昭和３６年度の日本経済

鉱工業生産・企業

３６年度における生産の特色と展望

　金融引き締めによって年度半ばから景気局面が転換したにもかかわらず、３６年度の生産活動は全体としてみると、年度末に至るまでその増勢をとめなかった。

　それは年率２０％をこえる生産上昇が、設備投資の強成長を軸とする重工業化の急伸によって貫かれていたためである。

　またこのような設備投資の強成長を支えた要因を考えてみると、そこには自由化の繰り上げ実施が目前に迫る業種があり、あるいは既に自由化された業種でも、国際的な生産過剰や西欧諸国の競争力強化を反映して、できるだけ体質改善を急がねばならない企業のやむにやまれぬ事情が内在していた。

　また投資が投資をよぶ効果のらせん的上昇過程で、３６ 年度の設備投資がその増幅作用から生じた需要に誘発されて一段と高まる要因を持ったことも事実であろう。それだけに景気転換に対して企業行動が順応するまでにはかなりの時間を要したともいえる。また企業間の激しい市場占拠率確保の競争が、景気上昇局面では設備投資の増幅作用として働いたが、転換局面ではそれが景気調整への即応を相互いに牽制し合う効果をもたらし、見掛け上の強気観を強調する傾きがみられた。

　生産を行きすぎさせた要因にはこのような企業の行動原理に加えて、それ以外にもいくつかの諸条件が存在したことは見落とすことができない。

　第１は、中小企業金融に対する政府の迅速な対策実施や、下期における景気好転見通しなどで、企業の楽観的な需要拡大期待が景気転換局面を迎えてもなお持続されえたことである。

　第２は、前回の景気調整期には期待しえなかった中小金融機関の融資力拡大や法人企業外の与信増大という事実が指摘されよう。それは投資財産業の強気と相まって企業間信用を著しく膨張させた。企業の生産、在庫、投資が、増大する企業間信用のなかで均衡を保ちえたことが、今回の調整を著しく長びかせた１つの要因でもあった。

　第３は、在庫率が引き締め時点において比較的低位にあったことであり、それが在庫調整の時期をおくらせたといえよう。

　第４は、過去３年の設備投資拡大によって、方では生産能力が増大して需給均衡を不安定にし、他方では資本費や人件費の増嵩を通じて企業経営が悪化しつつあったことである。それが楽観的な需要拡大期待と結びつき、滞貨をかかえても生産水準を維持しようとする企業の行動として作用した。

　しかし３６年１２月には紙パルプと非鉄が減産に転じ、次いで３７年２月から鉄鋼がかなりの減産過程へ入りつつあり、化学も３月から同様の動きをみせはじめている（いずれも季節修正済指数）。

　３６年度の生産上昇を支えた機械工業も、一般機械は受注の先細りが顕著になり、民生電器や自動車も在庫が累増して企業の与信には息切れがみえる。景気局面は３７年度に入ってようやく後退段階を迎えるに至ったといえよう。

　だがそれと同時に３年度にわたって年率２０％以上の生産上昇を遂げ、多くの産業で欧米諸国並の水準まで量的に接近しえた反面、今後の景気調整過程ではそれがかえって需給均衡上の大きな負担となる可能性も増大しており、この面における慎重な配慮が必要とされよう。

　そのうえかかる我が国の高い生産水準に対しては国際的な関心が深まっているので、海外の輸出市場確保にあたって国際的な競争の高まりが予想される。

　また自由化の進展と共に、こうした量的拡大にもかかわらず化学製品では海外市況の影響が強く現れ、パルプ、石油、鉱業、特殊鋼、工作機械などについても自由化の実施を控えてその対策が急がれている。

　構造変化を伴いながら量的拡大を遂げてきた日本の産業にとって、自由化による国際社会への参加と景気の転換局面が次第に現実のものとなるにつれ、企業の体質改善と国際競争力の強化という質的向上にいかにして取り組むかは今後の最も大きな課題といえるであろう。しかも前回の景気調整期には管理費易制の下で進展したが、今回は正に開放体系への移行途上にある。企業の体質改善や国際競争力の強化も、産業秩序全体の再編成のなかで考えなければならなくなっており、従来に倍した課題への解答が用意されなければならないであろう。