昭和39年度年次経済報告開放体制下の日本経済

昭和３９年

年次経済報告

開放体制下の日本経済

経済企画庁

　３８年度の消費者物価は、年度平均では、前年度に引き続き上昇したが、上・下期ではかなり異なった動きを示した。総理府統計局調べ「消費者物価指数」（全都市、昭和３５年基準）によれば、年度平均指数は前年度比６．６％上昇となったが、期別にみると第10-2表に示すように、３７年度が上期中１．９％、下期中５．８％と上伸したのに対し、３８年度は３．１％の上昇から０．２％の微落へ変わった。この結果、年度中の上昇率も、前年度の７．８％に比べ３８年度は２．９％と鈍化している。

　そこで上・下期別に消費者物価の変動内容を検討してみよう。

　上期中の変動率を前年度同期中の変動率と比べてみると、季節商品では、前年度２．８％、３８年度２．６％とほぼ同じように下落している。これに対して除季節商品では、前年度の２．５％に対し、３８年度は３．９％と上昇率はむしろ高い。このように除季節商品の上昇率が高くなったのは、その他食料で肉類、調味料（特に砂糖）、住居で家賃、雑費で教養娯楽の上昇が大きかったためである。しかし３８年度は粗糖の急騰で砂糖が値上がりしたが、３７年度は教養娯楽が入場税の引き下げで映画観覧料の値下げがあったなどの特殊要因がある。このような事情を別とすれば、上昇基調に目立った変化はみられなかった。

　一方下期は、前年度が期を追って上昇したのに引きかえ、むしろ弱含みに推移するという変化を示した。その内容をみると、季節商品が前年度の２４．７％上昇から、３８年度は逆に１１．７％と著しい下落を示したのが大きく影響している。とりわけ、野菜が前年度は２７．３％も上昇し、上昇率全体の２２％にも達したのに対して、３８年度は逆に３０．９％も急落したのが主因である。

　この他、生鮮魚介、果物も前年度に比べ上昇率は鈍化している。また、除季節商品でも、前年度の３．５％に対し、３８年度は１．３％の上昇に留まっている。これは前年度に消費者米価の引き上げがあったという特殊な事情もあるが、肉類、乳卵、衣料などが値下がりしたほか全般にこれまでの上昇テンポが緩やかになってきたためである。

　３８年度の消費者物価は年度央を境としてはじめて落ち着きを取り戻したが、このように下期中を通じて値下がりしたのは３２、３３年度の下期以来はじめてのことであった。

　３８年度下期の消費者物由がやや落ち着きを示すに至った主因は、季節商品の大幅な値下がりにあった。生鮮魚介、野菜、果物の価格を３６年度以降月別にみると、第10-8図のように極めて変動幅の大きいことが知られる。

　これらの季節商品は、元来自然的要因による生産の変動が大きく、さらに流通機構の面での立ち遅れもあって、供給と需要との間にギャップが生じやすいため、価格変動は大きくなりがちである。例えば３６、３７年度下期は第２室戸台風や寒波の被害により、また３８年度上期は長雨などのため、出回り量が減少し、大幅な値上がりをみた。

　また、３８年度下期は、暖冬で白菜、キャベツなどの生育が早まり、出回り量も急増したため、最近にない値下がりを示し、これが３８年度下期の消費者物価を落ち着かせた原因にもなっている。

　このような急騰から急落への価格変動は、季節商品について見られる一般的現象であるが、これは、生産態勢や流通機構の立ち遅れによって一層拍車をかけられていると思われる。

　こうした事情から最近では、野菜、果物などの主産地形成が進められたり、季節商品についての集荷流通機構の改善が図られたりしている。これらは、まだ現状ではみるべき効果をあげているとはいえない。このような方策の一層の推進により、安定した価格で季節商品が供給されるような態勢が望まれる。

　消費者物価を押し上げてきた他の１つは、いうまでもなくサービス価格の上昇である。

　消費者物価指数（全都市）を特殊分類別にみると第10-9図のように、前年度の上昇率より高いのは、公共料金とその他サービス、加工食料品などで、非加工食料品と非耐久工業品の上昇率はむしろ鈍化している。

　このうち、公共料金は、３８年１２月の物価問題懇談会の報告に基づき、３９年１月に政府が当面行うべき物価安定のための具体策の一環として、値上げ抑制策をとったため、上期中１．３％、下期中０．６％上昇と推移した。また加工食料品では調味料、菓子などの値上がりが大きいが、これは砂糖の急騰とその影響をうけたためとみられる。しか１．これも、前掲第10-2表のように、上期中の加工食品３．６％、調味料６．３％から、下期中は砂糖の反落などのため、それぞれ０．１％、１．１％と上昇テンポが鈍っている。

　これに対して、その他サービスの騰勢にはなお根強いものがみられる。上期中の上昇率は、前年度６．０％に対し、３８年度９．９％と高まった。もっとも下期中は、前年度の２．４％にほぼ等しい２．３％の上昇に留まった。その内容をみると、第10-3表にみられるように家賃、月謝、映画観覧料、宿泊料、タクシー代などの上昇が３８年度は大きくなった反面、従来騰勢の中心であった理髪料、パーマ代、洗濯代、入浴料、診察などの上昇テンポは小さくなっている。先進諸国においては、第10-10図にみられるようにいずれも消費者物価平均に比べて、サービス料金の上昇率が大きい傾向にあるといえるが、我が国の場合はサービス料金の上昇率が特に大きいことが注目される。

　これは、サービス部門と他の大企業部門との賃金格差が最近数年間縮小傾向を続けたという事情があったためであろう。

　しかし、我が国でも例えば３８年度の洗濯代の上昇率が鈍化したことにもみられるように、サービス部門にも徐々に機械化などによる生産性向上の効果が現れはじめた動きもあり、今後サービス料金の上昇率も従来に比べると鈍化していく可能性があるといえるのではなかろうか。

　以上のように、３８年度の消費者物価は、下期になってやや落ち着きを示してきた。しかし、その内容をみると、季節商品や衣料が暖冬によって反落したことや、砂糖の値下がりなどによるところが大きいが、しかしなお、全般的には、農業、中小企業製品やサービス料金を中心に賃金コストの上昇圧力が根強く続いていることも否定できない。

　従って、今後は開放経済体制に即応して経済の弾力的運営を図ることはもちろんであるが、特に、低生産性部門の生産性の向上のための構造的対策、労働力の流動化など、賃金コストの上昇を吸収していくための施策を強力かつ重点的に実施していくと共に、国民各層の協力によって国民経済全体の生産性上昇と賃金所得の上昇とのバランスを図ることが、今後の物価安定にとって重要な課題となるであろう。