昭和３５年
年次経済報告
日本経済の成長力と競争力
経済企画庁
昭和３４年度の日本経済
貿易
昭和３４年度の国際収支は内外景気の上昇を反映し、受払とも急速に拡大したが、収支尻はなお前年度に引き続き大幅な黒字を記録し、外貨準備も累増をみた。
過去２回の景気循環において、急速な経済の拡大は、常に国際収支の逆調を招来した。しかし３４年度においては、前回を上回る経済規模の急速な拡大にもかかわらず、国際収支の拡大均衡が達成されたのである。
このような国際収支の堅調は、我が国経済の順調な拡大を助けるとともに、世界の大勢に即応し、貿易為替の自由化を積極的に推進するための基盤を与えた。その結果３５年に入って貿易自由化の基本方針が樹立されるとともに、自由化への諸措置が次々と実施されるようになった。
為替収支の動向
３４年度の為替収支は、経済規模の拡大による輸入の増加、海外景気の上昇に伴う輸出の好調、及び交易条件の改善により、その規模を拡大しつつ、前年度に引き続きほぼ一貫して黒字基調を続けた。これを為替統計（新方式による暫定計数）でみると、年度間の総合収支尻は３５０百万ドルと、ほぼ前年度に等しい大幅な受超であった。また外貨準備高も年度中に３８７百万ドルの増加をみ、年度末には１，３６１百万ドルの高水準に達した。しかしこれは資本取引の受超によるところが大きく、経常収支では黒字幅は著しく縮小している。
資本取引の収支尻は、前年度の１５０百万ドルの払超から１５８百万ドルの受超に転じたが、これは主として短期資本取引によるものであった。すなわち短期資本取引は、前年度の２４０百万ドルの払超から、１８２百万ドルの受超に転じ、為替収支の大幅な黒字を維持するうえに、大きな役割を果たした。これは前年度において、ＩＭＦとの間に円の買戻し取引が行われたことなどにもよるが、その主因はユーザンス制限措置の緩和、輸入の増加によりユーザンス残高が著しく増加したことである。その結果３４年度には、短期資本取引における外国資本の純受入額が３０５百万ドルにも達した。一方長期資本取引の収支は、本邦資本の海外進出、及び外国資本の返済が増加したうえに、ＩＭＦへの出資６２．５百万ドルなどもあり、２４百万ドルの払超となった。しかし前年度急増をみた、外国からの長期資本の受入は、３４年度においても１３３百万ドルと引き続き高水準であった。このように３４年度の為替収支は前年度とほぼ同額の大幅な黒字を記録したが、その反面において対外債務が増加していることも見逃されてはならない。
次に経常取引についてみると、受取４，０７４百万ドル、支払３，８８２百万ドルといずれも大幅に増加したが、支払の増加の方が大きく、収支尻の受超額は１９２百万ドルと、前年度の５００百万ドルより著しく縮小した。年度間の動きをみても、総合収支ではほぼ一貫した黒字基調であったが、年度後半においてユーザンス残高の増加が著しく、経常収支では受超幅が漸次縮小しつつあり、月によっては赤字もみられるようになった。これは輸入が引き続き増加しているのに対し、輸出の増加テンポが鈍化し、内外景気の上昇局面の展開とともに、貿易収支が悪化したことによる。一方貿易外収支の受超額は、年度間を通じ漸次縮小傾向をたどり、経済規模の拡大のもとにおいて、為替収支を悪化させる要因として作用した。
３４年度の貿易外収支は、受取６５１百万ドル、支払６１３百万ドルと、受払とも前年度に比べ、４２百万ドル、１３６百万ドルとそれぞれ増加したが、収支尻は３８百万ドルの受超と、前年度に比べ９４百万ドルの悪化をみた。これは貿易規模の拡大につれて、一般貿易外取引が受払とも増加したのに対し、軍関係収入が停滞したためである。【第１－２表 経常貿易外収支】
軍関係収入はここ数年来減少の傾向にあるが、３４年度においても円セールの減少により３４９百万ドルと、前年度に比べ２５百万ドルの減少をみた。
軍関係収入を除く一般貿易外の収支尻も、６８百万ドルの悪化をみたが、これは主として運輸関係によるものであった。為替統計でみた運輸関係収支は、従来から大幅な払超であったが、３４年度においては、貿易量が増大したうえに、邦船積取率が低下したため、前年度に比べさらに６０百万ドルもの悪化をみた。一方運輸関係と同じく、払超項目である投資収益、特許権使用料等の収支は、海外金利の上昇、外貨準備の増加により、投資収益の受取が前年度に比べ２１百万ドル増加したため、わずか３百万ドルの悪化にとどまった。しかしここ数年来の旺盛な外資導入を反映し、投資収益、特許権使用料等の支払は、３４年度においても２４百万ドルの増加をみ、１２０百万ドルに達した。