昭和３６年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和３５年度の日本経済
労働
雇用状態の著しい改善
雇用増加の特徴と要因
３５年度の雇用は息の長い景気の上昇による高成長によって近年にない増加を示した。まず「労働力調査」によって、従業上の地位別に就業者の動向をみると全産業では自営業主は持ち合い、家族従業者は７６万人の減少であるが農林業就業者だけをとると自営業主でも１９万人、家族従業者では８１万人の大中な減少となった。農林省調「農林漁家就業動向調査」によると３５年中に農業から非農業へ就職したものは離村による者で３７万人、在宅通勤で２４万人に達している。一方雇用労働者については毎月勤労統計及び失業保険被保険者数でみると第２次産業、特に製造業の金属機械関係を中心に大幅な増加を示した。これが、３５年度雇用増加の第１の特徴である。
毎月勤労統計の常用雇用指数（３０人以上事業所）は、対年度増加率は１２．６％となり、３２年度はもちろん３４年度をも上回っている。また失業保険被保険者数でみると３５年１月から３６年１月までの１年間の増加数は１４０万人に達している。
産業別には、前年と同様第２次産業の建設業、製造業の増加率が著しく、失業保険被保険者数でみると増加雇用の６６％は製造業と建設業の雇用である。この割合は前年とあまり変わらないが、３１年の好況期に比べるとこれ等産業の比重拡大が顕著である。製造業の内訳では前年と同じく、電気機械、一般機械、輸送用機械、金属製品、鉄鋼など金属機械関係産業が中心であり、これら産業における雇用増加数は製造業増加雇用の６０％を占めている。
３１年当時の製造業増加雇用のうち、これら金属機械産業の占める比率が４５％程度に過ぎなかったことからみると、最近の機械工業を中心とする高成長の影響が著しいことを示している。
第２次産業、特に金属機械関係産業の著しい増加によって産業別構成は第２次産業、特に金属機械の比重が高まっており、その傾向も３０年以降強まっている。
３５年度の雇用増加が著しかったのは、第１には鉱工業生産の増加率が引き続き高く、しかも雇用吸収力の高い機械関係産業の伸びが大きかったことによる。第２には高い操業度の連続によって労働時間の延長も次第に困難になってきたため、生産の拡大には従来よりも多くの労働者を必要としてきたことである。そのほか最近の企業は設備拡張の意欲が強く、将来要員の確保や新工場の設置に伴う間接人員の増加などの影響も雇用増加に拍車をかけだものと思われる。このような結果、製造業の雇用弾性値（生産増加率に対する雇用増加率の比率）は３４年度の０．４４９から３５年度は０．５４１へと高まっている。
雇用増加の第２の特徴は大規模雇用の増加が強まってきていることである。失業保険被保険者数で規模別に雇用増加の状況をみると、大規模ほど増加率は高く、製造業の３５年１月から３６年１月までの増加率は５００人以上では１７．４％に達しているのに対し、５～２９人では７．４％に止まっている。この傾向は産業別にみても同様である。
第３の特徴は日雇い労働者、臨時工の増勢が若干鈍ってきたことである。当庁調べ「新規雇用調査」によって、３５年度の雇用増加状況をみると年度間の採用者総数の中、新規学卒者は３３．５％、中途採用者は６６．５％で中途採用者の割合が高い。
また雇用形態別にみると、日雇い労働者はほとんど増加していないが、臨時工は２４％増、社外工は１６％増とやや高く、これに次いで事務職員の１３％、技術職員の１１％増が高いが、本工は９％増に留まっている。特に１，０００人以上の大企業では増加雇用の約３０％が臨時工で占められている。さらに中途採用者の中では７９％が臨時工で本工として採用された者の割合は低い。
これは巨大企業では中途採用者については臨時工を主体とするところがいぜんとして多いからである。しかし採用者総数の中の臨時工の割合でみると、３４年度の４８％から３５年度は４３％に低下している。これは主として臨時工の本工登用が進んでいることによるものである。３５年度中臨時工から本工に昇格したものは、３４年度と比べ５，０００人以上の規模では約３倍、１，０００～４，９９９人では約８０％増加している。このように臨時工の本工昇格が多くなってきたのは、労働需給の変化によって大企業でも本工昇格の路がないと臨時工採用が難しくなっていることの反映である。
本調査は製造業３０人以上規模事業所について、産業別、規模別、地域別に調査したものである。集計対象事業所数は３１９事業所である。
大企業における臨時工採用の増加は技術革新に伴う労働単純化によって無技能者、もしくは未熟練労働者でも生産態勢に充分対応できる技術的な条件と、新規学卒者を本工として採用し、これを企業の中核的労働力とする雇用制度とが結合しているものであるが、最近のように本工採用の経過的措置として臨時工を制度化している企業も多くなっていることなどからみると、これら臨時工の全部が不安定雇用とは断定できない。しかし、移動が激しいことは雇用問題の重要な一側面を示すものである。当庁調べの「新規雇用調査」によって推計すると３５年度の臨時工の離職率は２６％に達している。そのため新しく１００人の臨時工を採用しても従来からの臨時工の離職と新規採用者の離職で１年後には３６人しか増えていないという状況である。
