昭和３８年
年次経済報告
先進国への道
経済企画庁
昭和３７年度の日本経済
建設
３７年度の建設活動
３７年度の建設活動を、建設省調べの「建設工事費の推計」（ 第4-1表 ）によって概観すると、総額約３兆５，０００億円、対前年度比９％の増加で、３４年度以降平均３０％をこえる飛躍的な増加を続けていたのに比べるとその拡大テンポは著しく低下している。
このような３７年度の建設工事費の伸び率低下は、工事費の推計が、主として着工ベースに近い統計に基づいていることにもよるが、その主要因は民間設備投資の停滞を反映した、非住宅建築工事の減少によるものである。
すなわち、建設工事費の内容をみると、土木工事費は１兆５，３００億円で、３６年度に比べ１５％の増加率を維持したが、建築工事費は２兆１００億円で４％の増加に過ぎなかった。このため構成比は、土木４３％、建築５７％となり、建設工事全体に占める建築部門の比重は３６年度より２％低下している。しかも建築工事のうちでも住宅建築は、前年度比１５％増加しているが、非住宅建築工事は１５％の減少を示している。
次に建築工事、土木工事それぞれの内容をみることによって、３７年度の建設工事の特徴に触れてみよう。
まず住宅建築についてみると、民間建設分が前年度比１５％増、公共建設分は１７％増といずれも堅調な伸びを示し、特に公営住宅の伸び率は２１％と著しかった。しかし 第4-2表 の建築着工統計による住宅着工床面積の伸び率でみると前年度のわずか６％増に過ぎない。このことは不燃住宅等の質的向上もさることながら、労務費の上昇や資材の値上がりなど建築コスト面から工事費が名目的に増大していることを裏付けている。
土木工事についてみると、公共事業が７，７００億円で前年度比２９％の大幅な増加を示した他、地方開発の進ちょくを反映した地方自治体による公共土木工事の増大が目立っている。また、鉄道、電信、電話などの公益事業部門や上水道・公共用地造成などの財政支出に依存した部門での伸びが大きい。しかし土木の中でも民間による工業用地造成や埋め立て工事は前年度に比べ９％減少し、民間非住宅建築とほぼ同様な動きを示した。
次に大手建設業４６社の工事受注額を発注者別にみると 第4-1図 のようになる。ここでは、民間の大型工事の不振を、財政支出の拡大に依存した公共工事の増加によってカバーし、景気調整の影響を全体として軽微なものとしたことがあきらかである。
公共投資の拡大が、景気調整下の建設活動を高水準に推移させたことは３２～３３年の場合にもみられた現象である。 第4-3表 によって前回と今回の景気調整期における建設工事着工の動きをみると、民間工事の着工水準はいずれも停滞ないし減少傾向がみられるのに対して、公共工事はほぼ前年同期を上回る水準に推移している。しかし引き締め解除以降の働きをみると、今回は前回よりも民間建築着工水準の回復がやや遅れている。