昭和37年度年次経済報告景気循環の変ぼう

昭和３７年

年次経済報告

景気循環の変ぼう

経済企画庁

　３６年度中の輸入通関額は６，００９百力ドルで、前年度にくらべて２９％の大幅な増加となった。

　その間の推移を季節調整済の数字でみると、通関額は年初から１１月にかけて一貫して急速に上昇した。７月の公定歩合引き上げ、９月の国際収支改善対策を経て輸入承認額は１０月から減少したが、輸入通関額が減少をみせたのはようやく１２月に入ってからであった。

　その後生産活動が低下しなかったにかかわらず、輸入通関額は減少を続け、３７年３月には貿易収支も季節性を除去した数字では一応均衡するまでに至った。輸入は今後も低水準で推移するものと思われるが、機械をはじめ強い輸入需要を持ったものもあり、全般に輸入は下げ止まりとみられるので、今後の動向が注目される。

　３６年中の輸入急増の内容は第1-4表の通りである。増加率の非常に高かったのは鉄鋼で９２％も増えた。また機械も４６％増えている。鉄鋼関係の原材料、木材、飼料なども５０％を上回る増加を示した。しかし輸入増加全体に対する寄与率でみると最も大きいのは素原材料で、４０％を占めている。消費材の増加もかなり大きかったが、その寄与率は６％に止まった。これに対して木材の寄与率は１つの商品としては非常に大きなものであった。

　このように輸入は３５年度の１８．３％に対して３６年度は２８．９％と急激に伸び率が高まり、またその中でも機械、鉄鋼、素原材料の輸入増加率が。高くなったが、このような輸入の急増は景気上昇の後期における特徴である。（第３部参照）

　我が国では景気上昇の後期には国内需給のひつぱくから輸入依存度は上昇する傾向があるが、３６年もその例外ではなかった。けれども、輸入依存度を上昇させた要因としての最終需要との関係には以前の輸入上昇期とは異なった特徴がある。

　まず輸入増加に対する商品別の寄与率をみると、２８年の輸入上昇のうち最も大きなウェイトを占めたものは消費材、就中食糧である。また３２年の場合は原燃料と鉄鋼製品がその中心であり、原燃料のうちかなりの部分が在庫にまわされたものと考えられ、３１年７月から３２年６月に至る１年間の前年同期に対する輸入増加をみると、その２３％が在庫投資の増加となっている。これに対して３６年中の輸入増加では機械の占める比重が大きく、また素原材料のうち鉄鋼関係のもののウェイトが大きい上に在庫投資増加にまわされた部分は相対的に小さい。木材輸入の増加も土木建設事業での消費が増えた事が主要な原因である。従って輸入増加の内容をみても設備投資によって誘発されたものが大きいと考えられる。

　また通産省の試算によると、輸入全体のうち民間資本形成によって誘発される部分の比率は３０年の１２．５％から、３４年２１．２％、３５年２５．６％と高まり、３６年にはさらに２７．８％へと上昇した。

　これに対して家計消費によって誘発される部分の比率は３０年の５７．６から３５年の４２．５、さらに３６年の４０．９へと低下傾向を示している（３７年通商白書による）。従って３５年から３６年にかけての民間資本形成に誘発された輸入分の増加率は４１％であるのに対し、消費に誘発される輸入分の増加率は２５９６に留まった。

　消費の比重はまだ設備投資のそれよりも大きいので３６年の輸入増加に対する寄与率は消費、投資とも同程度であったが、以前の輸入上昇期に比べて今回は設備投資の役割が非常に大きかったことを以上の事から推察し得るのである。

　３６年７月には公定歩合の引き上げその他の措置がとられたが、輸入の増勢にはほとんど影響するところはなかった。９月下句に至って輸入担保率の引き上げを含む国際収支改善対策が打ち出されて、ようやく輸入抑制の方向がはっきりしてきたのである。この輸入担保率の引き上げは従来ｆａ制品目については無担保、ａａ制及びａｆａ制品目については１％の担保率であったものを、原材料、燃料、設備機械類などは６％、繊維製品、雑貨などは３５％にまで引き上げたもので、どちらかといえば不要不急の消費物資輸入を抑制しようという考え方が強かった。

　９月の輸入承認額は担保率引き上げに対する思惑もからんで６０８万円ドルへと急増したが、１０月にはその反動もあって一挙に３２５百万ドルへと急減し、以後多少の増減をみせながらも低水準で推移している。しかしながら、こうした輸入水準の低下は単に担保率の引き上げのみによって可能であったわけではなく、国内金融の引き締めによる原料在庫の圧縮、設備投資の削減、さらには３６年度下期分の機械輸入の申請を２月始めから打ち切るといった措置によって推進されたものであった。

