昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
昭和３６年度の日本経済
鉱工業生産・企業
構造変化のなかの設備投資
８６年度設備投資の評価
３４年度後半から根強い増勢を示してきた設備投資は、３６年度に至って再び急増を示した。国民経済計算による民間設備投資を四半期別年率（季節修正済）によってみても、３５年７～９月期の２兆９，６００億円から３６年７～９月期には４兆９００億円へ台替りして３８％の増加を示し、さらに１０～１２月期には４兆３，０００億円へと躍進している。しかし３５年度後半から３６年度へかけての設備投資は、投資意欲の躍増が顕著に現れた反面、３６年４～６月以降の資金需給引き締まりと、７～９月からの引き締め措置によって抑制され、実績が著しく計画を下回ったことに大きな特徴がある。資本金１億円以上の大企業を対象とした当庁調べ、「法人企業投資予測調査」により、計画に対する実績の減少率を製造業についてみると３６年度上期の６．６％減から同下期には１４．６％減、と拡大しており、もり上った投資意欲の大きさと資金不足の深刻さをそこに現している（ 第2-12図 参照）。
しかし３６年度の実績は、３５年度の４７．４％増には及ばないが２８．４％増といぜん強成長過程を続けて、３４年度の１９．０％をはるかにこえる勢いを示した。
設備投資の動向を内容別にみると、鉄鋼、電気機械、自動車、一般機械などの重工業と、石油化学、石油精製などコンビナートを軸とする成長部門の投資が、前掲 第2-12図 によってみても、３５年度上・下期の４５９６から３６年度上期に至って５１％と、全産業に占める比重を高めているのが注目される。特に企業の投資意欲に台替わりがみられた３５年度下期と３６年度下期の計画を比較すると、全産業（生産直結投資）平均は６割増であったが次のような内容の業種はこれをこえる増勢を示した。
第１は需要に先行して行われる投資で、ここでは最近の自由化投資なども含んでいる。業種としては、石油精製、石油化学、鉄鋼、アルミ、乗用車、建設、通信機、民生電機で、中でも石油化学は１．３倍増、民生電機は２．２倍増と顕著な増勢をみせているが、合計して８割増になり、その比重は２５％から２８％へ高まっている。
第２は誘発的投資で、産業機械、その他の一般機械、重電機、トラックを含み、とりわけ産業機械は２．３倍増と著しく、合計でも１．３倍増になる。比重は６％から９％へ上昇している（もっともこれらの業種にも第１の投資は含まれているが、ここでは主として需要の急増に誘発された傾向の方が強いとみられる）。
第３は多角化投資で、食品、紙、ゴムを含み、合計で１．２倍増を示し、比重も５％から７％へ増えている。
これらの業種を合計すると、約倍増しており、全産業に占める比重も３６％から４４％へ上昇している。
既に「（1）─（二）拡大を続けた生産の内容」の項でみたように、３６年度の生産活動に現れた重工業化の著しい促進は、３５年度後半から急増した設備投資の強成長を反映していた。それは前年度の「年次経済報告」で既に指摘しているごとく、設備投資に関連の深い部門間で相互いに需要を拡大させていく連関効果によって投資が投資をよび合う現象を現している。
このような形で設備投資を急増させた主要因をさらに具体的にみていくと、大別して次のように要約できるであろう。
第１の先行的投資は、戦後の技術革新と消費革命に裏付けられ過去１０年間を通じて漸次高まってきた投資であり、その過程で新技術の投資効果と市場拡大効果が相互いに関連し合い、企業の長期需要拡大への期待を強めてきた。さらに自由化を迎えて、国際競争力の確保という課題がこれに加わった。
