昭和３６年
年次経済報告
成長経済の課題
経済企画庁
昭和３５年度の日本経済
労働
賃金の上昇と格差の縮小
前年を上回る賃金上昇
３５年度の賃金は２年続きの好況による労働生産性の向上、企業収益の向上や求人難による初任給の引き上げなどが反映して前年度を上回る大幅な上昇となった。毎月勤労統計による全産業常用労働者（３０人以上事業所）の平均賃金は２４２３２円となり、前年度に比べて７．３％の増加となった。これは３４年度の６．５％らを上回る上昇率である。
賃金を定期給与と特別給与とに分けてみると、定期給与は前年度に対して４．８％の上昇、特別給与は１８．７％の上昇で、上昇率はいずれも３４年度を上回った。
定期給与がこのように上昇したのは好況の持続を背景とした給与改訂と定期昇給の広汎な実施、初任給引き上げによる影響などによるものである。毎月勤労統計によると３５年度に定期昇給と給与改訂で賃金が上昇した事業所の割合は３４年度よりかなり増加している。３５年春闘の主要労組の平均賃上額は約１，６００円で３４年の引き上げ額を約２０％も上回っている。３４年度は労働時間の延長による超過勤務給の増加や生産性の大中上昇による奨励給の増加等が定期給与上昇の大きな要因であった。しかし、３５年度には労働時間も労働能率の面から延長が難くなってきたので、所定外労働時間の増加率も１．９％と３４年度の１４．７％に比べるとかなり少なく、労働時間延長による定期給与の上昇は比較的小さかった。労働省「給与構成調査」によると超過勤務給の定期給与に占める比率は３４年の１４．１％から３５年は１４．４％とほぼ保合っている。これに対し新規学卒者求人難による初任給の大中引き上げによる影響はかなり大きい。労働省調べによると３５年３月卒業の中学男子の初任給は前年に対し、１６％女子は１９％上昇で、前年を大中に上回っている。しかもその引き上げ率は大規模よりも小規模、大学卒より中学卒、男子より女子というように相対的に低かったところの引き上げが大中であったため、労働者数の多い低賃金層に与える影響も大きく、平均賃金水準を引き上げる要因として働いたものと思われる。
定期給与をはるかに上回って増加したのは年末及び夏季の特別給与である。特別給与の増加率は３４年の夏季から高まりはじめ３５年の夏季が最高となったが、年度平均で１６．８％増と３４年のそれを大きく上回った。支給率（定期給与に対する倍率）も２．９１ヶ月となり、戦後の最高を記録した。このような特別給与の増加は企業収益の増加を反映するもので、日銀調べによれば主要企業の売上高利益率は３４年上期の５．９０から３５年上期は７．３８へと高まっている。
さらにこのような賃金上昇は３６年春の大巾賃上げで一段と強まった。３６年の春闘では主要労組は５，０００円前後の大中要求を掲げたが、企業の収益の好調を背景に大きな波瀾なく、いずれも前年を上回る額で妥結をみた。主要労組の平均賃上額は約３，０００円と３５年の平均約１，６００円を大中に上回った。
特に機械関係の中小企業の賃上額が大きかったことが目立っている。初任給についても、当庁調「新規雇用調査」によれば１０％前後の引き上げになっているので賃金水準の上昇はさらに強まるものと予想される。
実質賃金についてみると、消費者物価の上昇によって、名目賃金の上昇の半ば以上が吸収され、前年度に対する上昇率は３．２％に止まり、前年度を下回った。
以上のような賃金の上昇を産業別にみると全般的に上昇しており、上昇率にあまり大きな開きはないが、これまで比較的賃金の低かった軽工業の賃金上昇率がやや高かったので産業別の賃金格差は若干縮小した。
産業大分類でみると、特に建設業や製造業が大きな伸びを示した。製造業の中分類別では３４年度にやや停滞的であった中小企業性の産業である繊維、衣服、家具、皮革などの上昇が顕著である。これらの産業では好況の波及もさることながら、求人難による若年層の賃金引き上げが大きく影響しているものと思われる。一方、成長率が大きい金属機械関係産業は、賃金の上昇率としては相対的に低く、前年度のそれに比べても伸びは小さいが、これは若年層の雇用増加が大中で平均賃金の引き下げ効果が働いたものである。この結果製造業中分類別の産業の最高最低の開きは３４年度の３．０倍か２．８倍へと若干縮小した。
規模別賃金格差の縮小
平均賃金でみた規模別の賃金格差は前年に引き続いて縮小を示した。製品造業５００人以上規模を１００とすると３０～９９人規模では ３４年の５６．１から５８．９、５～２９人規模では同じく４４．３から４６．３へとそれぞれ格差は縮小した。これは大規模企業における雇用拡大、特に若年労働者や臨時工などの増加による平均賃金引き下げ要因と中小企業の比較的高齢層雇用による平均賃金引き上げ要因も影響している。規模別の労働力構成の変化を「賃金構造基本調査」でみると、３４年から３５年にかけて１，０００人以上の大企業では２５才以下の若年層の比重は拡大しているが、１０～９９人の小企業では反対に縮小している。しかし賃金の規模別格弟縮小の大半は中小企業の求人難を反映した初任給引き上げが大きかった結果によるものと思われる。前年から強められた中小企業の初任給引き上げも次第に近接した年齢層の調整を必要とするに至り、中年層以下については大企業を上回る率の賃金引き上げが行われ、それが全体としての賃金水準を引き上げる効果を持ったものと思われる。
「賃金構造基本調査」で年齢別規模別に賃金の上昇率をみると、３０才以下では中小企業の上昇率が高くなっている。これに対し３０才以上になると大企業の上昇率が高くなっている。つまり、年齢別にみると規模別賃金格差の縮小も、中年層以上には滲透していないことを示している。
年齢別の規模別格差の傾向は労務者男子に限らず、職員男子についても同様であるが、女子については、大企業でも終身雇用的性格は弱く年齢別の上昇率は中高年齢層ほど低くなっているので規模別格差は全般的に縮小している。
以上のような製造業の規模別賃金格差変動状況は、産業別に分けてみると１つのタイプがみられる。その第１は大企業の技術革新による労働単鈍化が進み、若年工が臨時工として大量に採用されている機械工業、中でも自動車工業などである。これ等の産業では大企業の賃金上昇率は中高年層ほど高く、製造業の全般の傾向と同様で若年層の規模別格差縮小、高齢層の格差拡大を示している。これに対し、第二のタイプは化学工業などである。これ等の産業では雇用の拡大は停滞的で労働力構成は中高年齢層が肥大化している。そのため大企業でも労務費膨張を抑える必要に迫られ中高年層の賃金上昇率は若年層に対しても、それほど高くない。その結果、中高年齢層では規模別格差は縮小し、若年層で拡大の状況を示している。