昭和38年度年次経済報告先進国への道

昭和３８年

年次経済報告

先進国への道

経済企画庁

　戦争によって大きな痛手をこうむった日本経済も、戦後１８年間のたゆまざる発展の努力によって面目を一新し、かつ急速に経済規模の拡大を達成した。この１８年間を振り返ってみると終戦直後の経済目標がまず戦前水準の復帰であったのは当然であるが、昭和３０年ごろにその目標を達成してあとは、更に１日も早く先進国並の経済規模を作り上げ、立ち遅れた経済構造の近代化と完全雇用の達成が経済政策の長期的目標となっていた。昭和３６年に発足した「所得倍増計画」において目標達成時の経済水準が３３年当時の西ドイツ並になると考えたことや「貿易為替自由化大綱」によって自由化の目標を与え、開放体制への体制変化を図ったことなどが、日本人の目を急速に世界へ向かって開かすことになった。

　世界もまた日本経済の高度成長に驚異の目を見張ると同時に既に到達した経済水準、技術水準が先進国にかなり接近しており、日本経済の代名詞であった「低賃金国」の汚名を返上し得る段階にまで到達したと考えるようになってきている。事実工業生産は、１９６２年にはアメリカ、ソ連、イギリス、西ドイツに次いで第５位と考えてよい規模になっている。商品によっては、造船、トランジスタテレビ、オートバイ、カメラなど世界第１位の生産量を誇るものも少なくないし、全世界を市場として発展している。基幹的産業の電力、鉄鋼、セメントなどの生産量も５指のうちに入るまでになった。特に高く評価すべきことは、産業界自体も、国際競争力面での自信を深めていることである。「自由化大綱」を決定した３５年ごろにはなお国際競争力においてあまり自信のなかった化学、機械工業においてもようやく先進国に、太刀打ちできると考えるようになってきた。

　技術面でも国産技術は微々たるもので、技術開発力についてはなお先進国に比べ格段の差がある。しかしながら、技術導入の進展の結果第15図ににみるように各産業での技術水準は企業の主観的評価としては既に先進国に追いつき、あるいは追いつく自信を持ってきたことを示している。

　また、文化的指標である教育水準や、死亡率でみると第14図にみるように高等教育の普及はアメリカに次いで高く、人口の増加パターンはいわゆる少産少死の先進国型になっている。

　しかしながら、生活水準や１人頭に直した経済水準が先進国に達しているとは、まだいえない状態である。１人当たり国民所得を公定レートの３６０円でドルに換算したものでは１９６１年において４０４ドルで２２位に過ぎない。また賃金水準も第17図にあるように公定レートではアメリカの７分の１、西ドイツの５割という低さである。もとより日本の賃金を国際比較するには福利厚生費が多いことや物価が割安であることを考慮せねばならないが、先進国に比べなおかなりの差があることは疑い得ない。しかし、それも１０年前の日本経済の姿からみるとかなり先進国へ近づいていったことが分かる。１９５０年といえば日本経済はドッジラインの厳しい試練を受けたあと、本格的に自立経済へ踏み出したときだが、そのさいの日本経済の水準は、１人当たりの国民所得でアメリカの１４分の１、同じく１人当たりの鉄鋼生産は１０分の１、１人当たりの自動車の生産になると１００分の１以下というみじめさだった。それが５年たった１９５５年には国民所得水準では１０分の１になり、現在では６分の１にまで差を縮めている。また粗鋼生産では１９６１年にはアメリカの６割、自動車生産でも３分の１まで差を縮めることができている。

　また資本集約度（１人当たり粗有形固定資産）をとってみるとイギリスに比べ製造業平均では５割ぐらいだが、第16図にみるように１９５４年から６２年までの８年間の設備投資の急伸によって著しく接近していることが分かる。

　しかも資本集約度の上昇は最近において特に大きいために、同じ資本額でも先進国に比べて新しい資本の比重が高いことになる。設備は比較的新しいものへどんどん変わっていく。第16図にみるように日本では比較的遅れていると考えられていた機械工業でもその保有工作機械台数では既にイギリス並であり、しかもその経過年数別の構成は１０年未満の機械が５２％を占め、イギリスやアメリカよりも新しい機械の比重が大きい。

　このようにして先進国に急速に接近し得たことは、日本経済が世界にもまれな高成長を達成したからに他ならない。先進国もたえず拡大し、発展し続けているのであるから先進国に早く追いつくためには、先進国の成長をしのぐ成長力を持たなければならない道理である。日本経済はその潜在的な成長力をたくみに発揮することによって、この戦後１８年に大きな成果を獲得したのであった。

　しかしこれだけ早く先進国に追いつくためには、かなりの無理をしなければならなかったことも否定し得ない。先進国と同じことをやっていたのでは先進国に追いつくことはできないわけで、高度成長のゆがみが経済の各部門に生じている。また先進国へ追いつく努力が日本の工業力の発展、国際競争力の強化という、世界経済との接触面において特に進められたことと、先進国に追いつくまでは、諸外国との競争にさらせないようにという保護政策とが相まって、経済の各分野において先進国らしからぬ姿を残していることも疑い得ない。先進国へ追いつく努力のために払われた犠牲やあるいは目をつぶって見逃してきた問題も少なからずあった。

　そのことが、例えば企業は経済の拡大に呼応して大きくはなったが、財務構成などにおいて企業基盤の弱さを残している点にみられる。金融面にしても、成長のための金融組織としてはうまく働くメカニズムができているが、その結果が銀行はオーバーローンになり、日銀借り入れ依存を容易には改め得ないことになっている。

　更に問題なのは、民間企業の高成長の間に公共部門（ＰｕｂｌｉｃＳｅｃｔｏｒ）の努力にもかかわらず立ち遅れが目立ち、社会資本の不足、道路、港湾、生活環境の不備には著しいものがあることであろう。

　一方経済構造の改変にも遅れがみられる。日本の産業は需要構造の変化に応じた適応性は比較的高いし、産業構成の変化は急ピッチで進められ、重化学工業化も大幅に達成された。しかしいわゆる二重構造の改変は社会的問題もからむだけに、単に高度成長だけでは解決し得ないものを持っていた。農業にしても、中小企業にしても、あるいは流通部門やサービス業などにしても、製造工業や大企業が先進国へ近づく努力を行ったときにも、古いからを脱し切れない面もあって組織の改編は遅々として進んでいない。

　また、日本の消費生活が、一面において近代化し、先進国特にアメリカ的生活様式が導入されて、第18図にみるごとくテレビの普及率などは、低い生活水準に比べると異常に高いが、食生活の内容は貧弱で、住宅の面での立ち遅れは争い難い。狭い住いに部屋いっぱいに家庭電気器具を押し込むという矛盾をあえてしているのである。年々の消費水準よりも、住宅などの個人の資産保有高が、先進国に比べ特に低いことが大きな問題となっている。

　これらの経済構造のアンバランスは、一口にいえば先進国に近づくための高度成長の努力の結果、 ① 高度成長そのものがもたらしたゆがみと、 ② 高度成長の過程で残されていた部門、みすごされていた部門の不均衡が目立ち始めたことにある。我々は、今後先進国への接近に一層の努力を払わねばならないのであるが、同時にそれは内容的な先進国らしさへの努力が伴わねばならない。