労働需給の著しい改善
前述したような雇用需要の大幅な増加に対し、労働力の供給増加は前年よりも若干少なかったので労働需給の改善は前年に続いて一層強まった。
技術者の不足は一般化し、新規 学卒労働力の不足は中小企業で顕著に現れるようになった。また臨時工については大企業でさえも次第に採用が困難になつてきている。
職業安定機関を通じてみた３５年度の労働市場の需給バランスは有効求人１に対し有効求職者１．２倍にまで低下し、求人と求職とがほぼ均衡するに至った。
このような著しい改善は３３年度の２．５倍と比べてもこの１～２年の変化がいかに激しいものであるかを示すものである。このように需給関係が大きく変化したのは求人が急増したのに対して求職者が減少したからである。１職業安定機関を通じる一般求人（学卒を除く）は前年度の２８％増に続いてさらに２１％増となった。特に新規学卒者の求人は中学では１１．５％、高校では４４．５％の大きな増加となった。また求人増加を産業別にみると製造業が圧倒的部分を占めているが、そのまた４５％は金属機械関係産業が占めている。
これら需要の増加に対して、一方労働力の供給はかえって減少した。生産年齢人口の増加は３４年の１５０万人増に対し３５年は１１０万人増に止まった。また、新規学卒を除く一般求職者のみについても供給は減少している。職業安定機関調べの新規求職者は前年度に対して１０％の減少で、３３年度に比べると約１８％の減少となる。これは賃金労働者となりうる失業者や一般の未就業者が少なくなっていることを示すものである。「労働力調査」によれば、未就業者の中の就業希望者も大幅に減少し、不完全就業者の中の転職希望者、追加就業希望者、なども大幅に減少している。
一般求職者の需給関係が改善されると共に、学卒者の労働需給は著しくひっ迫した。求職者に対する求人の割合は中学では３４年度の１．９倍から３５年度は２．７倍へ、高校でも１．５倍から２．０倍へといずれも著しく高まった。このため、新規学卒就職者の中で労働条件の有利な大企業の占める比重は非常に大きくなり３４年３月卒業者については５００人以上では中学１３．２％、高校１８．５％であったものが、３５年には中学２３．６％、高校２２．９％に高まり、反対に１５～９９人、１５人以下では大幅に縮小している。・労働条件の悪い中小零細企業での求人難は著しくなり、中小企業の充足率は３４年３月から３５年３月にかけてかなり低下している。東商調べによると新卒を全然採用出来なかった商店やサービス業等がかなりの数に上っている。３６年３月には充足率はさらに低下していることはほぼ推察できる。それについては、正確な資料はないが当庁調べ「新規雇用調査」による３６年３月卒の中学卒採用者数は５，０００人以上では２０％増であるが、１００～９９９人では微減、３０～９９人では減少している。
これらの資料からみると３６年３月卒業者については大企業への集中傾向が一層強まったものとみられる。また、求人に対する未充足の状態をみると１００人未満では極めて悪いが、１００～９９９人の中規模でも未充足がかなり多い。当庁調べの「新規雇用調査」によってみても、３６年３月卒業の中学、高校生については男、女、とも中小規模での未充足がかなり報告されている。
このほか、需給関係で問題になるのは大学卒の技術者と工業高校卒の技能労働者である。これらの未充足状態は、かなり一般化しているが、これは卒業生の人員が絶対的に少ないことに影響されているところが大きい。それでも労働条件のよい大企業ではかなり優位にあり、５，０００人以上の大企業では、前年度を１７％上回る大学卒技術者を採用している。
また、技能労働者については大企業では養成工制度が一般化しているうえ、技術革新によって生産工程も単純化しているため、不足は部分的である。しかし中小企業では養成工制度を採用している企業も少ないために技能工の不足も一般化している。「新規雇用調査」によれば、６，０００人以上の大企業では中学卒新規採用者の約５０％が養成工となっているが、１００～９９９人の中規模では約２０％に止まっている。しかし、中小企業でも前年と比べると養成工は約５０％も増加している。また、主として中小企業の求人である職業安定機関調べの技能職種の需給関係は求人超過のものが大部分を占め、未充足率もかなり高い。
労働省調「年齢別求人求職就職状況調査」３５年１０月によるこのような労働需給の全般の改善の中でも中高年齢求職者の就職はそれほど好転していない。新規学卒者や若年層の未充足によって年齢制限は若干緩和されているが、労働省調べによると３０才以上の需給関係は依然として悪い。また当庁調べの「新規雇用調査」によってみても経験者や農業からの転業で採用された者の中で３０才以上の者は７～８％に過ぎない。