済企画庁
昭和40年度の日本経済
今回の景気変動の性格と問題点
国際収支の動向
景気は回復に向かっても、国際収支に不安があっては長続きしない。昭和４０年には国際収支の改善だけでは景気は回復しなかったけれども、それが景気を持続させる必要不可欠の条件であることは明らかだ。昭和３８年の景気回復が短命に終わったのは、景気が上昇するとじきに国際収支が悪化し、引き締めを行わなくてはならなかったからである。
日本の国際収支の構成は、近年急速に変わっている。すなわち、３８年度までは、経常収支赤字、資本収支黒字となり、４０年度には逆に、経常収支で１０億６千万ドルの大幅黒字、長期資本収支では５億４千万ドルとかなりの支払い超過となった。
経常収支の黒字は、輸出が好調のためであって、輸出は、昭和３８年度の５５億９千万ドルから、３９年度は２９％増の７２億ドル、４０年度は１９％増の８５億９千万ドルへと増加をみせた。輸出急増の原因については前述した。一方輸入は３９年度６３億３千万ドルから４０年度は６５億ドルと２．７％の増加となった。
不況下でも、生産が漸増したため輸入原料消費額も増えたこと、輸入原材料の在庫水準が低くそれを減らす余地がなかったこと、非鉄金属等の輸入価格が強含みであったこと、食料輸入が増加したこと等の理由から輸入は増加したが、資本財の輸入が、金属工作機械、事務用機器を中心に大幅に減少したので、輸入増加額はわずかに留まった。その結果貿易収支の黒字は、前年度の８億７千万ドルから一躍して２０億９千万ドルという大幅なものとなった。
貿易外収支では、近年減少傾向にあった特需収入が、ベトナム特需によって増大したが、貨物運賃収支の悪化が続き、赤字幅は９４２百万ドル、前年度より１８３百万ドル拡大した。
資本収支では、長期資本及び短期資本（金融勘定に属するものを除く）が共に赤字となったことが特色である。長期資本の赤字は、４０年２月に実施されたアメリカのドル防衛政策強化の影響や金融市場の引き締まりでアメリカの市中銀行からの借り入れが減少したこと、金利平衡税免除分の国債、政保債１億ドルについても、６，２５０万ドルしか消化できなかったこと等によるものである。このほか、ヨーロッパからの資本導入も、ドル防衛政策の間接的影響や、西ドイツ経済の過熱化の結果困難になった。また、日本経済が不況で、資金需要が乏しかったことも長期資本の流入を減少させる一因となった。
一方、支払いは、これまでに借り入れた資金の返済期限がきたものが多かったため増加した。特に、１９６３年度の利子平衡税が期間３年未満のものについて適用を除外していたため、期間の短い借り入れが増えており、それが返済期に達したことが支払いを大きくした、また本邦資本の流出額も、低開発国に対する援助増大や、輸出の重化学工業化に伴う延べ払いの結果３７年度以降年々増大している。
短期資本収支も、短期インパクトローンの返済超を主因にかなりの赤字となった。
以上のように４０年度の資本収支の赤字には、特殊要因もあり、経常収支の黒字にも、不況で輸入が低水準であったことが影響しているので、経常収支黒字、資本収支赤字という型が今後も続くかどうかは問題もあるが、しかし、輸出の著しい増大によって、これまで、外国からの資金の借入によってバランスをとっていた日本の国際収支が４０年度には一転して、過去の借り入れを返済しつつなお６４億３千万ドルの総合収支の黒字を残したことは注目に値しよう。
以上の動きの結果、外貨準備高が５６百万ドル増加し、また為替銀行の対外資産負債バランスが３５４百万ドルと大幅に改善された。為替部門のバランスの大幅改善は、年度後半に至って内外金利差の縮小が進んできたために、輸入ユーザンスの円シフトや自由円預金の引き上げ等海外短資の流出があったことにもよるが、輸出入の動きを反映して輸出ユーザンスが増大しているのに輸入ユーザンスが落ち着いていたことが主因である。
今後の動向を考えると、長期資本は当面以前に導入した期限３年以下の借入金の返済圧力がさらに強まるほか、アメリカの対外直接投資規制の強化、本邦資本の流出増大等から赤字が続くだろう。また、貿易外収支の大幅な改善は短期間には期待できないし、輸入は景気の回復につれて増大するだろう。また、金融勘定についても現在の輸出の好調で輸出ユーザンスが伸び、また内外金利差の縮小で輸入ユーザンスの利用は従来程でなくなるだろう。国際収支のバランスを維持できるかどうかは、こうした支払い増加要因をカバーできるほど、輸出を伸ばせるか否かにかかっている。幸い、世界経済は大体順調に発展が予想される。アメリカ経済は、昨年に続く堅調な個人消費支出、盛んな設備投資に加えて財政支出の増加等国内需要の強さに支えられ、インフレへの懸念はあるが本年も拡大を続けていくものと見込まれる。
西欧諸国では、西ドイツは引締政策の浸透に伴い、その拡大が鈍化しており、また、英国も景気調整策から停滞を続けているが、イタリアが昨年春から、フランスが昨年後半から景気回復の過程に入り、本年も両国の景気は上昇を速めると見込まれ、他の諸国の景気もやや昨年を上回ると予想される。ＯＥＣＤの推計によると１９６６年の各国の経済成長率は第29表の通りで、先進国については、大体１９６５年並の好況が予想されている。他方、低開発国の経済は、中南米、中近東等が引き続き堅調であり、また、アジア諸国でも、インド、インドネシア、ベトナム等では食糧不足が激化し、国際収支が悪化しているが、韓国、ホンコン、シンガポール等では輸出が増加し、金、外貨準備も漸増しているので、世界貿易は順調に伸びていくものとおもわれる。
こうした状況から、日本の輸出も好調を持続し、第34図にみられるように、４０年７〜１２月の平均７０１百万ドルに対し、４１年１〜５月は７７５百万ドルと速いテンポで増えている。生産め増加に伴って輸入も増加しているが、貿易収支の月平均黒字幅も４０年７〜１２月の１６３百万ドルから２０４百万ドルへと増加している。
第35図に示すように、基礎的収支（経常収支＋長期資本収支）バランスはかなり黒字となっており、基礎的収支のバランスを維持できる範囲でも現在の国民総生産を高めていく余裕を残している。
世界の経済特にアメリカの景気が日本経済に与える影響は大きいから、その動向は十分注視していくことが大切であり、また、輸入ユーザンスやユーロダラーの急激な変動によって外貨準備が減少したり、内需の急増や物価の騰貴によって、貿易バランスが悪化することがないよう常に注意を払わなくてはならないが、当面国際収支のバランスがくずれて、景気の回復がざせつするおそれは少ない。