昭和35年
年次経済報告
日本経済の成長力と競争力
経済企画庁
昭和34年度の日本経済
労働
概況
34年度の労働経済は前年度来の景気上昇によって著しい改善を示した。雇用は石炭鉱業の減ュが目立ったほかは、製造業と建設業を中心に大幅に増加し、その増加率は33年度を大幅に上回り31年度に比べても高かった。企業整備や失業発生も石炭鉱業を除いて大幅に減少し、生産の急増から技能工、若年労働者を中心とした求人が激増し、労働市場の需給バランスは戦後最高の状態に改善された。
賃金も特別給与の増加はそれほどではなかったが、生産拡大にともなう定期給与の上昇率は33年度の2倍に近く、賃金全体としてはその伸び率は30年度以来の最高であった。特に労働需給の改善を反映して中小企業の賃金上昇率は大企業のそれをこえ、賃金格差が縮小するなど、34年度の労働経済の諸分野における改善は著しいものがあった。