昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
昭和３６年度の日本経済
貿易
輸出
輸出の推移
昭和３６年度の我が国の輸出は、通関実績で４，３２２百万ドルに達したが前年度に対する伸び率でみると、わずか５％の増大に留まっており、３４年度の２５％増、３５年度の１４％増に比べて著しく不振であった。
我が国の輸出が停滞しはじめたのは、昭和３５年秋以降であるが、この傾向は、３６年末まで持続した。輸出が停滞した最大の原因は、海外需要の動向によるものである。 第1-4図 にみられるように、我が国の輸出は世界各地域の輸入需要と密接な関連を有している。３５年はアメリカの輸入需要が同国の景気後退の影響で減退し、３６年に入るとアメリカの輸入需要が増大した反面、東南アジアや大洋州の輸入需要が減少している。これを反映して、ｌ我が国の輸出も、３５年度は、対米輸出が減少し、３６年度は東南アジア向け、大洋州向け、アフリカ向けなどが停滞した。ただ３５年秋ころまでは、対米輸出の不振をその他地域向けの輸出増加によって補うことができ、全体として輸出を増大させることができたが、その後は、東南アジア地域などへの輸出が横ばいから減退に転じ、対米輸出の回復を相殺したために、輸出全体が停滞を余儀なくされたわけである。
この他、輸出圧力が減退したことも輸出停滞の原因である。一部商品については、内需がさかんであったために、輸出が減少しているものがみられる。例を鉄鋼（普通鋼々材）についてみると、３６年に入って国内向け出荷が増大する反面、輸出は減少するという関係がみられる。
そのほか、ＡＩＤ買い付けが削減されたことも我が国の輸出にとってマイナス要因であった。ＡＩＤ買い付けによる輸出を為替ベースでみると、３６年度は４６百万ドルで前年度に比べて３分の１以下に減少し、最近では月平均１百万ドルと皆無に近い状態となっている。繊維製品、鉄鋼、化学肥料、セメントなどへの影響が大きかった。
このように、 ３６年度の輸出は前年度との比較では伸び悩み状態にあったといえるが、年度間の推移をたどってみると、３６年末以降、漸次上昇傾向をみせている。 第1-1図 にみるように輸出通関額（季節変動調整ずみ）は１０月を底に漸増傾向を続けている。
このように輸出が増勢に転じたのは次のような事情に基づくものであった。
まず第１には海外需要が我が国に有利に働きはじめ、これを反映して、対米輸出の増勢に加え、東南アジア、大洋州などへの輸出も漸次回復してきたからである。まず対米輸出は３６年７～９月には前年同期の水準を上回り、その後も順調な増勢を続けている。東南アジア、大洋州などへの輸出は、３６年秋ころまで停滞を続けたが、その後は漸次回復してきている。
もう１つは、金融引き締めの影響から、企業の生産能力に余裕が生じ製品在庫も累増してきたが、これらの事情が輸出圧力の増大要因として働きはじめていることである。３６年はじめ以来停滞を続けた鉄鋼の輸出も年末ごろからは増大傾向にある。
東南アジア経済状態の低迷、アメリカにおける輸入制限の動向などの問題はあるが、輸出は対米輸出の好調を軸として、今後も増大傾向をたどるものと思われる。
商品別動向
３６年度は輸出全体としてみると前年度を５％上回ったに過ぎないが、商品別にみると、機械類、雑品、薬材化学製品は前年の水準をかなり上回った。このうち機械類の輸出は年度間で１１億ドルに達し、前年度に比べて１３％と著しい増大を示した。３６年度の輸出増加額のうち、機械類の増加額が占める割合は６３％である。しかも３６年度は、機械類の中で最も大きな比重を占める船舶が前年度よりも１８％減少しているので、船舶を除いた機械類の輸出は前年度を２７％上回った。繊維、鉄鋼など主要輸出商品の不振のなかにあって、機械類輸出が３６年度の輸出増加をかろうじて支えたということができよう。