またこのような基軸となる投資のほかに、それが競争原理によって増幅されていることも最近の特徴である。３５年度から逐次実施段階へ入りつつある貿易自由化の大勢のなかで、そのような投資は国際競争力の強化と国内の市場競争を相乗されながら急激な高まりをみせている。 第2-13図-(1) の石油化学及び四輪車の設備投資推移はこのような傾向を現しているといえよう。
第２の誘発的投資は、投資が投資をよぶ過程で誘発された投資で、３５年度後半から著しく増大した。
特に貿易自由化という新しい情勢が生まれ、さらに所得倍増ムードという刺戟が加わった３６年度前半の設備投資には、こうした増幅要因や波及効果が顕著に現れ,それが投資が投資をよぶ効果に集約されたのである。ちなみに３６年８月の開発銀行「３６、３７年度設備投資計画」調査によって、製造業１，１０２社の「主要投資の投資理由」をみると、需要増加期待が５２％と過半数を占め、競争力強化が１５％、次いで他分野への進出が１０％と大きく、それらで全体の７７％に及んでいる。また全体の２５％は自由化投資であり、特に自動車と石油精製ではいずれも５６％と最も大きい。
なお投資効果の面からみると、３６年度に著しい増勢を示した多くの業種は、いずれも量産効果をめざしているのが注目される。
乗用車の月産１万台規模の組み立てラインや石油化学のエチレン年産８万トン、石油精製の日産１０万バーレルなどはいずれも国際的量産単位を目標としている。この他従来おくれていた特殊鋼の連続鏡鍛造設備や、工作機械における汎用機種の月産１００ないし２００台に達する量産化傾向がみられるようになったことも著しい特徴であった。
しかしながらこのような量産効果をもたらす設備投資が激しい企業間競争のなかで行われると、当面は著しく大きい需要効果をもたらすであろうが、投資完了の暁には逆にそれだけ大きい供給効果を表面化させることとなろう。特に今後生産調整が進行する過程では、こうした量産化設備の完成が操業度低下と過剰設備化を一層大きくする懸念がある。
３６年度の設備投資は、このような問題を内包しながら大きく躍進したばかりでなく、企業の投資意欲からいえばそのような投資をできるだけ短期間に実現しようとする盛んな高まりをみせ、それだけに金融引き締めによって生じた資金不足には極めて深刻なものがあった。
３７年３月の開銀前記調査によって主要企業４９３社の金融引き締めに対する対策をみると、全体の６６％が設備資金調達に苦慮していることがわかる。
そして残りの３４％が投資変更を考えているが、その内容をみると、削減内容の８５％が工事計画または支払いのくりのべであり、また理由の７４％が金融情勢の悪化に基づくことを示している（なお「８．金融」の項参照）。
しかし、企業にとっては是が非でもやりおおせねばならぬ動機にかきたてられた投資であっても、引き締めを契機として景気局面は大きく曲り角を示しており、企業の先行きに対する投資意欲も次第に沈静化しつつある。
その理由としては、まず第１に設備資金の不足があげられよう。とりわけ引き締め以後支払いのくりのべ傾向が約半年にわたって増大し続けたことは、３７年度の設備投資に対する資金調達をそれだけ加重させたことになる。この結果新規着工投資は著しく削減されることとなろう。第２にここ１、２年来設備投資が強行されてきた過程で、企業の流動性は低下し、損益分岐点も大幅に上昇して既に３５年度下期から製造業の純利益率（総資本・売上高双方に対する）のかなりな低下傾向が現れていたことである（第３部・「I─３、企業経営と景気循環」の項参照）。この間貿易自由化や所得倍増ムードに刺戟されて、設備投資はむしろこうした企業経営の悪化を深めながら増大したが、引き締めの浸透につれてようやく実勢悪が企業の投資意欲を減殺しはじめたものと考えられる。大規模な設備投資を行ってきた企業ほど金利負担は累増しており、引き締め効果の浸透に伴う純利益額の急減からこれらの企業はむしろ今後の投資に困難を感じはじめている。
このような諸事情が引き締め過程の進行につれて、急速に企業の投資意欲へ反映しつつあるものと考えられよう。
