昭和３８年度の日本経済

建設

間接部門投資の増大と建設需要

　３８年度の活発な建設活動の背景には、近年一貫してみられる間接部門への投資の増大傾向があった。それは民間部門においては、生産活動と直接には結びつかない流通、販売部門での投資の増大、福利厚生施設の充実への要望としてとらえられる。また公共部門においても、社会資本の遅れをとりもどそうとする努力は特に３６年度以降めざましく、社会的間接部門充実への公共投資の拡大は、建設需要の着実な増大をもたらした。以上のような民間、公共両部門における間接部門投資の増大は今後も続くものと思われ、それは建設需要となって現れる。

　我が国における社会的間接資本の不足については繰り返すまでもないが、公共投資の拡充によって社会資本の充実が図られてきたにもかかわらず、生産資本の増加テンポがよりはやかったために相対関係は悪化を続けている。所得倍増計画中間検討報告によって戦後の社会資本ストック（国鉄、道路、港湾、治山、治水の粗資産額）と生産資本ストック（民間企業の粗資産額）との相対関係をみると、比率は昭和２５年の０．４４５から昭和３５年には０．２９５と一貫した低下傾向を続けており社会資本の不足は著しい。倍増計画によれば４５年度までにはこれまでの低下傾向に終止符をうち、この比率を若干高める方向を計画しており、そのためには公共投資の一層の拡充が必要とされている。先進地域における道路、港湾、鉄道などの産業基盤のあい路打開の他に、住宅、上下水道などの生活環境施設は欧米諸国に比べて特に立ち遅れが著しく、社会資本拡充のための公共投資への需要は長期的に強いものとみなければならない。公共投資増大をもたらす要因としては、一般的な社会資本の不足の他に地域開発の促進もあげられる。地域開発ブームの中で、地方公共団体の土地造成などの建設工事も盛んであり、長期的な地域政策の中で地域開発のための公共投資も増加を続けていこう。

　一方、民間設備投資においても建設からのインプットの多い投資構造に向かう気配がみられる。経済企画庁の「法人企業投資実績調査」による設備投資の資産項目別構成比は 第5-3表 の通りで、建設関係の投資構成比は、３５年以来やや上昇の傾向にある。産業別の設備投資についてみても、 第5-4表 のように建物関係の投資の多い卸小売業、金融、保険、不動産業、サービス業などの投資の増加率が３６年以降急速に高まってきており、これは設備投資における建設需要を高める方向に作用しよう。３８年度についても、ビルブームの進展からみて、この傾向が持続し、建設関係の比重が高まっているものと予想される。さらに近年の人手不足の動向からみて、福利厚生施設への投資が今後増加するものと思われ、流通、販売部門での設備投資増大傾向と相まって、建設関係の投資を高める方向に働くことが予想される。

第5-3表 設備投資資産項目別構成比

第5-4表 産業別設備投資

　民間設備投資中の建設投資を、法人企業投資実績調査における建設投資率で割り出し、これに個人住宅を加え、さらに政府固定資本形成をすべて建設投資と仮定して加え合わせて、ＧＮＰベースの建設投資を試算すると、総固定資本形成に占める建設投資の比率は、３１年度の５８．７％から３５年度に５７．０％に低下した後３７年度には６１．９％に高まり、３８年度も上昇傾向が続いているものと予想される。

第5-6図 固定資本形成と建設投資

　今後も社会的間接資本の拡充、流通、販売部門の設備投資増、福利厚生施設の充実などの傾向から、建設投資の比重は一層高まることが予想され、それに応じて建設需要も着実に増加していくものと思われる。