昭和３８年
年次経済報告
先進国への道
経済企画庁
昭和３７年度の日本経済
労働
雇用の増勢鈍化とその特徴
３７年度の就業、雇用の状態を「労働力調査」でみると、全産業就業者増加数は４６万人で、産業別には非農林業９３万人増に対し、農林業は４６万人減、また従業上の地位別には自営業主、家族従業者の５０万人減に対し、雇用者１０６万人増、うち製造業５０万人増となっている。景気調整下にあっても製造業雇用増を軸とした就業構造の近代化が前年度に引き続いて進行したことを示している。しかし、景気調整の影響はあらそえず、３６年度に比べれば、製造業雇用の増加数は若干低下する一方、農林業の自営業主、家族従業者の減少数もわずかながら低下している。
雇用労働者の状態を「毎月勤労統計」でみると、３７年度の全産業の雇用増加率は６．２％で、前年度に引き続いて増加率としては低下し、前回の景気調整の影響の現れた３３年度にほぼ匹敵するものであった。景気調整の影響を最も強く受けた製造業についてみると、増加率は４．７％で、前年度に比べればほぼ半減し影響も少なくないことを示しているが、それでも生産の動向を反映して３３年度の４、１％増からみればわずかながら上回っている。しかも増加雇用量としてみれば雇用規模が大きくなっているので３７年度は３３年度に比べほぼ６割増である。
年度間の推移としてみると、少なくとも減少に転じたことはなく、この点では、前回、前々回の景気後退期中に短期間とはいえ減少がみられたのとは異なっている。しかし、７月ごろ以降は鉄鋼などを中心とする大中企業の入職抑制を反映して雇用の増勢はかなり鈍化し、７～９月には年率にして２％程度にまで低下した。しかも景気調整策解除後も、３８年に入ってから頭打ち状態を呈しているが、これは製造楽の影響が大である。
産業別には、鉱業が、エネルギー転換の影響による石炭、貿易自由化の関係による金属鉱業など主として構造的理由によるとはいえ、年度後半になるに従って減勢を強め、年度間で１割をこえる減少を示したことが注目される。これは前回にはみられなかったことである。他方、建設業は年度後半、設備投資関係工事の影響で多少増勢鈍化をみたとはいえ、年度間で２５％にも及ぶ著増をみたのが対照的である。また卸小売業金融業など第三次部門の産業は景気調整の影響を受けること少なく、年度後半も増勢にあまり鈍化がみられなかったため、前年度にほぼ匹敵するか、これを上回る増加を示した。
景気調整の影響が最も大きかった製造業のうちでは設備投資削減の反映で、鉄鋼非鉄の金属産業、一般機械、電気機械などの雇用停滞は著しく、前年度に対しいずれも２～３％増に止まった。しかもこれら産業のうち一般機械を除く３産業は７月以降は季節性を考慮しても微減傾向に入り３８年１～３月では前年同期の水準を３％前後下回っている。このような事態は前回にはみられなかったことである。しかし機械産業の中でも自動車のみは顕著な生産上昇を背景に雇用増が続いた。これに対し、堅調な消費需要を受けて生産の好調を維持した食料、家具、衣服など消費財関係業種では年度間１０％をこえる増加を示した。これら消費財関係業種は中小企業的性格の産業であって、好況期には求人難が続いていたが、景気調整に伴う労働需給の若干の緩和によって、これまでの未充足求人という潜在需要を背景に新規採用が促進されたものである。しかもこれら業種は３８年に入ってから雇用増勢は強まっている。
企業の規模別の雇用増加状況をみると、この点は一層明らかとなる。失業保険統計によれば、３７年１月から３８年１月の間の製造薬雇用増加数４１万人の中、１００人未満で４３％を占めるのに対し、５００人以上は２９％を占めるに過ぎない。３６年１月から３７年１月の間の同じ比率が１００人未満で３９％、５皿人以上で３４％であるのに比べれば状況変化は大きいといえる。