なお最近数年間の設備投資の強成長過程で、電力、運輸通信、建設などの基礎部門における投資の比重が低下し、前掲 第2-12図 にもうかがわれるごとく、３４年度上期までは全産業の４割以上を占めていたこれら部門が３６年度上期には２９％へおちており、その後もほぼ３０％前後に留まっている。金額が大きいだけに最近の資金需給の引き締りでこの傾向に一層拍車をかけられたことも３６年度設備投資の特徴の一面であった。
機械受注と今後の設備投資動向
３６年度中央を境として企業の先行きに対する投資意欲は著しく減退したが、それは 第2-15図 でもわかるように機械受注面へ明りょうに現れている。一方、販売額はなお引き続いて上昇傾向をたどっているところから、過去３年にわたって累積されてきた受注残高も３７年１～３月を境としてようやく減少に転じ、この１四半期間に船舶を除く５５社の受注手持ち月数は１．６ヶ月を減じて年度末の残高は、１０．５ヶ月分となった。なお、ピーク時の手持ち月数をみると、今回は３６年４～６月の１２．３ヶ月であるが、前回は３６年４─６月の１４．１ヶ月と多い。
また一般に受注額は大体９ヶ月の遅れをおいて将来の販売額に影響を及ぼすものと考えられている。
しかし現在の手持ち月数減少傾向からいえば、受注減が販売額の減少となって現れるまでの期間はもっと早いであろう。しかも前掲図にもみられるごとく概して完成ベースとみられる国民所得統計上の民間設備投資は、検収のずれもあって機械販売額より若干先行している。特に「（２）景気調整段階の在庫投資」の項で述べたように、最近の投資財産業における仕掛け品在庫投資の増加がこのような未検収の販売額を含んでいるとすれば、実際の受注残は表面上よりさらに低くなるわけであり、着工ベースの設備投資は著しく早められていることを示している。それが引き締めにもかかわらず３６年度下期機械工業の生産を行きすぎさせる結果になったことは否定できないであろう。
それはまた受注を先喰いする反面、生産能力が当面の高水準需要に合わせて増加しているので今後の需給バランスに多くの問題を残している。
なお最近の受注急減傾向を 第2-16図 によってみると、需要者別には製造業において、機種別には産業機械、工作機械、重電機、原動機において、３５年度後半から３６年度上期にかけての著しい盛り上がりと、その後の急激傾向が顕著にうかがわれる。
さらに通産省が３７年５月に決めた３７年度における所管業種の設備投資計画をみると、主要１０業種４１６社では、企業の提出計画に対する削減率は２４．２％に及び、これを３６年度実績と比べると７．７％の減少になる。なお、３７年度の修正計画を国民経済計算の民間設備投資額に引きのはすと、約３兆５，５００億円程度になるものと推計される。
この修正計画を業種別にみると、鉄鋼、石油精製では当面供給過剰の傾向にあるとみられ、将来の需給動向、操業度等を勘案して大幅な調整が加えられ、電気機械、自動車などでは、重複投資を避け投資の重点化を図る見地から前年度実績以下に削減された。この結果これらの成長業種で３６年度実績より約１割前後の減少が見込まれていたのは注目される。
一方、電力、セメントなど３６年度に騒路化した業種や、石炭、硫安など緊急に体質改善を迫られている業種では、逆に３６年度実績を上回るよう資金面の配慮が加えられている。
このように、３６年度の民間設備投資を増大させてきた主要業種の、３７年度における設備資金供給は、前年度実績をかなり下回るものとみられている。前回の景気調整期に比べて、長期的かつ大型の投資が主軸となっていた最近の民間設備投資も、かかる資金供給面の制約と既にみた企業の投資意欲減退が重ることによって、３７年度にはようやく沈静化の兆しがみえはじめているのは注目される（なお 第2-14図 参照）。
企業間信用の膨張
