昭和39年度年次経済報告開放体制下の日本経済

昭和３９年

年次経済報告

開放体制下の日本経済

経済企画庁

　昭和３２年以降昭和３７年まで年率約５％の伸びを示してきた漁業生産量は、昭和３８年は６６９．７万トンに止まり前年より１６．７万トン（２．４％）減少した。

　これは、主として、沖合及び遠洋漁業生産の一部減少によるものである。すなわち、遠洋漁業においては、昭和３２年ごろから急速に伸びてきた北洋母船式底びき網漁業は、昭和３６年をピークとして昭和３７年には操業勢力を減少したが、昭和３８年にはさらに魚類を多獲するミール船団を主として減船したため、その生産量は大幅に減少し昭和３６年の約２分の１、３１．３万トン（前年５０．９万トン）となった。一方、沖合漁業においては、さんま漁業は、漁況がよくなかったことに加えて、前年の価格の暴落を反映して着業船数が減少した事情もあり、その生産量は３７．６万トン（前年４７．５万トン）に減少した。まき網漁業は、西日本海及び東シナ海漁場における漁況不良が影響し９０．５万トン（前年９７．０万トン）の生産量に止まった。

　また、昭和３８年の漁業生産は、日本近海における異常冷水現象、国際的規制、一部労働力不足を原因とする操業回数の削減等の条件が重なったため、漁業生産手段の強化（漁船の動力化、大型化、漁具、漁業用機器の発達普及等）及び一部漁業の生産量の伸長（アフリカ沖等を漁場とする遠洋トロール漁業、中型機船底びき網漁業、いか釣漁業等）にもかかわらず、総体的には低下が現れたのである。

　沿岸漁業（１０トン未満船による漁業及び定置網漁業）の生産量は前年を４．７％上回り、漁業総生産量中の比重は前年に比しやや高まる結果となった。

　浅海養殖業は、前年を７．５％上回ったが、これは主として、かきの増産によるものである。

　漁村における漁業就業者は、新規学卒者のうち、漁業に就業する者の減少を中心として、就業者総数が減少し（農林省「漁業センサス」昭和２８年７９．０万人、３８年６０．７万人）かつ年齢構成が高齢化してきている。この傾向は、沖合遠洋漁業よりも沿岸漁業に従事する者について顕著であり、これは、近年の高度経済成長に伴う二次、三次産業への一般的な労働力の移動によるところが大きいが、また漁船の動力化等により、若干の省力化が行われてきていること及び比較的高齢層でも就業し得る浅海養殖業の比重が高まってきていることなどの漁業生産構造の変化にも起因していると考えられる。

　次に、漁業経営体についてみると、５トン未満の小型動力船階層、２００トン以上の大型動力船階層及び浅海養殖業階層の経営体数が増加している反面、無動力船階層および定置網、地びき網漁業階層の経営体が大きく減少しているため総体的には減少傾向にあるが、この減少率は就業者数における減少率ほど著しいものでない。（農林省「漁業センサス」昭和２８年２５．１万、３８年２３．４万）

　これらのことより漁業経営体の動向として、沖合、遠洋漁業における大規模経営体の増加と同時に、沿岸漁業においては、（第7-6図参照）雇用労働力の低下に伴い、経営体が家族労働を主とする漁業経営へ移行していることをみることができる。

　水産物の需要を家計消費についてみると、近年の生活水準の向上を反映して、その内容が徐々に変化してきている。これを年間１人当たりの消費量についてみると、生鮮水産物は、都市家計においては、高級魚を含むその他の鮮魚が増加してきているのに反し、多獲性大衆魚が減少して、総量としては若干減少傾向を示している。農家においては、多獲性大衆魚、その他の鮮魚とも増加しているがなお都市家計に比し低位にあり、かつ多獲性大衆魚の占める比重が高い。水産加工品については、都市家計が停滞、農家が増加傾向にあるが、いずれにおいても塩干魚介類等の低次加工品が減少し、フィッシュ・ソーセージ、缶詰等の高次加工品が増加している。このような消費内容の高級品化及び農家における消費量の増加を背景として、水産物に対する家計消費需要は、今後とも相当の伸びが期待できよう。

　昭和３４年以降やや停滞気味であった水産物の輸出は、昭和３７年に冷凍水産物の順調な伸びとイギリス向けのさけ・ます缶詰輸出の再開を中心に大幅に増加した。しかし昭和３８年には、中毒事件による冷凍まぐろのアメリカ向け輸出の減少もあったので、３６年までの水準を上回ったが、前年の水準には達しなかった。鯨油及び真珠は順調な伸びを示した。（大蔵省「日本外国貿易年報」水産物輸出金額指数、昭和３４年＝１００、昭和３７年＝１７２、昭和３８年＝１５５）

　次に水産飼肥料をみると、畜産業の振興に伴う需要の増加が著しく、その生産量は、昭和３７年まで増加してきたが、昭和３８年には下向を示し、魚粉の輸入増加により補っている状況である。

　また、解凍のうえ鮮魚として食料消費されるもののほか、輸出向け、再加工向け、餌飼料向けを含めて、冷凍水産物に対する需要の増加も顕著である。特に、生鮮食料品に対する流通対策の一環として冷凍魚の消費普及が促進されることとなったので今後とも一層の需要増加が期待される。

　上述のような需要の変遷に対応して、水産物の利用配分も徐々に変化してきている。すなわち、近年の水産物市場では、非食用向け（飼肥料）、輸出向けの比重が高まってきており、国内食用向けのうちでは、高級魚や高次加工品向けの比重が高まってきている。また、冷凍の工程を経るものの比重の増加も著しい。輸入品については、総供給量に占める比重はわずかであるが、魚粉等輸入量の増加が著しいものもある。

　生鮮水産物の生産地市場価格は、昭和３７年まで過去２年間、高級魚は盛んな需要に支えられて高い上昇を示してきたのに反し、多獲性大衆魚は停滞ないし下向気味であり、この結果全体としては、年率３～４％の緩い上昇に止まっていたのであるが、昭和３８年は、さんまをはじめとする多獲性大衆魚の不漁を反映して、この価格が上昇に転じたため、生鮮魚全体の価格指数は大幅（１５％以上）な上昇を示すものと推定される。

　また、生鮮水産物の消費者価格は、ここ数年間年率１０～１２％程度の上昇を続けてきたが、昭和３８年は、さらにこれを上回り、１６．８％（総理府統計局「小売物価統計調査報告」全都市）の上昇となった。

　我が国の水産業の中で大きなウェイト占めている零細沿岸漁業及び中小漁業の就業者の所得、生活水準を他産業のそれに均衡させるように図っていくことを国の施策の目標としてかかげた「沿岸漁業等振興法」が昭和３８年８月に施行された。

　これらの漁業においては、経営の面においても、また就業者の労働及び生活の環境の面においても立ち遅れがみられ、これが最近の労働力の減少の原因となっているのであるが、このような労働力の減少を漁業における構造改善の１つの契機として、一方労働力節約的な技術の開発を通じて、漁業経営の近代化をおし進めていくことが不可欠の課題となってきている。

　また高度成長を続ける国民経済の中にあって、たんぱく食糧の供給者としての水産業の役割は今後も増大していくと考えられるが、これに対応して生産基盤の整備、流通の合理化、加工の高度化等によって安定的な供給の確保と資源の有効利用を図っていくことがますます必要となってくると考えられる。