昭和38年度年次経済報告先進国への道

昭和３８年

年次経済報告

先進国への道

経済企画庁

　３７年度の中小企業動向の特色は、生産が比較的高水準を維持した結果、不況の影響が前回の景気調整過程に比べて、かなり軽微であったということである。引き締め強化１年後の製造業の生産は、前回では３２年５月から３３年５月にかけて９．５％の低下をみせたのに対して、今回は３６年９月から、３７年９月にかけて逆に４．５％増加している。いま、中小企業の多いいくつかの製品をえらび、同期間における前回と今回の場合の生産増減率をみると、第3-4表に示すように、不調の金属、機械では工作機械を除くと、銑鉄鋳物、鍛工品などでも生産低下率は前回の場合よりかなり小幅であった。同様に繊維でも絹、人絹織物を除いて生産低下率は小さく、また雑貨などでは今回の場合は景気調整下において逆に生産増加を示しているものが多い。このように総じて中小企業関連製品の生産は、前回に比べて生産低下率は、はるかに小幅であったが、これは１つには底堅い国内の消費需要と輸出の増加があったことと、２つには設備投資が沈滞化したとはいえ前回に比べて企業は受注残をかかえ、その消化により急速な生産低下をある程度くいとめることができたためであった。

　金融引き締めに伴い、金融機関の中小企業向け貸し出しの削減、選別の強化は前回の景気調整下と同様にみられたが、今回と前回との引き締め後の中小企業向け貸し出しの推移を比較してみると、その度合いはかなり軽微であった。前回の場合、中小企業向け貸し出しは３２年１～３月から既に抑制が行われ、それまで全金融機関の貸し出し（増減額）のうち約５０％を占めていた中小企業向けは、いっきょに２０％台に落ち込み、更に引き締め強化後の３３年１～３月には３％台にまで低下している。これに対して今回の場合は、３７年１～３月においてもその割合は２４％台に低下したに過ぎなかった。また中小企業向け貸し出しの対前年同期増加率も前回の場合、最悪期（３３年１～３月）には実に９０％減にまで低下したが、今回の場合は３７年１～３月においても４４％の減少に留まった。このように中小企業向け貸し出しが前回ほど悪化を示さなかった要因としては、相互銀行、信用金庫、信用組合などの中小金融機関の資力が充実し、これら金融機関の貸し出し増加が中小企業金融をかなり緩和するうえで役立ったことと、３６年９月末から３７年１月末にかけて３次にわたって政府の中小企業金融対策が実施されたことが挙げられる。前回の３２年には政府は追加財政投融資２２０億円、市中保有債の買い入れ１９７億円、合計４１７億円の措置をとったが、今回は３６年１０月から３７年２月にかけてその２倍以上の１，０６０億円（財政投融資追加５６０億円、市中保有債買い入れ５００億円）の措置を実施し、更に３７年度には６～９月、１０～１２月、３８年２月に合計１，３００億円（財政投融資追加９００億円、市中保有債買い入れ４００億円）の中小企業金融対策を行った。

　このように金融面からの資金圧迫の軽減の他に挙げられるのは、特に下請け中小企業に対する親企業からの決済面でのしわ寄せが前回に比べてやや軽減されていることである。前回と今回の場合を前記「中小下請け工場調査」によって決済及び販売条件を比較してみると、下請け代金支払い遅延度は前回の最高１．２２（月）に対して今回も３６年９月には１．３５（月）に高まったものの３７年度間を通じて０．９７ないし１、１７に留まり、また、遅延度２（月）以上という工場数割合も前回の最高３９％に対して今回は３６％（３７年９月）に留まっている。更に受注単価に対する利益状況も前回は「コストわれ」という割合が８％に達したが今回は３％（３７年１０～１２月）に留まり、また製品の不当値引き、不当受領拒否なども前回に比べてかなり減少している。

　最も反面では手形入金率は前回の引き締め強化後の４２％に対して今回は４８％（３７年６月）と高まり、「全額現金」という工場数割合も前回の３５％に対して２４％（３７年３月）と低下し、また「９０日以内もの」の手形の割合も前回の７０％に対して３３％（３７年４～６月）と低下を示すなど、決済条件の悪化がみられる。しかしながら親企業と下請け中小企業の販売条件を前回と今回を比較してみると総じてしわ寄せは軽減されているようである。

　このことは「下請け代金支払い遅延等防止法」の改正強化によるところが大きいが、反面では系列化の進展により親企業と下請け企業との結合関係が強まり、親企業も下請け対策上、かつてのような極端なしわ寄せを行い難くなったことを示している。

　前々回、前回に比べると、中小企業に及ぼした景気調整の影響は次第に軽微になっているが、同時に中小企業の経営も長い好況期間で資本の蓄積が進み、不況の抵抗力がはるかに増加している。景気調整前の３１年度と３６年度の中小企業の生産性及び機械装備率などを比較すると、第3-5表にみるように、製造業の１人あたり付加価値労働生産性はその間に７６％増加し、資本集約度、機械装備率もそれぞれ４３％と４８％に増加し、また付加価値率は１６％から２３％へと向上を示している。代表的な業種である機械、繊維の中小企業をみても、同様に両業種とも労働生産性、資本集約度、機械装備率はそれぞれ著しく増大している。

　他方、引き締め強化時と景気調整１年後の経営指標の変化を前回と今回の場合についてみると、第3-6表に示すように売上高営業利益率、自己資本純利益率などの収益指標は、今回も前回と同様に引き締め後いずれも低下を示しているが、低下後の収益率は依然としてかなり高い水準を維持している。また棚卸資産回転率、当座比率、売上高に対する現金・預金比率、借入金に対する現金・預金比率なども上昇を示すなど、企業の流動性は高まっている。もちろん、今回の調整過程でも前回と同じように借入金の増大に伴う固定比率の上昇、総資本回転率の低下や、前回とは逆に負債比率が上昇するなど経営の弾力性をそこなう面も働きだしている。また今回の景気調整の影響が中小企業にとって比較的軽微であったことなどを無視することはできないが、これらの経営諸指標はこれまでの資本蓄積や近代化、合理化投資の効果が景気調整期において発揮され、それだけ中小企業の不況抵抗力が高まったことを示しているといえよう。