３６年度の生産活動に内在したメカニズムを理解する場合、見逃しえない重要な要素は第１に設備投資を強行することが企業の至上命題となっていたことであり、第２に金融引き締め過程においても企業間信用が腰くだけをみせることなく半年以上も膨張し続けたことであろう。
いいかえると、設備投資の強成長というエンジンに受信の増大というガソリンを補給しつつ引き締めの急坂を全力で登っていったのが３６年度における企業経営の姿であった。これに対して前回は、エンジンの登坂力も弱かったが、それ以上にガソリンの補給が引き締めの浸透につれて急速に減衰しており、今回と著しい対照を示している。 第2-17図 によれば、特に卸小売業の受信増加にこの傾向が顕著に認められる。法人企業の受信及び与信の前年同期に対する増加額を資本金２百万円以上の卸小売、建設、製造業についてみると、３６年１～３月にはほぼ均衡していたが、４～６月以降受信超過幅が期を追って増大している（ 第2-18図 参照）。
卸小売業では７～９月に最も膨張したが、建設、製造業ではむしろ１０～１２月以降一段と大きくなっている。
それでは法人企業の受信超過はどこで支えられていたのであろうか。前掲 第2-17図 にもみられるように、前回の景気調整期には卸小売業の受信収縮が在庫調整の始発点になった。これは法人企業外の与信によって、法人の卸小売業が支えられるという構造と関連して考える必要があろう。
つまり前回は、法人企業以外の与信が引き締めと同時に腰くだけになったことを示している。
今回は引き締めと共に一層法人企業の受信超過傾向が強まっているが、それが引き締め前の４～６月期以降９ヶ月以上に及ぶ増勢のなかで支えられてきたところに大きな第１の特徴がみられる。
さらに製造業を業種別にみると、機械工業は著しく与信超過傾向を示しているが、その他の業種や建設業は逆に受信超過となっている。いいかえれば、機械工業の与信が製造業全体の受信超過傾向をかなりの程度支えたといえる。これは従来からみられた傾向であるが、３６年度においては期を追うに従ってこの傾向の強まっているのが注目される。それではこのような機械工業の与信は、どのような資金によって賄われたのであろうか。
〔８．金融〕の項でみるように、あらゆる方法で資金を動員したことは明らかであるが、機械工業においてこの傾向が著しく、増資資金の大幅流入や過去の内部蓄積資金の引出しによってかなりの程度を賄いえたものとみられる。
とりわけ電気機械や自動車にこの傾向を伺うことができる。それはこれらの業種において、過去数年間にわたる高率の売り上げ増加傾向から自己資金になお余勢がみられたからであり、引き締め下においても先行きの売り上げ増と収益額の確保に対して楽観的であったことが、増資資金の短期的運用を可能にしたものとみられる。そしてここに第２の特徴を伺うことができる。
なお企業の与信を支えた資金源としては、この他に金融機関からの借り入れを考えなけれはならない。その中でも相互銀行、信用金庫など中小金融機関からの借り入れによるものが増えているのは注目されよう。これらの中小金融機関は都市銀行を中心とする引き締め過程で、従来からむしろ引き締めの摩擦を緩和する方向に作用する傾向を持っていたが、今回はこれら中小金融機関の貸し出し額が著しく拡大されて、企業が外部から借り入れる短期資金のなかに占める割合も、かなり大きいものとなってきている。
そしてここに第３の特徴がみいだされる。とりわけ投資財産業は、こうした資金を大幅に利用しえたものとみられるが、それはこの産業に中小企業が極めて多く含まれていることと関係があり、反対に大企業の比重が大きい鉄鋼業では、より多く短期資金以外の動員力に依存する傾向を示して強度の資金ひっ迫を呈するに至っている。
このようなメカニズムの結果として、３６年度の企業間信用は根強い膨張過程をたどり、引き締めの浸透をおくらせる働きをしたものと考えられる。