昭和36年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和35年度の日本経済
労働
概況
35年度の労働経済は2年続きの好況によって34年度に引き続き著しい、改善を示した。雇用は前年と同様、第2次産業の製造業、建設業を中心に大巾に増加し、特に大企業の雇用増加が目立った。労働の需給関係も設備投資の盛行、生産の急速な拡大による求人増加と新規学卒者減少などにより全体としての需給バランスは一段と改善された。しかし、他面中小企業の求人難は一層深刻となり、大企業においても学卒技術者や臨時工の採用難が署になってきた。一方、賃金の上昇は消費者物価の上昇によって減殺された面も大きいが、名目賃金としてみるとかなりの上昇を示した。特に2年続きの好況の影響と労働需給のひっ迫を反映して中小企業の賃金の上昇率は大企業を上回り、前年に続いて賃金の規模別格差は縮小した。以下35年度の労働経済の特徴点をみることによる。