昭和38年度年次経済報告先進国への道

昭和３８年

年次経済報告

先進国への道

経済企画庁

　昭和３７年度の郵便はおおむね順調に推移し、内国通常郵便物についてみると、約７８億通で、前年度比６．６％の増加となった。

　有料普通通常郵便物（年賀、選挙を除く。）について利用構成をみると、３６年６月の料金改定の影響が顕著に現れ、料金がすえ置かれた第一種郵便物は、一般的増加の他、第五種扱いから第一種扱いに移行したものも加わって３６年度に比べ１８．６％の著増を示し、また第二種郵便物も６．０％と順調な伸びであったのに対し、その大部分が値上げの対象となった第三種以下の郵便物は、０．７％の減少となり、その結果、全体に占める割合は３６年度の４４．１％から更に低下して４１．４％となった。

　小包郵便物は１０９百万個で１０．４％の増加となり、前年度料金改定後の利用減をカバーした。

　次に外国郵便物（引き受け）は通常郵便では、伸び率が大幅に低下し、５．６万通、前年度比２．０％増（３６年度伸び率１３．０％増）に留まり、内容的には航空便の大幅増加に対して船便は大きく減少している。

　郵便需要は、ここ数年引き受け総数において年率６～９％の増加を示し、３７年度は戦前に比し１．６倍となっているが、郵便施設にあっては、改善整備すべきものが少なくなく、あるいはようやく戦前水準に達したに過ぎないもの、あるいは戦前水準にすら達しないものもみられる（第5-8表）。従って、これら諸施設の改善に努めると共に要員の確保を図りつつある。更に郵便物の増大に伴う生産性の向上及び作業条件の改善などを図る目的から、作業方法の改善、用具の改良、機械の導入などが行われつつある。特に、郵便作業の機械化についてみると、郵便物の激増に加えて、大型郵便物の増加のはなはだしい大都会を中心に、３８年３月末現在、切手、はがきの自動販売機など窓口事務の改善に資するもの約２００台、ベルトコンベア、シュートなど局内運搬作業関係約１，４００台、その他の局内作業では自動押印機、自動把束機など約１，７００合弁設置され、この他機械化の主力ともいうべき区分関係では、京都中央郵便局に自動区分機（書状用１基、小包用２基）などが稼働している。

　３７年度中の電話通話度数については、市内（ダイヤル即時市外通話を含む）２３４億度（前年度比１２％増）、市外（交換手接続市外通話のみ）１０．３億度（前年度比３％増）と増加したが、伸び率としてはやや鈍化した。

　３７年９月３０日には電話料金の改正が行われた。この改正は従来行われてきた一律的な料率の変更とは異なり、全体としての料金水準はそのままとし、近年の都市の発展、行政区域の合併による社会生活圏の拡大に対処するため、また全国ダイヤル即時化を推進することを目的として、準市内通話制度、距離別時間差法料金の採用等による料金体系の全面的な合理化であった。料金改正の結果を電電公社の月別事業収入からみると、景気調整の影響を受けて全般的な減収を示している中で、特に料金改正後の減収が目だっている。

　電話の需給関係については、依然としてひっ迫している。３７年度中の電話増設数は６３万（前年度５２万）で、前年度末積滞数９７万と年度間新規申し込み数６８万（前年度６３万）とを加えた増設対象需要数１６５万（前年度１４９万）のうちのわずか３８％を満たしたに過ぎず、３７年度末積滞はついに１００万の大台を突破して１０２万となった。３７年度末における電話加入数は４７８万となった。

　市外通話の即時化については、産業の地方分散、社会生活テンポのスピードアップ化傾向等から、ますますその要求が高まっている。このため、３７年度中においては、延べ３０８万キロの市外回線が増設され、年度末市外回線総延長は、１，１１８万キロ（前年度比３８％増）に達し、即時化率（全市外回線数のうち即時回線数の占める割合）は、７６．２％（前年度６８．２％）、即時通話区間数は１５．８千区間（前年度６．９千区間）となった。長距離市外通話のダイヤル即時化については、料金改正、市外番号の全国統一化によりその準備が進められ、３７年度中には、東京─名古屋、東京─大阪間の一部等の重要な区間が実施され、市外通話の最終目標である全国ダイヤル即時化への歩みが逐次進められている。

