昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
昭和３６年度の日本経済
金融
金融市場の動向
３６年度当初には１～３月の大量起債の影響を受けて企業の流動性は一時的に高まったが、同時に金融市場では現金需給に極度のひっ迫が生じた。その後、企業の資金需要は引き続き高水準を維持したので、企業の流動性も徐々に失われ、金融市場は終始、現金需給のひっ迫に悩まされ、コール・レートが上昇すると同時に、銀行、ことに都市銀行の外部負債増加は大幅で、この面での圧迫が期を追って大きくなった。
現金需給の動き
３６年度の日銀券増加額は２，１７１億円（上期８８８億円、下期１，２８３億円）と大幅であったが、その増加率は２０．２％で３５年度の２２．９％よりは若干低目となっている。
これは金融引き締めの浸透につれて、企業取引、証券、土地取引用現金を中心に日銀券の需要が徐々に沈静に向かったからである。この結果日銀券月中平均発行残高の対前年同月比増加率は７月の２６．０％をピークに下落に転じ、３７年３月には１８．７％に低下した。
財政資金対民間収支は第２部「財政」の項に明らかなように４，９７３億円という記録的な引揚超過を示した。その原因は国際収支の赤字を反映した外為資金の大幅引揚超過と好況を反映した租税収入の増大であった。
以上のように、日銀券の増発と財政資金対民間収支の巨額の引揚超過の結果、日銀貸し出しは年度間に６，８６０億円（上期３，８１１億円、下期３，０４９億円）と記録的な増加を示すと同時に、年度末日銀貸し出し残高は１兆円の大台を大きく超える１兆３，３２１億円に上り、日銀券発行残高を上回る事態を現出した。
財政資金の季節的な大幅引揚による、金融市場の季節的梗塞状況を緩和するため、日本銀行によって８月１２日（５００億円）、２月２日（７００億円）３月２日（７００億円）の３回にわたって、市中金融機関保有の政府保証債の買い上げ（買いオペレーション）が行われた。これらはいずれも売り戻し条件付きであり、また既に日銀貸し出しの担保となっていた政府保証債については、日銀貸し出しとの振り替えに過ぎないといった面もあるにせよ、金融市場の季節的な調整手段としてオペレーションが活用されたことは金融政策機動化の歩みを進めたものとして評価されるべきであろう。
金融機関の資金操り
現金需給のひっ迫により、金融機関の資金繰りは圧迫を受けたが、その程度は金融機関によってかなりの違いをみせた。まず都市銀行は、金融引き締め政策進行の過程で日銀借り入れを中心に膨大な外部負債を負い、地方銀行は、盛んな資金需要から余裕金の減少をみた。一方、中小金融機関は比較的恵まれた資金状況のうちに、ほぼ順調な推移を示したといえよう。
第１に、金融引き締め政策によって最もはやく影響を受けた都市銀行の預貸金バランスは第６表の示すように５，３４７億円の預金不足となっており、３４年度の１，３９９億円、３５年度の１，５５１億円を大福に上回る悪化であった。３５年度にも金融環境は決して好条件下にあったとはいえないが、資本市場の拡大や外資の流入の影響もあって、預金不足の度合いはさほど顕著にはならなかった。ところが３６年度には資本市場の拡大は頭打ちとなり、外資の流入も大きなものではなかった。これに加えて、金融引き締め政策に伴い企業の営業性預金の取り崩しが生ずるなどの影響で都市銀行の実勢預金増加額はわずか３，８１７億円と前年度の４３．０％に過ぎなかった。その内わけをみると、短期預金は年度間を通じて実質的には横ばい状況を示している。普通預金、通知預金には証券市場不振に伴う遊資の流入がみられた模様であるが、これも企業の当座預金減少をかろうじて補ったに過ぎなかった。一方、長期預金の伸びも前年度増加額の約６２％に留まったが、これは法人定期預金が中小企業を中心になお着実に伸びた反面、個人の定期預金が増資払い込みに吸収されることもあって伸びなやんだためとみられる。この結果、総預金残高に占める長期預金の比率は３５年度にやや低下をみせたものの、３６年には再び上昇をみせたが、これは金融引き締め期には従来もみられた傾向である。
以上のように、預金の極度の不振に加えて貸し出し需要は大きく、これを抑制しつつも貸し出しの伸びは大きいため都市銀行の資金繰りは極度の悪化を示し、これを穴埋めするために日銀借り入れ６，５７５億円（上期３，９２２億円、下期２，６５３億円）市場資金の受け入れ３８６億円（上期２２２億円、下期１６４億円）の増加をみねばならなかった。また９月の預金準備率の引き上げ及び輸入証拠金率の引き上げの結果、日銀への預け金所要額が増加したことも資金負担を大きくしている。また、これらの結果として３５年度中に発展をみせた消費者金融拡充などの動きは実質的に頓座するに至った。
第２に、長期信用銀行の動きは大勢としては都市銀行に一致しているが、特色は金融債が売れ行き不振を示したことである。年度始めは公社債投信ブームの影響等もあり割引金融債の売れ行きが鈍化したが、その後も伸び悩みを続けたため、長期信用銀行の貸し出し増加額は前年度を１０％以上下回る水準に留まった。
