昭和３５年
年次経済報告
日本経済の成長力と競争力
経済企画庁
昭和３４年度の日本経済
財政
３４年度財政の実行
このような３４年度財政は、規模の増大に伴う財貨サービス購入の増加、減税による消費支出増加見込みなどにより、３４年度経済の拡大にかなりの寄与を果たすものと予想された。特に、経済基盤強化資金などの使用は、３３年度に比べて、３４年度財政に積極的色彩を与えるものと受け取られた。
財政の直接の購買力は、３３年度実績に比し、１，６６３億円（８．３％）増加して、２兆１，６２０億円となり、国民総支出の２０．１％を占めるものと予想された。また、財政収支も、２，４００億円という大幅な撤布超過が見込まれており、金融市場に対し、大きな緩和要因となるものと考えられた。
こうした３４年度予算編成時の財政の態度は、在庫調整も終わり、輸出も増大に向かうなどによって、先行き見通しに明るさを取り戻しつつあった当時の景気動向に、財政面からも好影響を与え、景気上昇を確かなものとするのに役立ったと考えられる。
その後の３４年度の日本経済は、民間部門のめざましい拡大を中心に、当初予想を上回る著しい伸長を示した。すなわち、３４年度の財政需要を除く国民総支出は、当初見込みを１２，９５２億円も上回り、対前年増加率も、当初見込みの５．４％から、１９．３％増の実績が見込まれている。このような民間部門の拡大は、財政収入の大幅な増加をもたらし、災害補正等による追加的支出を可能ならしめたのであるが、同時にそれは、財政規模の追加的増大にもかかわらず、国民経済における財政の比重を当初よりも低下させることとなった。また、財政収支も、外為資金を除くと、当初は、大幅な払超見込みであったが、経済成長に伴う財政収入の増加があったので、災害補正等による支出増加にも拘わらず、逆に若干の揚超に転化することとなった。このように、結果としての３４年度財政は、経済に対し、ほぼ中立的な姿を示している。
好調な財政収入
まず、財政収入の増加状況をみよう。３４年度の租税及び印紙収入の決算額は、P兆２，４６２億円と当初予算に比し、９１６億円、補正後予算に対しても、３４３億円の増収を示した。 第10-2図 は、税制改正を調整して、前年度に対する増減率をみたものであるが、総計で２０．５％の著しい増加である。実際の収入額で、主要税の当初予算に対する増収額をみると、好況による法人税の増収４９７億円（対当初予算、１４．６％）、テレビ、自動車等の需要増加等を反映した物品税の増収１４９億円（対当初予算３１．５％）及びビールを筆頭とする酒税の増収８７億円（対当初予算４．１％）の増加額が大きく、この三者で総増加額の８０．１％を占めている。四半期別に前年同期に対する増加率をみると、１０％、１２％、２１％、２５％と尻上がりの好調を示し、景気上昇の模様を語っている。
一方、財政投融資の原資でも、資金運用部資金では、当初計画に比して、郵便貯金が３２０億円程度、その他厚生保険等でも若干の増加があり、また、簡保資金では、約１００億円増加したため、これにより災害等による計画増加分が賄われることとなった。
伊勢湾台風による災害補正
９月末伊勢湾を襲った１５号台風は、東海地方の高潮災害を中心に甚大な被害をもたらし、その他の災害と合わせて、３４年度の公共土木施設等の被害は、２８年度に次ぐ規模のものとなった。そのため第二次補正で５３８億円、第三次補正で１３９億円、計６７７億円の予算補正が行われた。内訳の主なるものは、公共事業費２７５億円、地方交付税交付金１０４億円、社会保障費９７億円、予備費８０億円である。この結果、３４年度一般会計予算は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資の増額のための、第１次補正２５１億円を加えて、１兆５，１２１億円となり、３３年度補正後予算に対し、１，７９０億円の増加となっている。
財政投融資計画でも、中小企業、農林漁業、住宅に向けて、災害対策、年末金融対策等として総額５０１億円の追加が行われた。その後にも改訂があり、最終改訂計画は、５，６３１億円となり、当初計画より４３３億円、前年度計画より１，３５２億円の増加となった。
こうした財政支出の増大は、結果的に年度後半の経済拡大の追加要因となるに至ったと考えられる。
最も、当時一部では、生産の急上昇などの情勢を考えると、財政支出の増大は、景気過熱の追加的要因となる恐れがあると懸念するむきもあった。しかし経済力が拡充されており、供給余力を保ちえていたために、早めに金融抑制策がとられたことや財政支出の一部が翌年度にずれ込んだためもあって、景気の行き過ぎを招くことなく、順調な拡大が続いた。
結局、政府の財貨サービスの購入は、当初見込みより１，４７０億円増加して２兆３，０９０億円となり、３３年度に比し、３，１３３億円（１５．７％）の増加となった。しかし民間部門の伸びが一層大きかったため、国民総支出に占める比率は、年度当初見込みの２０．１％から、１８．９％の実績見込みへと低下することとなった。これは、ここ５年間の平均（１８．８％）とほぼ同じである。
財政収支
次に財政資金対民間収支をみると、 第10-5表 のごとくであって、一般会計での２，２９２億円に上る引揚超過が目立っている。これは、既にふれたごとく好況に応ずる財政収入の伸びがみられたためで、災害補正による支出が相当程度３５年度にずれ込んだためもあって、財政規模の増大による支出増加にも拘わらず、前年度を１，０３５億円も上回る引揚超過となった。特に第２．四半期には一般会計における９２２億円の揚超を主因に、財政収支は２３７億円の揚超となり、金融面からの引締めを容易ならしめた。
食管会計は、３４年度産米の空前の大豊作に伴い、政府買入れも従来の量高を示し、前年とは逆に１７４億円の払超となった。特に第３．四半期には食管会計で１，４６３億円の巨額の払超となり、災害対策に基づく支出や恩給の繰上支出と相まって、財政収支は、従来の記録を破る３，４７０億円の撤布超過となった。
また外為資金は、輸出が著しい増大をみた上に、二回にわたる輸入ユーザンス適用品目の拡大措置により、支払繰り延べが増加したため、輸入も高水準であったにもかかわらず、総合で３５０百万ドル（経常で１９２百万ドル）の黒字となり、１，５１３億円の撤超を記録した。上期と下期にわけてみると、それぞれ８８４億円と６２９億円の撤超であって、下期は、景気上昇に伴う輸入増大を反映して、撤超幅を狭めている。特に、第４．四半期には、１３２億円の払超にとどまり、他方財政収入の増加や前期に行われた恩給繰上支出の影響もあって、純財政収支が２，６９８億円の引揚超過になったため、財政収支は２，６２６億円と揚超の新記録を作っている。
かくて、３４年度の財政収支は、 第10-3図 にみるごとく、一般会計で２，２９２億円の引揚超過、特別会計で２，０７１億円の支払超過、調整項目を加えて、外為資金を除くと、１８０億円の引揚超過となった。外為資金は、１，５１３億円の支払超過であり、これを加えると、全体の収支は、１，３３３億円の撤布超過となった。
このため３４年度は、外為資金の払超の範囲内で純財政収支の揚超額をうめ、成長に伴う現金需要の増大を賄ったうえ、日銀預け金の増額にもかかわらず、日銀貸出の増加は１３３億円の少額にとどまることとなった。すなわち３４年度においては、財政収支の、大幅な払超が、金融緩和を通じて景気の一層の上昇を刺激するようなこともなく、また、その揚超が、過度の金融逼迫を招いて金融市場を混乱させるようなこともなかった。