昭和35年
年次経済報告
日本経済の成長力と競争力
経済企画庁
昭和34年度の日本経済
国民生活
概況
昭和34年度の国民生活は、一般経済の好況に伴う賃金水準の上昇、雇用機会の増大などによって、所得消費の両面にわたり順調な改善を示した。すなわち都市農村を合わせた全国消費水準は120.1(30年=100)と、前年度の水準を4.8%上回り、特に農村では対前年度比5.0%増と28年度以降最高の上昇を示した。
このような消費水準の上昇は、今年度の高い経済成長率に比べればかなり低いものといえるが、これは最近の消費が景気変動にはそれほどの影響を受けずに向上を続けていることの反映であって、好況期の一時的な現象と考えられよう。また消費者物価が前年とは逆に対前年度比1.6%も騰貴したことは、消費生活面への圧迫となった。しかしそれにもかかわらず、消費水準が前年度並みに上昇し貯蓄率も増加したことからみて、今年度の国民生活は前年に引き続き着実な向上を遂げたといえよう。
このような生活の向上は大体において国民の各層にわたっており、おおむね均衡的に発展を遂げたといえる。しかしながら国民大多数の層の着実な生活向上にもかかわらず、石炭産業の離職者等には貧困に落ち込んだ層も少なくなかった。
消費生活向上の内容も、前年度に引き続く家庭用電気器具の大幅な伸びのほか、被服、電気ガス代などの増加が目立った。特に工業消費財購入は前年度を上回る増加をみせ、今年度の工業生産の大幅上昇に寄与するところが大きかった。以下、本年度国民生活の特徴とその要因についてみることにしよう。