昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
昭和３６年度の日本経済
貿易
貿易外経常取引
貿易外経常収支は、３５年度に７３百万ドルの支払い超過となり、戦後はじめての赤字を記録したが、３６年度は赤字幅をさらに拡大した。
まず受取は、最も大きな比重を占める軍関係の受取が前年度より２９百万ドル減少したが、運輸関係が４１百万ドル増と比較的好調であったのをはじめ、手数料、海外旅行、利子配当、贈与などがそれぞれ前年度の実績を上回り、全体では、別年度より８１百万ドルの受取増となった。しかし支払いの方も、運輸関係が５６百万ドル増と年々の増大傾向を続けたほか、我が国企業の海外活動の活発化、自由化に伴う諸支払いの増大を反映して、手数料、特許料、利子配当などが軒なみ増大しており、合計では前年度より１４７百万ドル支払いが増大した。このため収支尻の赤字幅は、前年度の７３百万ドルに比べて、３６年度は１３９百万ドルに拡大した。
貿易外経常収支の赤字幅が拡大傾向にあるのは、主として次の三つの理由に基づくものである。
すなわち、軍関係収入の減少、運輸収支の悪化、自由化の進展に伴う諸支払いの増大がそれである。
まず軍関係収入は、３２年の駐留軍の大幅撤退以後漸減の方向にあるが、３６年度に入ってからの減少は、アメリカのドル防衛政策の影響が大きい。
車関係受取のうち円セールは、３６年度は、１８５百万ドルで前年度より２８百万ドル減少したが、これは、消費節約及びＰＸ用品の買い付け制限によるものである。米軍預金振り込みの方は、ほぼ前年度並に留まり、ドル防衛による影響は少なかった。
次に運輸収支は、年々赤字幅を拡大しているが、３６年度も運賃収支では昨年度より赤字幅がわずかに縮小したものの、その他の収支が悪化しており収支尻は前年度に比べてさらに１５百万ドル悪化した。
運輸収支がいぜん赤字傾向を続けている要因としては、（イ）貿易量特に価格の割に数量の大きい輸入貨物量の増大、（ロ）邦船積み取比率の低下、（ハ）三国間輸送量の減少、（ニ）港湾経費収支の赤字などがある。これらの事情は、いずれも我が国経済の発展に伴う構造上の問題に関連するものであり、運輸収支の急速な改善は困難である。
貿易外経常収支でもう１つ大きな問題は投資果実の送金や、海外旅行等の支払いが、証券投資、技術導入の増大、果実送金や海外渡航の自由化措置などによって増加していることである。
３６年に入っても、海外渡航（在外研究者、渉外業者の渡航手続きの簡素化、５月）一般送金（雑送金の制限免除額の引き上げ、１月、戦前取得株式の配当送金を全面自由化、２月、輸出入調整金、解約金等の為銀限り承認限度の引き上げ、６月）、外資導入（証券の元本送金期間の一律短縮等、５月、外資法によらないで取得した証券の果実送金を自由化、６月）など、為替、資本取引の自由化が相次いでおり、これらを反映して、諸支払いとも増大傾向をたどっている。
まず、利子配当、特許料の支払い額は、３６年度には２０１百万ドルと、３５年度を３８百万ドル上回り、海外旅行者支払いも、５９百万ドルと８百万ドルの増大である。その他、自由化に関連して我が国企業の海外活動も活発化し、手数料、事務所経費、交互計算などの支払いがかさみ、合計では５３百万ドル前年度の実績を上回った。
以上みたごとく、貿易外経常収支の赤字は、早急には改善を望めないいくつかの要因に基因するものであり、今後も赤字幅増大を免れないものとみられる。