昭和３４年度の日本経済

農業

農業生産と農産物価格

農業生産の上昇

　昭和３４年の農業生産は、これを生産指数（２５～２７年基準）でみると１３２に達し、前年に比して３．４％の上昇となった。作物別では米の生産が１，２５０万トンに達し、前年比４．３％の増加で、史上空前といわれた３０年の豊作をわずかながら上回ったことが生産指数上昇の主因をなしている。また近年減少傾向もしくは停滞を示していた麦類が本年は天候に恵まれて前年比１２％と大幅な増加を示した。その他耕種部門では豆類、いも類、野菜、果物等の生産が増加し、雑穀、工芸作物の減少はあったが全体としては前年比４．３％の増加となった。これに対して養蚕、畜産部門では３２年後半から３３年にかけての供給過剰による、価格下落の影響が３４年前半まで尾を引き、養蚕では前年比５％の減少となり、畜産は４％の増加を示したが、近年の年率１０％という上昇率からみると本年は幾分弱まった。

第7-1表 農業生産指数

　３０年以降の農業生産は第一に米作技術の発展と、米価の安定を主要因とした米生産量の増加と、第二に農産物需要の変化に対応した畜産物、果実の急増とによって年々３～４％の伸びを続けてきた。本年もこの基調に変化は無かったが、特に注目されるのは、需要面からみて成長財とみみられる畜産物、果実等の生産増加が例年より少なく逆に需要が停滞的な麦類、いも類、豆類等の生産増加が大であるという点である。

　これは本年の気象条件、価格条件等による特殊な動きであるとみられるが需要に見合った生産という点から考えると、本年度のこの農業生産の特徴は注意を要することであろう。

堅調に転じた農産物価格

　３２年の後半から軟調に転じた農産物価格は、３３年中緩やかな低下を続けてきたが、３４年に入ってようやく下げ止り、年央から上昇に転じた。かくて３４年度平均では前年度に比して１．８％とやや上昇を示した。上述のごとく農業生産の上昇を背景にもちながら、農産物価格が堅調に推移したことが本年度農業の一つの特徴をなしている。さらに作物別の価格動向では次の三つの点が注目される。

　第一は豊作に恵まれ、生産が大幅な増加を示した米・麦の価格である。３４年度米は前年より５０万トンの増産となり、米の需給は一層緩和し、農村における自由売り価格は前年度に比して３％の下落となった。しかし政府買入価格が若干引き上げられたため、全体としての米価は前年と全く同一水準を保った。麦類も前年度比１２％に及ぶ大幅な増産であったにもかかわらず、政府買入価格はわずか２％の引下げにとどまった。このように主要な農産物である米麦が増産にもかかわらず、食管制度による買上げによって価格が安定的に支えられ、農産物価格堅調の基底を構成したのである。しかし他方では主食の需給が大幅に緩和した現在、食管制度による価格の支持は、特に麦類においては市場出回り量の大部分が政府に集中し、後述するごとく政府手持在庫の累積、食管会計赤字の増大という問題を顕在化させるに至ったのである。

　第二は畜産物・繭等いわゆる商品作物と呼ばれるものの価格動向である。

　これらは景気後退の影響（繭）や、需要の増加を上回る供給の急増（牛乳）等によって３２年末頃から供給過剰の様相を濃くし、価格の急落が３３年中続いたものであるが、３４年に入って回復に向かい、年度平均では、前年度に比して繭１９％、畜産物７％の価格上昇となった。これは基本的には景気上昇に伴う輸出（生糸）、消費（畜産物）等需要の増大によるものであるが、一方、生糸の政府買上による糸価安定、桑園整理による生産調整、牛乳、乳製品の学校給食の増加等、一連の政府の市場操作の効果も見逃すわけにはいかない。

　第三は他の農産物が価格上昇もしくはわずかな下落にとどまったのに対して、対前年度比１３％と大幅な価格低下を示したいも類である。特に値下りの大きいのは甘藷で、加工原料用の出回り期の農村価格は前年同期の２７％安という大幅なものであった。これはいも類の需要が停滞しており、政府のでん粉買上げによって、市況を維持している現状であるのに、本年の甘藷は、生産量が１０％も前年より多かったため、価格が大幅に下落したのである。

　以上のごとく３４年度の農産物価格は、下落したものはごく一部に限られ、全体としては堅調であった。その原因は、米、麦の価格が政府買上げ制度によって安定していたうえに、景気の好調を背景にした需要の拡大によって、商品作物の供給過剰が解消に向かったことにあったといえる。

　一方農家購入品価格は、前年度に比して農業用品が１．５％の下落、家計用品が２％の上昇、総合で１％の上昇であった。

第7-1図 農産物価格の推移と対前年度比