しかしながら、このような中小企業の雇用増加は大企業側の雇用手控えの反面でもある。つまり、設備投資計画繰り延べ削減、操業短縮の大きかった大企業の採用手控えである。当庁調べ「景気調整期の雇用賃金調査」によれは、３６年度まで著しく増加を続けてきた新規採用数は、３７年度になるとかなり大きく減少したが、この傾向は大企業ほど顕著である。３７年度中の製造業の中途採用者を前年度に比べると５，０００人以上の巨大企業では５５％減、１，０００～４，９９９人では４３％減となり、両者合わせた減少寄与率は９割に達している。また、３７年３、４月の入職期の学卒者の定期採用は１００人未満の小企業では求人難から伸び悩んでいたのに対し、大企業では依然大幅に増加していた。採用後過剰状態を現出した鉄鋼などの例はあるが、とにかく採用まではかなり意欲的であった。しかし、３８年３月の学卒者採用は前年度の大量採用の反動もあって、５，０００人以上の場合、６割減となっている。これに対し、１００人未満の小企業では逆に２５％も採用を増加している。
３７年度中の中途採用や３８年３月の学卒足期採用が大企業などで大きく減少した理由は、前述したように前年度までの行き過ぎた投資計画に見合う採用の結果としての過剰雇用圧力であるが、企業の過剰雇用の状態をみると、前掲「雇用、賃金調査」によれば、製造業令体として３８年２月現在で、過剰人員がある企業の割合は１，０００人未満の場合１割に満たないが、１，０００人以上では２８％に達している。大企業の投資計画の食い違いがより大きかったことはもちろんであるが、操業面でみても、高性能の新鋭設備重点操業による配置人員の過剰度促進傾向も加わっている。
なお、当庁調べ「景気調整期の労働英態調査」（３７年）と前掲「雇用賃金調査」によれば、大企業の雇用過剰度は前回よりも今回の方がやや強まっているものと判断される。前回は生産低下局面で雇用もこれに呼応して減少したが、今回は雇用微増のままに推移して３８年３月の入職期を迎えている。
過剰人員があるとする企業の中でも、解雇によらなければ解消不可能とするものはそのうちの１割程度に過ぎないというように、今回の見・気調整下にあって企業の雇用調整態度は慎重であった。企業の雇用調整策の実施状況をみても本工解雇の実施率は１％と例外的で、臨時工の期限前解雇や契約更新停止を実施したものの割合も前回、前々回に比べて低下している。労働省の「企業整備状況報告」による人員整理件数、整理人員の状況からも同様な傾向をみることができる。
企業の雇用調整態度が慎重になった背景としては、求人難に象徴される労働市場の変化であるが、この企業の態度を可能とさせた条件として、 ① 労働移動の高まりによる自発的退職率の上昇の結果としての雇用調整効果の増大、 ② 雇用量のクッションとしての労働時間の操作とがあった。移動率の水準は前回の景気調整期に比べ２割方上回っていて、これに対応するように中途採用停止を実施する企業が増えてきている。つまり、自発的退職が多い場合、補充をやめれば、あえて人員整理をするまでもないわけである。また、所定外労働時間の削減など労働時間による雇用調整を実施した企業の割合は前々回、前回と比べてもあまり変わらないが、労働条件改善としての労働時間短縮の関係もあって、調整策実施時を起点とした労働時間の低下幅は今回の方が大きくなっている。
今後の雇用動向については鉱業、ア系肥料工業、などの構造的問題を抱えていることまた設備投資動向についても、金属、機械関係では急速な上昇が見込まれないなどの事情も絡んでいるので鉱工業の大企業については雇用の急速な増加は望めない。
しかしながら消費財を中心とする中小企業、第三次部門等では米充足求人が依然として残されているので生産の回復と共に雇用も次第に上昇。に向かうものと思われる。