昭和３９年
年次経済報告
開放体制下の日本経済
経済企画庁
昭和３８年度の日本経済
建設
建設活動の推移と役割
昭和３０年以後の民間設備投資の成長を軸とする高度成長の時期にあって建設投資の拡大もめざましかった。
建設工事費支出（建設省推計）によって建設活動の推移をみると、３１年度には１兆１，５３０億円に過ぎなかったものが、３７年度には３兆５，３９０億円と３倍以上の規模となっている。もっとも３６年以降建設単価の値上がりが激しく、実質的な建設工事の伸びはそれよりかなり小さい。
建設単価は昭和３５年ごろまでは比較的落ちついていたが、３６年以降は、労務費の値上がり、建設資材の値上がりを反映して急速に上昇をはじめた。昭和３１年から３８年までに、日銀卸売物価指数における建設材料は約１５％の上昇となっているし、毎月勤労統計における建設業の賃金は約９割の上昇となって製造業の賃金上昇を大幅に上回っている。この結果、標準建築費指数は３６年には前年比約２０％、３７年にも３％の上昇をみせ、土木費指数（建設省試算）も３６年度には前年度比約１２％、３７年度には約６％と上昇を続けた。
標準建築費指数と土木費指数によって実質化した建設工事費（試算）や、セメント出荷量、雇用の伸びなどをみると、３７年度の実質的な建設工事の規模は３１年当時の２．２倍前後とみられよう。３１年度以降建設工事費はほぼ一貫して国民総支出の伸びを上回って、国民総支出に対する比率を高めてきている。民間設備投資と建設活動とは相互いに重複している部分もあるが、建設活動の規模を知るために試みに民間設備投資と比較してみても、近年の建設活動の地位の上昇が認められる。民間設備投資との相対的地位は３６年度までの民間設備投資の強成長期にはさして上昇しなかったが、３７、３８年度と民間設備投資が停滞を示したのに対し、建設活動は両年度とも堅実な伸びを示したために３８年度には建設工事費の規模は民間設備投資とほぼ等しい地位に回復しているものとみられる。
３６年度以降の建設工事、中でも公共工事の拡大に対しては、オリンピック東一京大会準備のための経費の寄与も大きかった。競技施設などの直接関係費の他に道路整備、上下水道整備、国鉄東海道新幹線、地下鉄整備などの広義の関係費をも含めれば、オリンピック関係の建設工事費は１兆円近くにのぼるものと予想される。４０年度以降はオリンピック関係事業費の増加という要因は消滅するわけであるが、社会資本の絶対的不足という事実を背景に、建設工事が着実な伸びを続けるならば、建設工事費が民間設備投資の規模を上回るようになる時期も遠くはないと思われる。
３０年度以降一貫した拡大を続けてきた建設工事も、その内訳に立ち入ってみれば景気変動の影響は顕著であった。それは、建築工事と土木工事、民間工事と公共工事との相互交代的な景気循環パターンとしてとらえられる。今、建設工事費増加寄与率を、建築と土木、民間と公共とに分けて描いてみると 第5-2図 のようになる。景気調整期であった３２、３３、３７年度には公共、土木の寄与率が大きく、一方、成長期の３４、３５、３６年度には民間、建築の寄与率が大きい。景気後退期には民間、建築工事が停滞するのに対して公共、土木工事は景気との関係はあまりなく、ほぼ一定の伸びをするので全体としての建設工事の落ち込みはあまり現れない。しかし、このような相互交代的な景気循環パターンも、建設工事の内部構成の変化を反映して次第に変容を遂げつつある。昭和３８年度は景気上昇期であったにもかからず、公共工事や土木工事の寄与率も高かったものとみられる。これは、社会資本の不足をとりもどそうとする公共工事の拡大を反映するものであり、建設工事費に占める公共工事の比重も近年漸次高まりをみせつつある。３１年度４６％を占めていた公共工事の比重は、超高度成長期たる３５年度には３８％に低下したが、その後の公共事業の拡大によって漸次上昇をたどり、３７年度には４５％にまで高まっている。今後も、道路、港湾、鉄道などの産業基盤の充実はもとより、特に生活環境施設の立ち遅れを是正するための社会資本充実への欲求は依然高いことが予想され、建設工事費に占める公共工事の比重はなお高まるものと考えられる。そしてその結果、建設投資も、従来のような高度成長は期待できないとしても、着実な増加テンポを続け、成長のための安定的な需要要因となることが期待される。