昭和３８年
年次経済報告
先進国への道
経済企画庁
昭和３７年度の日本経済
農林業
水産業
漁業生産とその背景
昭和３７年の漁業総生産量は、捕鯨を除いて６８６万トンに達し、前年より１５万トン（２．３％）増加した。前年の増加率は８．４％であったから、生産の伸びはかなり鈍化したといえよう。これは沿岸漁業及び浅海養殖業の生産が増加したにもかかわらず、最近数年間大きく伸びてきた遠洋漁業の生産が減少したためである。
遠洋漁業のこのような動向は、昭和３３年着業以来急速に伸びてきた北洋底びきが自主減船により前年よりも１１万トン（１８％）の減産となったためである。
遠洋漁業のうちで生産額の最も多いかつお、まぐろ漁業は、かつお、まぐろ類の国内需要や米国を主とする輸出需要の増大に伴って漁船の大型化や漁場の開発が進められ、生産は年々増加し、順調な発展を遂げている。
遠洋底びき漁業においては、大型優秀船の建造や新漁場開発のための試験操業も活発に行われ生産の増加率は高くなっている。
サケ・マス漁業は、日ソ漁業交渉による規制が強められたので、生産量は減少している。なお、南氷洋捕鯨は１０％の増獲となったが、安価な魚油の進出により鯨油の価格が大幅に下落したため、経営は２、３年来の多額の設備投資による金利、償却負担の増大もあって不振となった。
次に、沖合漁業のうち、さば釣り漁業は３７年当初銚子沖に非常な豊漁がみられ、この影響で全国的に生産地価格は低めに推移した。
沖合漁業中最も生産量の多いまき網漁業は、多くの労働力を必要とするので中下層経営体においては、最近の労働力ひっ迫事情の下で必要な乗組員を確保することが漸次困難となり、生産の減少傾向がみられる。一方、上層経営体においては労働力対策として揚網の機械化などが試みられている。
沿岸漁業においては、生産量の多いいか釣りが前年よりも４１％の生産増となったので、全体として大きく伸びた。この伸びは、主として上層経営体の生産増によるものであって、下層の経営体においては労働力の不足、従事者の高齢化などの結果、経営は不振であった。この他の漁業は、いずれも停滞を続けている。
浅海養殖（のり、かき、ぶり、車エビ、真珠など）においては、真珠以外はいずれも生産は増加しているが、中でも、ぶりや車エビなどの高級品目は大きく伸びている。
のり養殖はここ数年来大きく伸び、経営体数も目立って増加していたが、本年は伸び率は前年よりも大幅に低下し、経営体の増加率も前年の２分の１となっている。これは、一部地方に気象条件の悪影響があったが、第二次産業の発展による漁場の悪化や、埋め立てによる喪失によるものと思われる。
主な水産物の漁獲量とこれを漁獲する主要漁業種類は 第6-11表 の通りである。
価格の動向
生産地市場価格は、月別に前年と比べてみると、前年よりも上昇したのは５、６、１１、１２月のみであり、年平均ではほぼ前年水準に留まった。また、３５年と比べてみても、８月以降は各自とも低下している。（ 第6-5図 ）。
卸売価格（六大中央卸売市場総平均価格）は、前年より７％上昇しているが、３６年の上昇率（９％）よりも低い。
六大中央卸売市場の水産物総入荷量は４％の増加で、３６年の増加率（１％）よりも上昇している。しかし生鮮及び加工水産物の増加率は低く（３％）、冷凍水産物の増加率の方が高く（８％）なっている。東京中央卸売市場における個々の品目の価格動向をみると、高価格品目の多くは市場入荷量が増加しても価格は上昇しているが、中でもまぐろ、たいなどは年間総入荷量が前年よりも６～１１％増えたにもかかわらず価格は７～１１％上昇している。
これに反してあじ、さば、いわし、いか、さんまなどの多獲性水産物の価格はいずれも低下しており、中でも、さばといわしは年間総入荷量が前年よりも３～５％減少したにもかかわらず、価格は６～７％の低下を示している。
消費者価格（消費者物価指数全都市平均）は、その上昇率において３６年（１２．８％）よりも低かったが、なお、前年よりも１０．０％の上昇をみた。これを鮮魚についてみると 第6-12表 に示すように主として多獲性水産物である低価格品目は、価格はさして上昇しておらず低下しているものもみられるのに反し、高価格品目はおおむねいずれも高い価格上昇率を示しており、消費者物価指数の上昇に大きく影響している。