　次に電信のうち、電報通数については年度間９，０３７万通（前年度比３％減）で、数年来横ばいの傾向にあるが、一方企業内及び企業間の電信通信量は急激に増大している。すなわち電信専用線は３７年度末には６．３千回線（前年度比２８％増）となり、また加入電信の通信量は８２２万度（前年度比６１％増）、加入数は５，２３０加入（前年度比３７％地）と増加した。また通常の情報通信の他に、電子計算機によるデータ集中処理のため、大量の経営資料伝送の必要が生じており、このためデータ伝送用高品質専用線の準備が進められている。

　次に我が国の国内電気通信の国際的な水準についてみると、例えば電話普及率（人口１００人当たりの電話機数）を３６年度末で比較すれば、我が国のそれは６．７３で、電話機５０万個以上保有２７国ヶ国中１９位である。また自動化率（全電話機中、自動式電話機の占める割合）は７３％で同じく２２位となっている。特に我が国のごとく膨大な積滞をかかえ、電話加入権が売買の対象になっているがごとき現象は、世界中にその例がない。市外通話についても、欧米諸国においてはほとんど全部が即時化されているのに反し、我が国においては即時でつながる範囲はまだまだ限られている。

　このように立ち遅れた状態を改善すべく、３７年８月電電公社では、３８年度を初年度とする総額１兆７，８７５億円に達する電信電話拡充第３次５ヶ年計画を発表した。しかしこのように大規模な計画が完了してもなおかつ約７５万の積滞を残し、市外電話即時化率は約９０％に留まる見込みである。

　次に有線放送電話は、３８年３月末現在、設備数は２，６１６施設（前年度比４％増）、加入者数は約２００万で１７％増となった。また、その効用の拡大のため、強く要望されていた公衆電気通信系との接続については３６年度以降調査研究を続けた結果、市内接続通話あるいは限定された地城内において、市外接続通話を行いうることとし、正式接続のための手続きを進めている。

　３７年度の施設面についてみると、加入電信について９地域、電話について６地域が新たに加えられ、通信回線は３３回線の増加をみた他、従来、政府機関、航空会社等に対してのみ提供されてきた国際通信回線の賃貸サービスが３７年１０月以降、一般商事会社に対しても行われることとなり、３７年度中、対米電信回線、上回線が貸与された。

　通信量についてみると、電報については、年度間総数４３３万通で３６年度に比し１．６万通の減となり、景気調整の影響がみられる。電話は、総度数２１万度で１４％の著増を示した。この高い増勢には、需要の大宗を占める北アメリカ州との通話の好調な伸び、回線増設のあった韓国を始め香港、台湾等アジア州との通話の大幅な増加が大きく寄与している。加入電信は、前年度比２０％増の６４．９万通となったが、一般商社に対する専用回線の貸与開始によって相当量の加入電信が専用回線に移行したことも一因となって前年度までの大幅な伸び率には及ばなかった。

　次に太平洋横断ケーブルは明年７月完成をめどとして着々その敷設計画が進められており、完成後は日米間通信が飛躍的に向上するばかりでなく、世界通信幹線網の一環ともなり、その結果我が国は極東アジアにおける通信センターとして世界通信に大きく寄与することになろう。

　また、人工衛星を利用する衛星通信については、３７年１１月日米間に衛星通情実験に関する取り決めが成立しＮＡＳＡ（米航空宇宙局）によって打ち上げられるすべての通信衛星を実験の対象とし、技術的に可能な範囲内で協力実験することになり、郵政省電波研究所及び国際電信電話株式会社によって地上設備の建設が進められている。

　無線局総数は、３８年３月末現在前年度に比し、１５％増加して１４１，５７５局となった。

　放送関係では、放送局は３８年３月末現在、ラジオ４０３局（前年度比４％増）、テレビ３３２局（同６８％増）となり、ラジオはほとんど全国の世帯、総合テレビは８４％、教育テレビは７４％の世帯が、それぞれ放送を享受することができるようになった。

　次に、テレビの普及状況を見ると放送局の増加によるカバレッジの拡大に伴いＮＨＫの受信契約者は前年度に比し２９％増の１，３３８万世帯となり、普及率は６４．８％となった。一方、ラジオについては３７年４月１日、受信契約体系が変更され、ラジオ、テレビ両放送についての受信契約（甲種契約）と、ラジオのみの受信契約（乙種契約）とになり、統計面においては５１０万世帯（４６％減）、普及率２４．８％となった。