第３に、地方銀行の預貸金バランスは９２億円の預金不足で、４７１億円の預金不足を示した前年度に比べ改善された。しかし、預金の伸びが前年度とほぼ同水準である一方、貸し出しは需要さかんで前年度を約３００億円上回る増加をみせたためそのしわ寄せは日銀借り入れ依存の強化と有価証券の増加率鈍化となって現れた。
地方銀行の貸し出しは従来、地方産業向けが中心であるが金融引き締めの浸透につれて、大企業の地方銀行への借り入れ依存が上昇しつつある。
また、相互銀行、信用金庫は、中小企業金融の比較的平静な推移の中で預貸金共に順調に増加を続けている。資金繰りは、相互銀行では地方銀行に類似した資金需要を受けているがいぜんとして資金余裕を生じており、信用金庫でも従来以上の余裕を発生させている。
資本市場の動向と証券会社の資金練り
３６年度の資本市場は上期はほぼ好調、下期は不振と激しい動きを示した。第１に３６年初頭に発足した公社債投信は金融引き締め政策開始後は中間解約が続出し、開始以来３７年３月までの設定額のうち４８．８％にあたる１，２９４億円が解約され、その後の公社債発行市場の縮小をもたらすと同時に、証券会社の資金繰りを圧迫している。これは公社債投信受益証券の少なからぬ部分が企業の短期資金など短期的性格の資金によって消化されたためであり、これが一時的に起債量の大幅な増加を可能ならしめた反面、その後の金融情勢の変化と共に、金融情勢の動きに敏感な短期的性格の資金の流出が始まり、解約が増加したのである。さらに公社債一般についてみても長期金利が据え置かれしかも金詰まりが深刻化したため、公社債の発行市場が縮小された。
その消化内容として金融機関の比重が高まり、社債消化層の多様化は一時停止の姿を呈している。このように、公社債市場は発行市場の不振による伸び悩みに加えて、流通市場未発達のために過去の大量起債の圧迫をも受けることになった。
最近公社債流動化対策が主張され、特に証券会社手持ち公社債の流動化が問題となっているが、この問題に関連して、長期資金調達の手段として起債条件の自由化や自由な流通市場の整備も同時に考えられるべきであろう。
第２に、従来、株式市場を支える１つの支柱であった、株式投資信託の増加状況も金融引き締め開始後鈍化し、残存元本額は３７年３月にはいったん減少をみせ、その後、増加したものの、これも株価の低迷をよぎなくさせる１つの要因となった。
第３に、株式市況は７月１８日をピークに下降に転じ、ダウ平均株価の低落率は前回の引き締め期を上回る（今回３６年７月１８日→１２月１９日、３１．２％、前回３２年、５月４日一１２月２７日２０．８％）ものであった。特に注目されるのはいわゆる大型株の不振で、基幹産業の株価低迷は今後の増資による資金調達を困難にする可能性が大きい。株価低落の原因としては、安定株主とみられた企業法人筋等の換金売り、景気の先行き悲観、投資信託の不振、従来の上げ過ぎの訂正などがあげられる。
一方、株価の低落にかかわらず増資は盛行で、３６年度の増資は３５年度の約２倍に達している。
引き締め下にかかわらず増資が大きいのは注目すべきだが、その原因は企業の資金繰りが極度に苦しく、金繰り増資の色彩を持つこと、株価が従来比較的高く増資を容易にしたことなどがあげられる。この増資がまた株価の低落に拍車をかけることとなった。
以上の結果、証券会社は手持ち有価証券の増大、手特有価証券売買損などを招き、資金繰りは窮迫をみせた。このため、証券会社のコール市場依存度はかなり高水準にある。資本市場の縮小と証券会社の資金繰り悪化を背景として証券金融の合理化、証券会社と銀行の相互協力が課題として取り上げられつつある。
コール市場の推移
コール市場は、金融情勢の繁閑を忠実に反映し、各金融機関の資金繰りを示すものである。３５年度中に証券会社のコール資金依存度か高まったが、３６年度に入ってもこの傾向は維持されている。一方、都市銀行は、資金繰り悪化のため金利負担の重圧にかかわらず、３６年度中は、３８６億円の資金吸収を行っている。また、３５年度には９２億円の資金回収をみた地方銀行は３５年度中には１３億円の資金放出に留まった。これらを支えるものとしては中小金融機関などの５００億をこえる資金放出があった。
今年度の最大の特徴は実勢コール・レートの異常高であった。コール・レートは取手側の申し合わせによって一応日歩２銭４厘となっているが、実際にはかなりの高利回りになっているとみられる。
その原因としては膨大な資金需要の存在、日銀貸し出しの抑制、日銀貸し出しのうち高率適用部分の増加したことなどがあげられよう。
コール市場は元来、金融機関の短期の資金過不足を調整するものであるが、金融機関別に資金の過不足が長期的に固定化し、最近ではコール・レートの高いことも加って恒常的な資金調達、余資運用市場の性格を一層強めてきたことは注目される。