昭和３５年
年次経済報告
日本経済の成長力と競争力
経済企画庁
昭和３４年度の日本経済
物価
年度間の物価の推移
昭和３４年度における我が国の物価は景気の上昇を反映して、卸売物価、消費者物価とも上昇傾向をたどり、内容的にもかなり広範囲にわたり上昇を示した。しかしこの間、鉱工業生産は前年度比２９％上昇し、国民所得も１９％増大するという経済のめざましい拡大に比べると、物価の上昇は相対的に小幅であり、その推移も概して安定的であった。
卸売物価
まず、卸売物価のこの１年間の動向を当庁調べ「週間卸売物価指数」（昭和２５年６月２４日基準）でみると、総合物価は３４年３月の１５８．６から３５年３月には１６６．１へと年度中に４．７％の上昇を示した。しかし異常乾燥などによって生鮮食料品中心にかなり大幅に上昇した食料価格の変動を除くと、総合物価の年度間の上昇率は３．９％となっている。
ところで食料価格の変動は景気動向とは直接の関連が稀薄であるから、除食料の総合物価で年度間の推移をみると、卸売物価のこうした上昇は年度を通じて終始同じテンポであったわけではなく、おおよそ及そ三つの段階を経過していたことが 第12-1図 により明らかである。第１の段階は年度当初より７月頃までで卸売物価の上昇テンポはこの間年率２．８％程度の比較的緩慢なものであった。第２の段階は８月から１２月にかけての時期で騰勢はかなり急調となり年率にして７．８％の上昇を記録した。しかしその後第３の段階では再び落ち着きを示し、むしろ軟調とすらいえる動ォで１月から３月にかけては年率２．５％の微落となっている。このように３４年度の卸売物価は景気の上昇過程にあって一時波乱を思わせる時期があったが、顕著な続騰という事態は起こらず、年度を通じてみれば概して平穏な動向であったところに特色がある。
もとより、こうした動向が全ての商品に一様にあらわれたわけではない。 第12-2表 はそれぞれの時期における商品別の変動をみたものであるが、ものによりかなりまちまちな動きであったことを示している。そこで次に年度間をこの三つの時期にわけ、その過程をあとづけてみよう。
落ち着きを示した４～７月
３３年秋以降年率６．７％もの上昇を示していた卸売物価が３４年度に入って緩やかな上昇テンポに変わった最大の原因は、前掲 第12-2表 に明らかなように鉄鋼、非鉄金属価格の騰勢が鈍化したためであった。鉄鋼価格は輸出の増大を契機とし、在庫投資の台頭によって３３年９月頃から急速な上昇を示し、また非鉄金属も需給面の改善と海外市況の好転を反映して強調を続けていたが、急速な生産増大傾向の持続によって需給が相対的に緩和され、在庫は４月より再び増勢に転じた。こうした需給の実勢が価格に反映されたためとみられる。
需要の好調をながめて鉄鋼の公開販売価格は７月より引き上げられたが、これと時を同じくして公開販売制度は従来の不況時における価格維持制度としての性格を脱却し、好況下の鉄鋼価格の長期安定を目的とすることになった。公開販売価格は最高価格としての性格をもち、豊富な供給力と原料価格の低位安定とに支えられてその後の市況安定にかなりの役割を果たしたことは見逃せない。
しかし繊維価格はこの間にあって、内、外需の好調により漸次騰勢を強めていた。ことに６～７月にかけては著しく強調を示し、操短緩和、生産指示量撤廃が必要とされる段階にさしかかっていた。また、化学品、機械などもこれまでの軟調から上昇を示しはじめ、生ゴム、皮革は海外市況の堅調も加わって一段と上伸した。このように景気上昇の影響は金属以外の商品にも及んできたが、しかしその度合いはこの時期にはさしたるものではなかった。
再び急騰した８～１２月
８月以降、繊維は操短を緩和し供給量を増大した。その他の商品の生産も全般に顕著な増勢を続けたが、卸売物価は再び上昇歩調を早め、かなり多くの商品が目立った値上がりを示した。このうち繊維価格の上昇は比較的小幅にあらわれているが、これは原綿、原毛など素材価格の下落がみられたためで、原糸、織物の価格はそれぞれこの間に年率で６％，１０％の上昇となっている。
これには季節的な事情もあったが、内、外需とも着実に増大し、その結果需給が引締りをみせたことが大きな要因である。最もこうした一般的な需給関係の改善とあわせて９月下旬の伊勢湾台風の被害による減産、ないしは復旧需要の増大や、海外高という特殊な事情も加わっていた。例えば、この間に年率３割もの上昇となり、物価の上昇を主導（寄与率６割）した建築材料についてみると、まず木材は建築需要の好調を反映して上昇傾向を示していたが、台風直後急騰し９月に３０７．６（昭和２５年６月２４日基準）であった価格指数は１０月末には３４６．４に値上がりした。その他の建築材料も供給力の大きいセメント、ガラスなどを除きそれぞれ値上がり幅が大きくなっていた。この全てが台風被害によるものではないが、以上のような推移はその影響がかなり大きかったことを示すものとみてよいであろう。また、機業地の風水害の大きかった綿織物も台風直後１カ月の間に１割近くも値上がりし、一進一退はあったが堅調に推移した。