水産物価格の形成
以上のように、生産地価格はほとんど横ばいにもかかわらず消費地の価格は高い上昇率を示している。また魚種別にみると、高価格品目の価格上昇が大きく、低価格品目との間の価格差が大きくなっている。これらのことは、次のような価格形成要因によるものと思われる。
生産地は出荷状況よりみて、おおむね、
① 鮮魚出荷の率が高く、特定の大消費市場との結合が強いところ
② 同じ鮮魚出荷率が高いが、主として地元消費地に向けられるところ
③ 鮮魚出荷のみでなく冷凍、加工向けのウェイトも高いところ、などにわけられる。
① のような生産地においては、消費地の事情が生産地の価格に強く反映するが、出荷能力以上の水揚げがある場合は消費地価格のいかんにかかわらず産地価格は低下の傾向を持っている。
② のような生産地においては、地元消費動向にかかわるけれども大消費地と違って消費能力が限られているので地元需要量を上回る水揚げがあった場合には急激に産地価格は低下する。なお、このようなことから大消費地向け出荷を指向する傾向が強くなっている。
③ のような生産地では、消費地における動向もさることながら、水揚げ地における加工需要などが価格形成に大きな影響を与えている。すなわち、消費地向け鮮魚出荷率の高い場合は、生産地価格はおおむね高く、これに反して加工品や、非食用（魚油、魚粕など）向けの多い場合の価格は低くなっている。
これを、さんまについてみると、那珂湊など大消費地への鮮魚出荷率の高い水揚げ地の価格は高く、紋別などのように魚油、魚粕などに向けられる率の高い水揚げ地の価格は低く、大消費地市場価格との相関はみられない。
また塩釜、宮古のような水揚げ地では大消費地との結びつきと共に水揚げ地における加工需要のウェイトも高いので、前記水揚げ地のほぼ中間の価格となっている（付表参照）。
大消費市場における水産物の需要動向をみると、高価格品目において強く、低価格品目は停滞気味である。このような場合には、例えば需要動向に見合った野菜の作付けというような対応が一般的にはみられるのであるが、漁業においては長期的にはともかく、短期的にはそのような対応をすることが困難であるという本質的な制約がある。
水産物の流通過程には、生産より末端消費に至るまでに、産地市場、消費地卸売市場、小売りの段階があり、各市場には卸売り人、仲買人がおり、また野菜と比べると生産者の直接出荷が少なく、産地仲買人による買い取り出荷が多くなっている。
この間にあって流通経費が最近における人件費、出荷経費（輸送費、容器、包装代など）、その他諸経費の増大傾向によりぼうちょうしている。
特に、小売り段階では経営規模が零細であることの他、売れ残り廃棄や、調理サービスなどの面では他の食料品小売店舗に比べ、より多くの経費を要する事情を持っている。
以上みたように消費者価格の上昇において目立つことは、高級魚類に対する需要の高まりであるが、その一因は、所得上昇のもたらしたものである。また水産物の価格形成については、流通構造と価格形成、所要に対応した生産といったことにおいて、同じ生鮮食料品であっても野菜などとはまた異なる特性があるように考えられる。
従って、流通構造の改善合理化についても、需要構造の変化に見合った生産対策といった点についても、即効的な施策はなかなか期待しえぬであろうが地道な基本的解決への努力が望まれる。
すなわち、流通構造の改善合理化という点については、新たに諸種の施策が採られようとしている大消費地卸売市場のみならず、生産地市場、小売り段階等について一歩進めた対策が必要であろうし、需要構造の変化に見合った生産の対応という点についても新規漁場の開発、あるいは沿岸の増養殖事業の拡充といったことをできるだけ進める必要があろう。
しかし、そこには自ら限界があり、また短期的な対応は著しく困難な面を持っているので、魚肉ソーセージのような新規製品の開発といったような需要分野の新たな開拓への努力が必要であろう。
特に、冷凍水産物については、遠洋漁業への進出拡大、冷凍技術の進歩、冷凍、冷蔵設備の拡充等があるから、その特性の活用によって需給両面の拡大とその役割の大きくなることを期待したい。