雑品も、前年度の水準を上回ったが、これは、主要市場であるアメリカ向け輸出が回復したためである。
これに対して、繊維、鉄鋼は不振であった。繊維は生糸が前年度をわずかに上回ったのを除くと、そのほかは軒なみ減少を示した。アメリカ向け、東南アジア向け、大洋州向けなど主要市場への輸出がいずれも不振であった。鉄鋼はアメリカ向けが振るわず、ソ連、大洋州向けも前年度に比べて激減しており、前年度の水準を９％下回った。
ただ３７年に入ってからは鉄鋼の輸出は漸次増勢を強めてきている。
次に、３６年度に顕著な増加を示した機械類の輸出動向をやや細かく検討してみよう。
第1-3図 は、３６年の機械輸出を重機減、軽機械に分けて、過去の推移と比較したものである。
この図から気付く第１の点は、機械類輸出の中で最も金額の大きい船舶の比重が３６年はさらに縮小していることである。我が国の船舶輸出の比重は昭和３２年の５２％から３５年は２８９６に、３６年はさらに２３％に低下してきている。
第２に機械輸出の多様化が進んでいることである。産業用機械、鉄道車両、自動車、軽電機類などの比重は年々拡大傾向をたどっている。
第３に、３６年の輸出増加率では、産業用機械が４６％と著しく大きく、鉄道車両、自動車の３３％増、逐電機の２８％増、精密機械の１７％増をはるかに上回ったことである。産業用機械の中でも特に、金属工作加工機械、鉱山・土木・建設・産業機械、ベアリングなどの伸びが著しかった。鉄道車両、乗用自動車、バス・トラックなども好調な伸びを示している。
第４に、軽機械の中でも新商品的なものの伸びはいぜん好調である。トランジスターラジオは頭打ちであるが、テープレコーダーの２．３倍、テレビの２．１倍、電話の１．６倍、電気計測機器の１．８倍、時計の１．６倍などがアメリカ向けを中心に増大している。
以上にみたような機械類輸出の好調によって、輸出構造の高度化はさらに進展した。輸出商品のうち機械、金属、化学製品の占める割合をみると、３４年度は３９．８％であったが、３５年度は４２．６％、３６年度は４４．０％に高まっている。
次に新輸出商品の動向をみておこう。各年の輸出総額に対して、ほぼ０．１％の水準に達したものを新輸出商品とすると、３４年には、トランジスターラジオ、真空管、８ミリ映画撮影機などが、３５年には、テープ・レコーダー、電蓄などがそれに該当するが、３６年には、テレビ、スピーカー、有線通信装置、写真機用レンズ、時計などが新たに登場してきている。
３４年以降３年間に新輸出商品となったものの合計額が各年の総輸出額に占める割合は、３２年の１．３％から３６年は８．５％に拡大しており、ここ数年、これら商品の輸出増大がめざましかったことを示している。
市場別輸出
３６年の世界貿易額は、前年に対して４．１％の増加に留まり、３５年の１１．７％増に比べると停滞気味であった。一方我が国の輸出の伸びも前年比４．４％にすぎず、前年の１７．３％を大きく下回った。世界貿易の伸びに対する我が国輸出の弾力性はかなり低くなったわけである。これは我が国の主要輸出市場であるアメリカ、東南アジアの輸入需要が３６年は３５年に対して、それぞれ０．４％増、０．１％減と停滞していたことが大きく影響している。
いま、世界の輸入需要の伸びが、我が国の輸出に対してどの程度有利に働いたかをみるために、３６年の世界貿易額の伸びを３５年のわが国地域別輸出のウェイトで換算してみると、わずか０．２％の増加に留まる。３５年は同じ方法で推計すると前年に対して７．７％の伸びであり、それに比べて、我が国の輸出環境は著しく不利であったことがわかる。