　今回の輸入上昇が以前の上昇期と違って、特に設備投資の急速な増加によって誘発されたものであるため、設備投資の削減と機械輸入の抑制には特に力が注がれたのである。その後の機械輸入申請の推移をみると、１１月には一時的に減少したものの、１２月に入ると再び増加し、３７年１月には申請打ち切りに伴うかけ込み申請もあって、さらに急激に増加した。このように３６年度中の機械輸入需要は引き締め政策にもかかわらず根強いものがあったが、３７年度に入ってからは申請額も前年同期の半分近くにまで減少し、ようやく沈静化をみせてきたのである（第1-5図参照）。ただ機械の輸入申請～承認と通関との間には１年前後のラグがあるので、３７年度中の機械輸入通関税はかなりの高水準を続けよう。

　ところで昨年の１０～１２月から今年の３～５月にかけての輸入減少の内容をみると第1-5表の通りであるが、金属鉱及びくず（特に鉄くず）、繊維原料、その他（鉄鋼等）の輸入減少が大幅であることがわかる。けれども鉱工業生産の低下が遅れたために燃料は大幅な増加を続け、また機械、食飲料など完成財の輸入も全体の輸入変動に対してラグがあるために、依然増加を続けている。

　また３回の循環における引き締め後の輸入通関額の推移をみると第１─６図のようである。引き締め時期をいつにとるかで多少の違いはでるが、やはり今回の輸入抑制に種々の困難が伴ったことは否めない。その困難な条件というのは次のようなものである。

　 ① 生産が引き締め後も減退せず、輸出も増勢に転じたこと。

　３２年の場合は、輸出が減退を続け、生産も低下する中での輸入減少であったので、その減少テンポも早く、しかも１年間にわたって輸入の減少が続いた。しかし２９年の場合は輸出は既に増大しており、生産も年末から上昇をはじめた中での輸入減少であったので、その減少は８ヶ月で中断されたのである。今回の場合は生産が引き締め後も増勢を保ったために、引き締め後も輸入はただちに減少せず、減少に転じた後もわずか４ヶ月で下げ止まりの傾向を示してきた。

　 ② 輸入原材料在庫調整による輸入の減少があまり期待できなかったこと。

　３２年の場合は原燃料にかなりの余剰な在庫投資があり、その縮小によって輸入減少が図れたが、今回の場合は在庫圧縮に多くを期待することはできなかった。

　今回の輸入増大の中で機械の占める比重は前にくらべて大きい。従って機械輸入の抑制には前記のような強い措置がとられたが、機械の輸入抑制は消費財の場合よりも困難であり、早急な効果は期待できなかった。

　２９年の場合はそれまで優遇されていた輸入金融制度を全面的に改廃することによって、有力な輸入抑制の手段となし得た。また３２年の場合はその主要な目的が原材料在庫の圧縮であったために金融引き締めの効果は直ちに現れたのである。さらに両回とも輸入担保率の引き上げによってその抑制効果を倍加することができたのであった。

　それに対して今回は輸入担保率の引き上げ以外に頼るべき有効な手段がなかった。しかも自由化の進展により、外貨割り当の対象となるべき輸入品目の比重が減じ、外貨予算の輸入抑制機能もそれだけ限られたものになってきている。

　それだけに関税機能も充分に発揮できない情勢の下では、最終需要特に設備投資の削減や、機械輸入抑制のための特別な措置をとることになったのである。このように今回の輸入抑制には種々の困難があり、それだけに輸入減少の幅も縮小し期間も短縮されたが、幸いにも輸出の好調によって貿易収支は均衡しつつある。

　第1-7図に示すように輸入素原材料消費の鉱工業生産に対する弾性値は３６年は０．８５と低く安定的であった。

　いま鉄鋼、紡績、ゴムその他輸入原料を消費する産業の生産指数をつくってみるとその変動は鉱工業生産よりも振幅が大である（第３部参照）。

　今回の景気上昇期もその例外ではなく、輸入関連産業の鉱工業生産に対する弾性値は１よりもかなり高い。けれどもこの輸入関連産業に対する輸入素原材料消費の弾性値は、３４年以来、０．９５、０．８６、０．７１と低下している。このために輸入素原材料の消費は第1-7図にみるように、鉱工業生産指数とほとんど同じ動きをしているのである。

　このように輸入関連産業の原材料消費が低くなっているのは、１つには紡績中の合化繊特に合繊の比率が上昇し、鉄くず消費も混銑率の上昇等によって比較的低目に押さえられ、また３１年度のように好況期に原単位が悪化するという現象が今回はみられなかったためである。