一方、海外高の影響は銅、生ゴムなどに顕著にあらわれた。海外市況の堅調はアメリカの産銅ストという要因もあったが、いずれも世界的な需給逼迫によるもので、これが需給増大に基づく国内生産力の限界接近、ないしは在庫減少とあいまって国内価格を急騰させることとなった。７月から12月までに銅地金、生ゴムの市中価格は２割余の上昇を示した。そして銅、アルミニウムなどは地金の緊急輸入が予定されるに至った。
このように７月から１２月にかけての物価急騰には特殊な要因もあったが、その背景には根強い需要の増勢があり、景気局面の急速な展開を思わせるものがあった。設備投資の堅調と伊勢湾台風による災害復旧需要から、物価の成り行きはかなり注視されたのである。
落ち着きを取り戻した１～３月
しかし１２月以降の第３期に入ってからは、卸売物価は予想外に平穏な推移を示した。そしてその主因となったのは繊維、鉄鋼価格の軟化である。
繊維市況についてみると、値下がりはかなり広範囲にわたり、ことに原糸段階に著しかった。これはめざましい騰勢からようやく警戒観がでていたところへ、操短緩和、公定歩合の引上げ、原綿、原毛の自由化問題など、いくつかの要因が重なったためである。こうして生産は需要の増加を上回って増大し、一方、需要は市況の軟調に伴い慎重となって相場の落勢に拍車をかける結果となった。
鉄鋼価格の軟化も繊維同様、需給緩和が主要な要因であった。鉄鋼需要は引き続き拡大基調にあったが、メーカーの強気による増産が市中を圧迫し、２～３月積の公開販売は３３年１１月以来初めて売れ残りを記録した。こうして小棒、形鋼には生産調整が実施されるに至ったが、新増設設備の稼働、能率の向上などを背景に依然増産傾向が続いたため、市中価格は軟調となり、３月末にはかなりの品種が公開販売価格を１割近く下回る状況となった。
これに対して非鉄金属、化学品は上昇傾向を持続していた。 第12-2図 にみるように在庫率はなおも低下の過程をたどっていたし、また海外の市況も概して堅調であったことがこれに反映されている。最も、非鉄金属には２月後半頃から騰勢一服の気配が濃くなってきていた。これは緊急輸入の措置が相次いで講じられた結果で、輸入地金の入着につれ市中価格には訂正安の動きが顕著にあらわれてきていた。また、化学品の上昇もその大半は輸出の好調と需要期に入っての内需の増大を反映した化学肥料の値上がりによるもので、ものによりその動向は強弱まちまちながらも、全体としては上昇テンポは漸次鈍化した落ち着いた動きとなっていた。
その他の商品でも季節的な要因と台風高の訂正から木材、薪炭が、また海外の軟化を反映して生ゴムが値下がりしたほかは、総じて需要は好調で価格も堅調に推移した。しかしその多くは需要の増大が生産増に吸収され、値上がりしたものも概してその幅は小幅にとどまっていた。
こうした卸売物価の動向は３月以降も続き、総合物価（除食料）は４月０．４％、５月０．３％とそれぞれ前月に比べて下落し軟調模様に推移している。
消費者物価
次に消費者物価についてみると、総理府統計局調べ「消費者物価指数－全都市」（昭和３０年基準）は年度末比較で２．６％、年度平均では前年度に比べ１．６％の上昇を示した。年度間の推移は３４年半ば頃まではほぼ横ばいであったが、その後は若干の波動を描きながらもジリ高基調となった。そして３４年１０月に１０５．９（３０年基準）とそれまでの最高水準を記録（従来の最高は３２年８月の１０５．４）したが、さらに本年１月、２月に記録を更新するという状況であった。これには伊勢湾台風（１０月）や、異常乾燥（２月）による食料の急騰という特殊な要因もあったが、被服費、光熱費など軟調に推移していたものが、経済一般の好調を反映して３４年８～９月頃より上昇傾向に転じ、住居費、雑費の続騰に加わったためである。 第12-3図 は季節的要因などにより変動の大きい食料を除き消費者物価の推移をみたものであるが、消費者物価の上昇がこうした食料以外の費用の上昇にかなり影響されたことを明らかにしている。
ところで、３４年度中の消費者物価の上昇で、住居費、光熱費、雑費の上昇が目立つが、このうち住居費は家賃地代の９％上昇のほか、住宅修繕材料の騰貴に主因があり、光熱費の上昇は薪炭、灯油の値上がりと本年１月のガス料金の引上げに影響されたものであった。また、雑費は年度当初の４月に新聞購読料、ラジオ聴取料が値上げされたためである。そして消費者物価上昇の６割はこの三費用の上昇によりもたらされている。
以上のように、消費者物価は堅調のうちにこの１年を経過したが、その後の推移をみると４月には、授業料など教育費の値上げを主因として引き続き上昇を示している。料金関係、住居費については現在、入浴料金が問題となっており、また懸案となっている家賃地代の統制撤廃も、家賃地代の値上がりにつらなる可能性もある。国民生活安定の見地より公共料金類についてはこれまで上昇を極力抑制し、その結果値上がりしたものも率、時期等にかなりの規制がなされてきた。海外先進国に比べれば我が国の消費者物価はそれほど大きな上昇とはなっていないが 第12-4表 にみるように年々上昇の傾向にあること、そしてそれが主として料金類、住居費の上昇によるものであることは、こうした政策的配慮が今後なお必要なことを意味している。