３６年度の市場別輸出の動向をみると、特に不振であったのは、東南アジア、大洋州、アフリカ（除くリベリア）の３地域であった。
東南アジア向け輸出は、３５年半ばごろから、東南アジア諸国の輸出が停滞し、外貨準備高も３５年４～６月ころをピークに減少に転じたため同地域の輸入需要が衰え、その結果我が国からの輸出も、３６年に入って減少に転じた。商品別にみると、人絹、スフ織物、魚介類、ミシン、船舶などが振るわなかった。またＡＩＤ資金からの買い付け減が年度半ばから表面化したことも、我が国の東南アジア輸出に対するブレーキであった。
その後、東南アジア経済の動向をみると輸出は３６年に入って緩慢ながら上向きになり、輸入需要もわずかに回復し、それを反映して、我が国の輸出も３６年１０月ごろから、化学製品。鉄鋼、機械類などの輸出増加を中心に上向きに転じている。
しかし最近の情勢をみると同地域の輸出回復もはかばかしくなく、外貨準備高も３６年末では、主要７カ国合計で２２．９億ドルと、９月末の２２．４億ドルに比べてわずか５千万ドルの増加に留まっている。同地域の輸入需要もほとんど目立った増加を示さず、インド、インドネシアなどでは輸入制限を強化している。東南アジア商品相場指数も下落傾向をたどっており、３６年は前年に比べて７．７％も下落としている。我が国の東南アジア輸出は現在回復過程をたどってはいるものの、当面、急速な増大は期待できないようである。
大洋州向けは、３６年度は前年度に比べて３４％の激減を示したが、これは、鉄鋼が大幅に減少したのをはじめ、綿織物、機械類、雑品など軒なみ不振であったことによる。オーストラリアでは、３５年秋以来、景気調整策を採っていたが昨年秋ごろから景気回復策が実施されており、輸入需要も漸増するものとみられる。
ヨーロッパ向け輸出は、３６年度は、薬材化学製品、合板などは不振であったが、金属製品、ラジオ、船舶、光学機器などが好調であり、年度間の輸出総額は、前年度比２０％の増大であった。
西欧経済は昨年半ばごろから、フランス、イタリアを除く他の国々が労働力不足や需要の減少によって景気はやや頭打ち状態であった。しかし最近、横ばいないし若干の後退状態を続けていたイギリス、西ドイツにも、景気拡大の兆がみえはじめ、明るさがましてきており、我が国からの輸出増勢も持続できる見込みが強くなっている。
ヨーロッパに関連して、注目されるのは３６年度はソ連向け、東欧向けの輸出が活発だったことである。ソ連向けは前年度に比べて２２％の増大で、これは主として繊維製品、鉄鋼、機械類などの増加による。中国向けも鉄鋼、化学肥料などを中心に前年度より２６百万ドル増えて、昭和３３年以来の活況を呈した。共産圏に対する輸出は極めて好調であったといえよう。
最後に、対米輸出はアメリカの景気立ち直りを反映して、３６年はじめから回復に転じ、以後順調な増大傾向をたどった。魚介類、鉄鋼、機械類、雑貨などの増加が中心である。
輸出額の大きい軽機械、雑貨の動向をみると、合板、がん具などの労働集約的な商品の輸出が振るわなかった反面、軽電機類や高級消費財関係の輸出は大幅に増大している。合成樹脂製首飾り、合成樹脂製身辺雑貨、タイプライター、簿記会計々算機、テープレコーダー、電蓄、真空管ラジオ、時計などの増加が著しい。
アメリカの景気は、民間設備投資の伸び率が予想ほどには増えていないこと、国際収支がいぜん赤字基調を続けていることなどの不安要因はあるが、これまでのところ、個人消費支出や政府支出は順調に増加を続けており、当分景気は上昇過程を持続するものと思われる。我が国からの対米輸出もこれに応じていぜん増勢を続けるものと期待される。