昭和３６年度の日本経済

金融

今回の金融引き締めの特徴

　今回の景気調整策の主役を演じたのは、前回と同じく金融政策であった。しかし、我が国経済が成長するなかで金融環境も次第に変化しつつある。ここで、金融環境の変化と景気循環の波とが重なり合って発展するなかでどのような金融政策が行われ、それが景気上昇期、あるいは調整期にどのような効果をもたらしたかをみよう。

　今回の金融引き締めの効果の浸透状況は前回、別々回とは異なった現れかたを示している。その原因としては特に次の諸点があげられる。

　第１には今回の景気過熱が設備投資中心であったことで、長期的計画に基づく設備投資を金融引き締めによってただちに収縮させることは困難で、これが、今回の引き締め効果の浸透にやや時間を必要としたものとみられる。

　第２には既に触れたように中小企業金融の充実が今回の顕著な特色である。中小企業自体の充実に加えて政策面からも、金融機関の融資方針からも中小企業金融充実の配慮が行われ、不渡り手形などの摩擦的現象を最小限にくいとめたものといえよう。

　第８には企業のいわゆる体力の充実があげられる。企業は財務諸比率でみる限り、ここ数年、経営指標は必ずしも好転したとはいえないが、業量の増大、企業結合、企業集団の強化、系列化の進展などにより資金調達力の強化がみられ、金融機関に対する調達力も強くなっている。

　第４には貿易為替の自由化に伴い、また我が国経済の高度成長、外国に比べて比較的金利水準が高いこと、企業基盤の充実などを背景として、外国資本との密接な提携が企業の長期運転ないし設備資金借り入れを活発化させ、また、銀行の短期外資導入を前年度に引き続き順調に推移させたことである。

　以上のような諸要因を考えれば、今回の金融引き締め政策の浸透にやや時間を要したのはやむをえないものであって、いわば経済自体の内部にそのことを不可避とする要素があったとみるべきであろう。

　そしてこのような環境の変化が認められる以上、今後は一層景気過熱化を未然に防止することが必要であるといえるが、そのためには、経済の構造変化に対応しつつ、そのグランドともいうべき金融環境を整備し、そのうえで金融政策の一層の機動化を図ることが必要となろう。

　コール市場、社債流通市場、株式市場などの長短金融市場の整備とその相互間の有機的な関連づけに努めると同時に、金利体系等を一層整備し、資金需給の動きに即応し得るメカニズムを確立することが必要である。さらに現在の管理通貨制度下においては金本位制度下における以上に金融政策の働く余地は大きい。金融政策を一層活用して我が国経済の安定成長を図ることが必要であろう。