昭和35年度年次経済報告日本経済の成長力と競争力

昭和３５年

年次経済報告

日本経済の成長力と競争力

経済企画庁

　昭和３４年度の漁業生産は捕鯨を除くと総数５８８万トンで、過去の最高を記録した前年度をさらに７％上回った。この生産数量の増加は主として北洋母船式底びき船（ミール工船）、マグロ延縄、中型機船底びき網等の遠洋・沖合漁業の伸長によるもので沿岸漁業は本年度もまた停滞を続けた。この結果総漁獲量に占める沿岸漁業の割合は本年度も引き続き低下した。（第8-3表）

　水産物の消費を品目別にみると生鮮魚介類は都市において高級品が伸びており、塩干魚介類は都市、農村を通じ停滞の色が濃いように思われる。これに対して特に都市ではフィッシュハム・ソーセージを主体とした高次加工品の消費増加が目立っている。これは最近の趨勢であり、食生活近代化の一端を示すものである。

　一方３４年の水産物輸出総額は２３３百万ドルで前年に比して５．４％の増加を示した。３３年はサケ・マス缶詰の輸出増加を主因として前年比３３％に及ぶ大幅な伸びを示したのに比べれば本年の伸びは非常に低かったといえよう。

　なお、３４年の我が国の総輸出額は前年より２０％も増加したため総輸出に占める水産物の割合は３３年の７．７％から３４年は６．４％に低下した。水産物輸出のうちで最大の比重を占める缶詰類が金額で１．４％の微増にとどまったことが全体の停滞をもたらした最大の理由である。缶詰輸出停滞の主な原因は最もウェートの高いサケ・マス缶詰において、単価の高い紅サケの漁獲が少なく安いマスが多かったことにある。これに対して冷凍水産物の輸出は前年に比べ金額で１０％の増加を示した。これは近年米国でマグロ缶詰の需要が急速に増加し、その原料魚である冷凍まぐろが前年に引き続き増加したことと、さらに本年は欧州市場でもマグロの消費需要が増加し、冷凍マグロの輸出が急増したためである。なおこの冷凍マグロの輸出形態は漁場が大西洋等にまで拡張されたので従来の内地積から洋上輸出へ主体が急速に移りつつある。真珠は、アメリカ、スイス、西ドイツ等における需要増大、並びに品質向上による単価の上昇により輸出額は大幅に伸びた。その他の水産物も同様に伸びたが、これは主として冷凍エビの大幅な増加によるものであった。

　生産の上昇はあったが需要も全体としてやや増加した結果消費者価格はほぼ前年水準で推移した。また生産地価格も大きな変動はなく全体の価格水準は前年並みであった。魚種別では輸出が増加したマグロ、加工原料魚等は需要の増加を反映して値上がりをみせた。サンマは前年度は最高の漁獲を記録し価格が暴落している。しかし本年度は漁獲高が前年に近い高水準であったにもかかわらず価格は例年並みまで回復した。

　この原因は前年の経験を生かした自主的水揚調整を主とした漁業者の諸活動、加工需要の増大、政府による流通対策の効果等によるものである。

　大資本漁業経営は遠洋漁業活動を活発に行いつつ加工部門においてもフィッシュハム・ソーセージの６～７割を生産しており、その売れ行きも依然好調を持続した。しかし漁場が各種の制約を受けているため水産物の加工過程を重視し、漁獲物を最大限に利用しようとする傾向が強まった。本年度は特に食品加工の設備投資が盛んで総合的食品加工の方向に向かっている。

　中小漁業経営においても３４年度は全般的に漁獲量が増加した割には価格は堅調で経営内容もやや好転した。主要業種についてみると次のごとくである。マグロ漁業は漁獲量も多く、内外需要の増大によって価格も比較的高水準を維持し好調であったとみられるがなお今後とも漁場開発の必要があると思われ注目を要する。その他では以西底曳が価格の高いエビの豊漁によって、サンマ漁業は価格の上昇によって、まき網はアジの豊漁によってそれぞれ経営状態は良好であった。

　しかし、中小漁業経営体の中で下層に属するものの経営は不振を続けており、対策を必要としている。

　大資本漁業、中小漁業が比較的好調であったのに対して沿岸漁業は依然不振が続いている。沿岸漁場にあっては第二次産業の発展に伴う水質汚濁、埋立、及び干拓等の悪影響が強まってきており、これらによる沿岸漁場生産力の低下があらわれている。その中にあって多数の零細漁業者が各種漁業を操業しているため競争がますます激化し、生産性は低位にとどまっており所得水準の向上は困難の度を加えている。特に本年は伊勢湾台風により広範囲の沿岸漁家が大きな痛手を受けた。

　このような事情を反映して漁家数は無動力階層を中心に依然減少傾向をみせているが、今後もこの脱漁民化する労働力を安定した産業に吸収することが非常に重要なこととなるであろう。

　昭和３４年度の水産業は漁獲量の増加があった上に価格が大きな変動をみせなかったことによって、全体としては好調であったといえる。しかし遠洋漁場においては、諸外国との競合が次第に激しくなり、また漁場の国際的制約が漸次強化されてきている。

　沖合漁場においても、漁船の大型化、漁撈技術の高度化が進みその生産力は我が国漁業生産の中核となっているが、各経営体の性格は複雑であり、また競合も激しく種々の問題を蔵している。

　このような情勢にあるので、遠洋・沖合漁業においては経営の安定をはかることが、今後の重要な課題となるであろう。また、貿易・為替の自由化に対する即応態勢を整える必要があろう。

　沿岸漁業の不振は大きな問題となっているが、３４年１０月には漁業制度調査会が漁業に関する基本的制度を改善する方策について中間報告を行ったが、沿岸漁業の振興については、その生産の基盤を維持拡大し、生産の共同化を促進するための沿岸漁業振興総合対策、その具体的担い手としての漁業協同組合の整備強化対策、沿岸漁業の技術改良普及及び漁家の経営改善を促進するための水産業改良普及事業、漁家安定対策等の諸施策についてその一層の拡大強化をはかる必要があるとしている。