昭和３４年度の日本経済

交通・通信

通信

　昭和３３年度から好転した我が国の経済情勢は３４年度に入ってからもこの好調を持続し、これにつれて通信に対する需要も大きな伸びを示した（ 第9-10図 ）。まず国内電気通信についてみれば、電話においては市内通話度数は１８０億度で３３年度に比し１４％贈、市外通話度数は８．４億度で９％増と大幅な増加をみた。従って、加入電話に対する需要も前年度を上回り、年度内の新規申込数は４８万を記録し、前年度より持ち越しの申込積滞６８万を加えて年度内需用は１１６万に達した。これに対して電話架設数は３１万の増設を行って加入数は累計３２２万となったが、増大する需要には追いつかず需給状況はさらに悪化して、年度末の申込積滞数は８４万に増えている（ 第9-11図 ）。電話に対する需要は最近予想以上に伸びてきたが、設備の拡張がこれに伴わないために、我が国の電話事情は一時よりはよほど改善されたものの諸外国に比較すればまだまだ遅れており、３３年度において電話機の普及度は人口１００人当たり４．６９個で世界第２１位、自動化率も６４．６％で第１４位にとどまっている（ 第9-4表 ）。また加入電話のうち住宅用電話の占める比率は３３年度末の９．９％から幾分の上昇をみたが、これも先進諸国と比較すればはるかに低く、まだまだ電話が不足しているために住宅用にまで手が回りかねることを示している。このような状況を打開するために３４年度には電話供給計画が大幅に改訂され、経済の発展と民生の向上に寄与すべく３５年度以降はさらに大量の増設が行われることになった。電話事業をサービス面よりみれば、自動化率の向上とともにその方式も変化をみて、３４年度中には３局のクロスバー局（新方式自動局）が開局し、今後も引き続いてこの方式が大幅に採用されるであろう。ただしこれは機能的にはほぼ安定したものとなったが、現在の段階においては特に優れた経済性を発揮するまでには至らず、さらに生産面においての検討が要求される。また市外通話においては本年度中に８８６区間が新たに即時化され、即時化の区間も大都市相互間から次第に中小都市にも及んできた。これは市外ケーブル、マイクロ回線等の発展によって伝送路の整備が進められたことによるものであるが、今後の方向としてさらに伝送路のみでなく、交換機についても有効な新技術の採用により全国の即時化が推進されなければならない。この意味で３４年度に仙台市外局に採用されたＬ．Ｔ．Ｓ．（長距離市外自動中継交換機）の成功は、全国即時化の発展に大きな役割を果たすものといえよう。

第9-10図 部門別通信量

第9-11図 電話の需給状況

第9-4表 世界主要国電話事情

　国内電信については公衆電報が８７８０万通で対前年４％増とほとんど横這いであるにもかかわらず電信事業収入は相当の向上をみせており、これは電信専用線の増加と加入電信の発展によるものである。電信専用線は３３年度１７７８回線に対して３４年度末には２１４０回線に達し、加入電信は８１６加入から１４００加入と大きく増加して、経済の成長につれて経営の近代化、経営活動のスピード化が進展してきたことを示している。国際電気通信部門は貿易の好調を反映して良好な推移を示し、国際電報は３８９万通（対前年比７％増）、国際加入電信は２７万度（対前年比７３％増）、国際電話は１７万度（対前年比１２％増）を記録した。この部門では航空会社等に対する賃貸回線の増加が目立っている。

　郵便部門では国内通常郵便物総数が６４億通（対前年比６．７％増）となり、国民一人当たり約６９通の利用があったこととなる。また外国郵便物は４３５０万通で前年度に比べ１０％の増となった。年々堅実なテンポで増大するこれら郵便物を取り捌くために郵便局舎を整備改善し、局内外施設を機動化、機械化する計画が目下進められている。

　電波利用の分野では放送局を含む無線局数が５万２千局（対前年比２９％増）を超え、割当周波数の逼迫がいよいよはなはだしくなったため、周波数の割当をより多くすることのできるＳＳＢ方式（単側波帯通信方式）等を使用することによりこれを打開しようとしている。なお、３４年度中に建設をみた放送局数は、ＮＨＫのラジオ２０局、テレビ１４局、民間放送のラジオ２局、テレビ１４局で３４年度末放送実施局の累計はＮＨＫ、民間放送を通じラジオ３３２局、テレビ９７局となっている。これを聴視者の側からみればテレビの受信契約世帯数は３３年度末の２倍４１５万世帯となって対世帯普及率も２３．１％に達したが、ラジオのそれは我が国放送開始以来初めて１２０万世帯を減じ、１３４１万世帯となった。