昭和３９年
年次経済報告
開放体制下の日本経済
経済企画庁
昭和３８年度の日本経済
中小企業
活発な設備投資
３７年には景気調整の影響により投資の手控えと金融機関からの借り入れ難などによって沈滞化した中小企業の設備投資は３８年に入ると再び活発化した。法人企業統計季報により３８年の固定資産新設額を規模別（全産業）にみると 第4-1表 にみるように資本金１億円以上では前年より約８％方下回ったが、１億円以下ではいずれも前年を上回り、しかも小規模ほど投資活動はさかんであった。資本金１，０００万円をさかいに中小企業と大企業とに大別すると、３７年には前年比２％の微増に留まった中小企業の設備投資は３８年には前年比３４％増と著しく増え、前年に引き続いて６％減少した大企業とは好対照であった。
３８年の中小企業の設備投資活動を業種別にみると卸、小売業、サービス業などが新、増築や店舗の改装などにより、前年と同様に大幅な増加を示しているのが目立つが、３７年には沈滞的であった中小製造業は金融の緩和、景況の回復、近代化の要請などからその設備投資活動は３８年には急増した。３５～６年には活発であった一般機械、電気機器、金属製品などの投資は３７年と同様に停滞気味であり、わずかに増産体制を続ける自動車部品の投資が活況を呈した程度であるが、これら停滞的な重化学工業にひきかえ軽工業関係の投資活動は一般に活発であった。特に合繊への転換を続ける織物、需要好調の合板、家具装備品、食料品などの投資活動は著しかった。
このように中小製造業の投資活動は停滞的な重化学工業と盛んな軽工業とで明暗がみられたが、投資の目的をみると 第4-2表 に示すように漸次変化を示しはじめている。もちろん、設備投資の目的は生産能力の拡充が大きな比重をしめていることはこれまでの傾向と同じであるが、単なる生産能力の拡充から、賃金アップ、価格低下に対応するコスト切り下げのための合理化投資、経営の多角化を目指す新製品生産のための投資の比重が次第に高まり、中小製造業の近代化意欲がそこに反映されている。また人手不足対策、労務管理のうえから福利厚生施設を充実しようとする動きが強いのが特徴的であった。
前年比３４％増と著増した中小企業の投資活動を支えたのは金融機関の貸し出し増加である。中小企業向け金融機関の設備資金貸出（増減額）は３６年の２，５３２億円から３７年には１，７１４億円へ減少を示したが、３８年には３，４２８億円へと急増した。また設備資金貸し出し残高は３６年１２月末の８，９６８億円、３７年１２月末の１兆６８２億円（前年同月比１９％増）から３８年１２月末には１兆４，１１１億（３２％増）と増加している。