　輸入素原材料の在庫投資額については、はっきりした数字を示すことはなかなかむつかしいが、１つの試算として当庁調査局で推計したところでは、３６年１～３月から３７年１～３月に至る輸入素原材料（原粗油を含む）の在庫投資は第1-6表のとおりである。これによると３６年中の在庫投資増分は約２億ドルに上ったものと思われる。

　ただしその中には生産─消費の増加に伴う当然の在庫増がかなりの部分を占めたものと考えられる。従って在庫率指数も第1-7表の数字のように１～３月期の９３．８から１０～１２月期の９７．８へと多少高まったに過ぎなかった。

　今年に入ってからはかなり在庫圧縮のための努力がなされたが、年の前半は季節的に在庫が増える時期でもあり、本格的な生産の下降がないと大福な在庫減少は期待できず、１～３月期の在庫減少も３千万ドル程度とみられる。このように今回の循環期における在庫投資に投機性が少なかったことは、３２年と異なって価格が安定していたことにもよるが、また第３部鉱工業の項に述べたように、長期契約や専用船の増加によって供給が安定し、国内に多量の原材料在庫を持つ必要がなくなったこと、自由化により、綿花のスポット買いが容易になったこと、また在庫管理技術が進展したことなどによるものである。

　３６年度の機械輸入は前年度に比べて４６％も増大している。機械の輸入通関額は大体前年度中の設備投資に影響されるので、これは３５年度の設備投資の急増を反映したものである。

　３６年中の機械輸入の内容をみると前年に引き続いて、工作機械及び金属加工機械、事務用機器などが前年の２倍に大きく増えているが、その中で特に増加率の高いのは、金属工作機械では自動旋盤、研磨盤、歯切盤、横中ぐり盤など、また事務用機器ではディジタル型電子計算機と簿記会計機などで、設備投資の中心になる高性能機械が輸入されている。けれども３６年は同時に普通旋盤、フライ盤、小型ボール盤など汎用的な機種の輸入が増え、またポンプ、木工機械、クレーン、電動機といったものも前年の減少傾向とは逆に増大しているのである。機械受注統計によると、国内機械メーカーの納期は年初来非常に長くなっており、そのために国産で充分間に合う汎用的な機種までも海外に発注する場合が増えたものと考えられる。

　３６年度中の木材輸入は７４％、１２７百万ドルも増え、輸入増加の総額に対する寄与率も９．５％と高いものであった。これは国内需要の急増に供給が追い着けなかったためであるが、３６年の木造建築着工面積（建設省調査）が前年の１０％しか増加していないことからみて、土木建築関係での需要増加が大きく影響していると思われる。輸入増加の中心は米材であるが、従来は高級材しか輸入されなかったものが国内価格の高騰から並材までが大量に輸入されるようになった。畜産飼料の輸入も国産濃厚飼料の供給が不充分なため昨年度に引き続いて大幅に増えている。木材や飼料は年々需要が増えているが国内の供給力に限界があるため、将来も輸入は増加をみせよう。

　ただし３６年度中のような木材輸入の急増は一時的なものであり、３７年に入ってからの木材輸入水準は高いながらも安定した推移を示している。

　３６年度に入ってから自由化はいよいよそのテンポを増し、自由化率は３５年末の４４％から、４月６２％、７月６５％、１０月６８％と上昇し、３７年４月からはほぼ計画通り７３％へと高められた。

　また同時に懸案のネガティヴ・リストへの移行も実施されたのである。

　３４年以来第１回から第７回までの輸入公表による自由化品目のうち、主要な原材料を除いたものの輸入推移をたどると、第１─８図の通りで、従来は自由化した商品の輸入が自由化と同時に、個々の品目は別として、全体として急激に増えるという現象はみられなかった。けれども３６年下期に自由化したものは非常に大きな輸入の増大をみせている。輸入の急増期に当たったために増えたのだという要因もあろうが、やはり自由化の影響は無視できない。従来の自由化品目の動きと比較して、３６年にはいよいよ自由化が本格化しはじめたのだといってよいであろう。なおＡＦＡ品目の輸入増加は非常に大きいが、これは輸入需要の強いものが、まだかなりＡＦＡ品目として残されている事を示す。

　３７年４月の自由化で農産物と繊維製品、及び電気冷蔵庫、テレビなど耐久消費財の一部を除いて、消費財についてはほぼ自由化が一巡したといわれるが、これまでに自由化された消費財の輸入増加はどの程度のものであったろうか。第1-9図をみるとわかるように、従来は消費財も自由化されたからといって急激に増えるようなことはなかった。しかし３６年の下期には消費財全体の輸入がそれほど増えなかったにもかかわらず、自由化された消費財はＡＡ制、ＡＦＡ制とも増加傾向を強めている。従って消費財の輸入に対しても自由化はその効果を現しはじめたとみてよい。